お墓はいらない場合の供養方法・費用相場は？問題点や墓じまいの手順も解説

「お墓の管理」は、大きく分けて2種類あります。一つは、寺院や霊園の管理者が行う管理であり、もう一つはお墓を購入した所有者が行う管理です。

寺院や霊園には管理費を支払い、共用スペースの管理をしてもらいますが、購入した墓地については所有者が掃除や草むしりなどの管理をしなくてはいけません。

しかし、現在では少子高齢化などの家族構成の変化や遠方に住んでいるなどの理由により、管理ができないという人が増えているのです。

お墓の跡継ぎがいないという問題は、核家族化や少子高齢化などの家族構成の変化によるものです。お墓に自分が供養されたあと、跡継ぎがいないということになるとお墓が継承されず、お墓の管理やお参りをしてくれる人がいなくなってしまいます。

お墓を管理・維持するには、様々な費用がかかります。墓地の年間管理費のみならず、寺院にお墓がある場合は寺院への檀家料や寄付などが必要となります。

また、墓石のメンテナンスにも費用がかかるほか、お墓へのお参りの際にかかる交通費といった費用も考えなければなりません。

「故人の命日やお彼岸、お盆にお墓参りに行く」ということが一般的でなくなり、お墓参りに行く習慣がない人も多くいます。

また、お墓を購入しようにも高額のためできない、自分が亡くなってから管理など迷惑をかけたくない、お墓以外の供養方法にしたい、という人が増え、お墓に対する価値観が変化してきているのです。こうした背景から、お墓が不要であると考える人が増えています。

お墓という場所は、自分の先祖、繋がりがある人が眠っているものです。普段は意識することはありませんが、お墓参りをすると、自分や家族が今ここに生きているのはお墓に眠っている先祖のおかげであることを思い出すことができます。

誰か一人でも欠けていたら、自分という存在はなかったわけですから、先祖に感謝する場であると言えます。

そうしたことを実感できる場所は、お墓以外にはないでしょう。

人の遺骨は、刑法によって定められているとおり、ゴミのように廃棄することはできません。遺骨は行政に認可された「墓地」に埋葬しなければならないのです。ということは、「散骨」を選ばない限り、遺骨を埋葬する場所として、お墓は必要なのです。

つまり、お墓があれば埋葬する場所を探さなくても良いということです。

出典｜参照：刑法｜e-Gov法令検索

お墓には、亡くなった先祖に思いを馳せ、供養するために必要なものです。家族・親族の心の拠り所となり、亡くなった先祖と今生きている家族をつなぎ、今生きている家族同士のつながりを深める役割をするのがお墓です。

お墓があるということは、先祖を安心して供養できる場所を確保できているということです。それによって、家族同士の精神的な結びつきも強くなるでしょう。

ゼロ葬とは、火葬の後、遺族が遺骨を持ち帰らない葬儀のやり方を指します。遺骨が手元にないので、その後に供養はできません。

亡くなった本人が希望していたとしても、未だ強い抵抗のある人もいる供養方法なので関係する人はしっかりとした話し合いのうえ、確認が必要となります。

火葬場のある自治体によって、ゼロ葬ができるところ、できないところがあります。各自治体は、火葬場条例という規則を定めていますが、遺族が遺骨をすべて持ち帰らなければならないとしているところと、火葬場が処理できるとしているところがあります。

希望するならば、事前に確認しておきましょう。東日本に比べ、西日本はゼロ葬を受け入れる火葬場が多い傾向があります。

出典｜参照：第12条　焼骨の処理｜ 東温市斎場条例

出典｜参照：第8条　遺骨の処理｜御所市火葬場の設置及び使用条例施行規則

遺骨の取り扱いについては「墓地、埋葬等に関する法律」で定められており、遺骨を埋葬できるのは都道府県知事の認可を受けた墓地のみです。

しかしながら、遺骨を必ず埋葬しなければならないというわけではありません。遺骨を自宅に保管し、供養するのが「手元供養」です。

手元供養は、故人の遺骨を自宅に置いておくことで身近に感じられ、お墓参りにいかなくても普段の生活の中で供養ができます。

一方で、遺骨はお墓にお祀りするものという昔ながらの考え方もあるため、家族や親族に理解を得る必要があるでしょう。

出典｜参照：墓地、埋葬等に関する法律｜e-Gov法令検索

手元に遺骨を残さない方法で、山や海に遺骨を撒く散骨という方法があります。散骨は海に撒く「海洋葬」が一般的ですが、火葬の後に粉骨する必要があるため、葬儀社に依頼するといいでしょう。

