「お墓はいらない」と考える方へ、供養方法と費用相場、問題点や墓じまいの手順を解説

「お墓の管理」は、大きく分けて2種類あります。一つは、寺院や霊園の管理者が行う管理であり、もう一つはお墓を購入した所有者が行う管理です。

寺院や霊園には管理費を支払って共用スペースの管理をしてもらいますが、購入した墓地については所有者が掃除や草取りなどの管理をしなくてはいけません。

しかし、現在では少子高齢化などの家族構成の変化や遠方に住んでいるなどの理由により、管理ができないという人が増えているのです。

核家族化や少子高齢化などの家族構成の変化によって、お墓の跡継ぎがいないという問題が大きくなっています。

お墓に自分が供養されたあと、跡継ぎがいなければお墓が継承されず、お墓の管理やお参りをしてくれる人がいなくなってしまいます。

墓地の年間管理費のみならず、寺院にお墓がある場合は檀家料や寄付などが必要となるなど、お墓を管理・維持するには、様々な費用がかかります。

また、墓石のメンテナンスにも費用がかかるほか、お墓へのお参りの際にかかる交通費といった費用も考えなければなりません。

「故人の命日やお彼岸、お盆にお墓参りに行く」ということが一般的な風習でなくなり、お墓参りに行く習慣がない人も増えてきました。

また、お墓は高額のため購入が難しい、自分が亡くなった後の管理で迷惑をかけたくない、お墓以外の供養方法にしたい、という人が増え、お墓に対する価値観が変化しています。こうした背景から、「お墓は不要である」と考える人が増えています。

お墓という場所は、自分の先祖や、繋がりがある人が眠っているところです。普段はなかなか意識することはありませんが、お墓参りをすると、今ここに自分や家族が生きているのは、お墓に眠っている先祖のおかげであることを思い出す方が多いようです。
誰か一人でも欠けていたら、自分という存在はなかったわけですから、先祖に感謝する気持ちが生まれてきます。

そうした感謝が自然と湧き上がってくるのが、お墓という場所ではないでしょうか。

遺骨は、どこにでも自由に埋葬できるわけではありません。法律上、焼骨を埋蔵できるのは、許可を受けた墓地に限られています。

そのため、散骨などを選ばない場合は、遺骨を納めるためのお墓や納骨堂などを用意する必要があります。すでにお墓がある場合は、納骨先をあらためて探す必要がない点がメリットといえるでしょう。

参照：墓地、埋葬等に関する法律｜厚生労働省

お墓は、故人やご先祖に思いを寄せ、手を合わせるための場所です。供養の形はさまざまですが、訪れる場所があることで、故人を偲ぶ時間を持ちやすくなると感じる方も少なくありません。また、お墓は家族や親族が故人を思い出し、語り合うきっかけになることもあります。

手を合わせる場所があることに、安心感や心の拠り所を感じる方も多いでしょう。

お墓は、遺骨を埋葬する場所としてだけあるのではありません。お墓があることで、人は先祖や亡くなった方を思い出し、心の整理をつけられます。

そして、普段忘れがちな「生きること」「生かされていること」、そして「死」と向き合うことができる場所でもあります。

また、墓石は長く残るものであり、埋葬されている人が生きていた証となります。

ゼロ葬とは、火葬後に遺骨を持ち帰らず、火葬場や自治体の定める方法で供養・埋葬を行う考え方を指します。近年は、お墓を持たない選択や家族構成の変化などを背景に、こうした供養方法に関心を持つ方も見られるようになりました。

ただし、ゼロ葬に対する考え方には個人差があり、家族や親族の理解が必要になる場合もあります。希望する場合は、事前に十分話し合っておくことが大切です。

また、遺骨を持ち帰らない対応が可能かどうかは、火葬場や自治体の条例・運用によって異なります。地域によっては、すべての遺骨を収骨することを前提としている場合もあります。

遺骨の一部だけを持ち帰る「部分収骨」の慣習が見られる地域もある西日本では、こうした対応を認める火葬場が比較的多いとも言われます。ただし、火葬場の運用や自治体の考え方には地域差が大きいため、利用を考える際は事前確認が欠かせません。