散骨できる場所は厚生労働省の「散骨に関するガイドライン」で決められており、事前にルールを確認する必要があります。

出典｜参照：散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）｜厚生労働省

樹木葬は、墓標の代わりに樹木があるといったもので、樹木の周りに遺骨を埋葬しお祀りするものです。墓石が不要な分、リーズナブルな価格であるところが魅力です。霊園などの樹木葬のほかに、里山型という自然の中に埋葬するスタイルもあります。

樹木葬は、遺骨の管理や供養を寺院や霊園が行う永代供養の一種です。そのため、定期的なお参りが不要という点でもメリットがあるでしょう。

ヤシロの樹木葬では、期限付きで個別の墓碑があり、要望に合わせた彫刻を依頼することができます。子どもにお墓の心配をかけさせたくない方や、自分らしいお墓に眠りたい方に選ばれています。

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合祀墓は合同墓地ともいい、複数の他人の遺骨と一緒に納骨するお墓です。一族の遺骨のみを納める普通のお墓と異なり、全く関係がない他人同士が同じお墓に入ります。

合同墓は、寺院や霊園、公営墓地にあり、寺院や霊園では永代供養を行ってくれるところが特徴といえるでしょう。

納骨堂は建物の中に遺骨を納める形式のお墓で、アクセスがいい都心の駅近くなどにも建てられています。屋内施設のため天気に左右されずお参りできることや、車椅子でもお参りできるようなバリアフリー型の施設もあることから、注目を集めています。

お墓に関する考え方は、親族と異なる場合があります。お墓がいらないと考えていても、親族の中に先祖代々のお墓への埋葬にこだわる人がいる場合もあるでしょう。

お墓の跡継ぎがいない場合は無縁仏にするわけにもいかないため、しっかり話し合いをして納得してもらう必要があります。

お墓はいらないと考えていても、既に先祖代々のお墓がある場合はお墓を撤去する「墓じまい」をする必要があります。

墓じまいするにはまず親族の理解を得なければいけません。そのあと、墓じまいをすることが決まったら、埋葬先はどこにするのかを決め、墓地の管理者への報告、閉眼供養などその手続は非常に時間、労力、費用がかかるもので、簡単ではありません。

散骨という供養方法を選んだ場合、法律を守って行わなければなりません。どこでも散骨しても良いわけではなく、自治体によってルールが変わります。また、当然ですが他人の土地や、人が多く出入りするような観光地、生活用水を採取するような河川、湖などで行ってはいけません。

事前に自分が散骨を行いたい自治体の規則を確認するようにしましょう。

墓じまいを行うためには、お墓が不要で遺骨を納骨でき、永代供養してもらえる納骨堂や合同墓、樹木葬などの埋葬先を検討します。改葬許可証を作成してもらう際には、移転先の寺院や霊園の受入許可証が必要です。そのため、まずは埋葬先を決めておきましょう。

出典｜参照：墓地、埋葬等に関する法律｜e-Gov法令検索

遺骨の埋葬先が決まったら、墓じまいするお墓がある霊園や寺院の管理者に墓じまいすることを報告します。

寺院の場合は、墓じまいすることは先祖供養をお願いしていた菩提寺の檀家をやめることになります。その際に必要となるのが離壇料です。菩提寺として得てきた収入を墓じまいによって失うことになるため、離壇料が高額となるトラブルが発生する可能性があるでしょう。

このようなトラブルを回避するためにも、お墓の跡継ぎがいないなどの事情や無縁仏となってお寺に迷惑をかけないためであることなど、墓じまいの事情をきちんと説明するようにします。

墓じまいをしようとしているお墓がある自治体に、改葬許可証を申請します。改葬許可証の申請には自治体によって差異があるものの、改葬許可申請書が遺骨一柱 につき一枚、改葬先の墓地の受入許可証の原本、さらに現在埋葬されている墓地の埋葬証明が必要です。

墓地の埋葬証明に関しては、現在の墓地の管理者が改葬許可申請書に記載してもらう形式でもよいとされています。

手元供養の場合、改葬許可証は不要ですが、将来さらに改葬する可能性があることも考えて、改葬許可申請書の「改葬先」の欄は未記入のまま作成しておき、保管しておくと良いでしょう。

出典｜参照：改葬について｜大垣市

出典｜参照：お墓の移動には改葬許可が必要です｜舞鶴市

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お墓には故人の魂が宿っていると考えられているため、墓じまいで墓石を撤去するには、この魂を抜き取るための儀式として閉眼供養を行います。

閉眼とは「仏の目を閉じる」という意味があり、僧侶の読経により行われます。閉眼供養のお布施として3万円程度を、水引が付いていない「お布施」と印字された封筒で渡しましょう。

墓じまいするお墓の墓石は、石材店に依頼し解体してもらいます。

墓石の解体費用は墓石の大きさや立地により異なりますが、1平方メートルあたり10万円から20万円くらいと考えるのが良いでしょう。墓石の解体費用は石材店によって異なる場合があるため、複数の石材店から見積もりを取るようにします。

また、お墓があった場所を更地にして寺院や霊園に返却しますが、不備がないように作業の終了後にしっかり確認するようにしましょう。

墓じまいが終わったら、新しい受け入れ先へ遺骨を納骨します。その際、受け入れ先の管理事務所に改葬許可証も提出しましょう。なお、納骨の際には宗旨や宗派にもよりますが、開眼供養を行うこともあります。

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離檀料とは、そのお寺の檀家を離れる際に、今までお墓を管理してくれたことに対しての感謝の気持ちとして支払うお金のことです。相場は数万~20万円ほどですが、あくまでも気持ちで払うものなので、値幅は広くなります。

最近は、驚くほど高額な離檀料の請求を受けたとして、トラブルになるケースが多発しています。

数百万円など、法外な離檀料を請求された場合すぐ支払いに応じるのではなく、話し合いの場を持ちましょう。話し合いをしても、解決しそうにない時は弁護士や専門家の力を借りましょう。

こういったトラブルにならないようにするには、あらかじめ寺院に墓じまいをしたいという意志をきちんと説明して、理解を得ることが大事です。

墓じまいをするときは、墓石を撤去して、更地に戻し土地の持ち主に返さなくてはいけません。こういった撤去作業を依頼するのは石材店ですが、墓石解体料をめぐってトラブルとなるケースがあります。

墓石は重いものであり、動かしたり撤去したりするには重機を使用しますが、通路が狭く重機が入れないような場合、料金が加算され高額になることがあります。

見積もりをとるときは、インターネットで複数の業者の見積もりをとったり、事前に詳細な見積もりをとるほうが良いでしょう。

お墓をどうするかという権利は、祭祀承継者だけにあります。ただ、お墓に関わる親族は祭祀承継者だけではありません。もし、墓じまいをするのを反対してくる親族がいる場合、祭祀承継者を代わってもらうということも一つの案です。

反対はするものの承継はしたくないという場合、祭祀承継者に権限があるため、墓じまいを同意を得ないまま行うこともあるようです。

また、墓じまいの費用をだれが負担するのか、ということで揉めるケースもあります。法律では、祭祀承継者が負担することになっているため、墓じまいをする前にはよく話し合って決めておきましょう。

墓じまいをするならば、次の供養先、方法についてしっかり検討し、関係する親族と話し合いをしましょう。大変な思いをして墓じまいをするのですから、トラブルになるような移転先を選ばないように注意しましょう。

供養方法で散骨を選んだ場合にルールを守らず行って住民とトラブルになる、他には供養方法について説明し、一旦は納得したはずなのに後になって親類に不満を言われる、などさまざまなケースが考えられます。

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