手元供養とは、故人の遺骨の全部または一部を自宅など身近な場所で保管し、供養する方法です。ミニ骨壺やアクセサリーなど、さまざまな形で故人を偲ぶ供養のスタイルが広がっています。

手元供養の魅力は、故人を身近に感じながら、日常の中で手を合わせられることです。お墓参りに足を運ばなくても、自分らしい形で供養を続けられる点に安心感を持つ方もいます。

一方で、遺骨はお墓や納骨堂に納めるものと考える方もいるため、家族や親族の理解が必要になる場合があります。将来的にどのように供養していくのかも含めて、事前に話し合っておくと安心です。

参照：墓地、埋葬等に関する法律｜e-Gov法令検索

山や海に遺骨を撒く「散骨」という方法があります。散骨は海に撒く「海洋葬」が一般的ですが、火葬の後に粉骨する必要があるため、葬儀社に依頼するといいでしょう。

散骨できる場所は厚生労働省の「散骨に関するガイドライン」で決められており、事前にルールを確認する必要があります。

参照：散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）｜厚生労働省

樹木葬は、墓石の代わりに樹木や草花を墓標とする供養の形です。自然を感じられるやわらかな雰囲気の中で故人を偲べることから、従来のお墓とは異なる供養を望む方に選ばれています。

樹木葬には、霊園や寺院が管理・供養を担う永代供養として提供されているものも多く、後継者を前提としない点も特徴です。子どもや家族にお墓の管理で負担をかけたくない方にとって、検討しやすい供養方法といえるでしょう。

ヤシロの樹木葬では、期限付きで個別の墓碑を設けることができ、ご要望に合わせた彫刻にも対応しています。自然を感じられる環境の中で、自分らしい供養の形を選びたい方におすすめです。

合祀墓とは、複数の方の遺骨をひとつのお墓に納め、合同で供養するお墓のことです。従来の家墓のように家族単位で区画を持つのではなく、多くの方が同じ供養墓に納骨されるため、費用を抑えやすく、継承者を必要としない点が特徴です。

合祀墓は、寺院や霊園、公営墓地などに設けられており、寺院や霊園では永代供養と組み合わせて提供されることも多くあります。お墓を守る人がいない方や、子どもに負担をかけたくない方にとって、安心して選びやすい供養の形といえるでしょう。

ヤシロの合祀永代供養墓「なごみ霊廟」では、僧侶による毎月の合同供養祭を行い、永代にわたってご供養する体制を整えています。また、ご家族の手で納骨できるほか、お名前を石のプレートに刻む「礎（いしじ）」のサービスもあり、合祀でありながら故人おひとりおひとりへの供養を大切にしています。

納骨堂は建物の中に遺骨を納める形式のお墓で、アクセスがいい都心の駅近くなどにも建てられています。屋内施設のため天気に左右されずお参りできることや、車椅子でもお参りできるようなバリアフリー型の施設もあることから、注目を集めています。

ヤシロの納骨堂は、大阪市内を中心に4拠点ある屋内霊園です。従来のお墓に近い形を継承しつつ、さらにお墓やご家族の「これから」を考えたお墓です。

お墓に対する考え方は、家族や親族の間でも異なることがあります。本人は「お墓はいらない」と考えていても、先祖代々のお墓を大切にしたい、家族で供養を続けたいと考える方もいるでしょう。

供養の方法は本人の意思だけでなく、残された家族の気持ちにも関わる問題です。後々の行き違いを避けるためにも、お墓を持たない選択を考える場合は、事前に家族や親族と話し合っておくことが大切です。

散骨という供養方法を選んだ場合、法律を守って行わなければなりません。どこでも散骨しても良いわけではなく、自治体によってルールが変わります。また、当然ですが他人の土地や、人が多く出入りするような観光地、生活用水を採取するような河川、湖などで行ってはいけません。

事前に自分が散骨を行いたい自治体の規則を確認するようにしましょう。

お墓はいらないと考えていても、既に先祖代々のお墓がある場合はお墓を撤去する「墓じまい」をする必要があります。

墓じまいをするにはまず、親族の理解を得なければいけません。
また、墓じまいをすることが決まったら、埋葬先はどこにするのかを決め、墓地の管理者へ連絡し、閉眼供養などの手続きがはじまります。なかなか時間、労力、費用がかかるもので、簡単ではありません。

ヤシロでは、8つの拠点で常に「墓じまい相談会」を開催しています。後悔しない墓じまいのために、なにから始めたらいいの？費用はどのくらい？など、お近くの霊園や納骨堂でお気軽にご相談ください。

墓じまいを行うためには、お墓が不要で遺骨を納骨でき、永代供養してもらえる納骨堂や合同墓、樹木葬などの埋葬先を検討します。改葬許可証を作成してもらう際には、移転先の寺院や霊園の受入許可証が必要です。そのため、まずは埋葬先を決めましょう。

新しい納骨先が決まったら、現在お墓がある霊園や寺院の管理者へ墓じまいの意向を伝えます。墓石の撤去や遺骨の移動には手続きが必要となるため、早めに相談しておくと安心です。

寺院墓地の場合、墓じまいは菩提寺との関係や離壇にも関わることがあります。その際、これまでの供養への感謝として「離壇料（お布施）」を納める場合がありますが、考え方や金額の目安は寺院によって異なります。

後々の行き違いを避けるためにも、お墓の継承が難しいことや墓じまいを考える事情を丁寧に説明し、管理者と十分に話し合いながら進めることが大切です。

墓じまいをするお墓がある自治体に、改葬許可証を申請します。改葬許可証の申請には自治体によって差異があるものの、改葬許可申請書が遺骨一柱 につき一枚、改葬先の墓地の受入許可証の原本、さらに現在埋葬されている墓地の埋葬証明が必要です。

墓地の埋葬証明に関しては、現在の墓地の管理者が改葬許可申請書に記載してもらう形式でもよいとされています。

手元供養にする場合は改葬許可証は不要ですが、将来さらに改葬する可能性があることも考えて、改葬許可申請書の「改葬先」の欄は未記入のまま作成しておき、保管しておくと良いでしょう。

墓じまいで墓石を撤去する際には、「閉眼供養（へいがんくよう）」を行うことがあります。閉眼供養とは、これまで手を合わせてきた墓石に感謝を伝え、供養の区切りをつけるための儀式です。寺院によっては「魂抜き」や「お性根抜き」と呼ばれることもあります。

閉眼供養は、一般的に僧侶の読経によって行われます。お布施の金額や渡し方については地域や寺院によって考え方が異なるため、事前に確認しておくと安心です。表書きは「御布施」とすることが一般的です。

墓じまいする墓石は、石材店に依頼し解体してもらいます。

墓石の解体費用は墓石の大きさや立地により異なりますが、1平方メートルあたり10万円から20万円くらいと考えるのが良いでしょう。墓石の解体費用は石材店によって異なる場合があるため、複数の石材店から見積もりを取るとよいでしょう。

また、お墓があった場所を更地にして寺院や霊園に返却しますが、不備がないように作業の終了後にしっかり確認するようにしましょう。

墓じまいが終わったら、新しい受け入れ先へ遺骨を納骨します。その際、受け入れ先の管理事務所に改葬許可証を提出します。なお、納骨の際には宗旨や宗派にもよりますが、開眼供養を行うこともあります。

離壇料とは、寺院の檀家を離れる際に、これまで供養やお墓の管理をしてもらったことへの感謝の気持ちとして納めるお布施のことです。金額に決まった基準はなく、地域や寺院との関係性によって考え方や目安は異なります。

一方で、離壇料の金額や考え方をめぐって行き違いが生じ、トラブルになるケースもあります。金額に疑問や不安を感じた場合は、すぐに結論を出すのではなく、まずは寺院と丁寧に話し合うことが大切です。

話し合いだけでは解決が難しい場合には、弁護士や専門家へ相談する方法もあります。こうした行き違いを避けるためにも、墓じまいを考えた段階で寺院へ事情や意向を伝え、理解を得ながら進めることが大切です。

墓じまいをするときは、墓石を撤去して、更地に戻し土地の持ち主に返さなくてはいけません。こういった撤去作業を依頼するのは石材店ですが、墓石解体料をめぐってトラブルとなるケースがあります。

墓石は重いものであり、動かしたり撤去したりするには重機を使用しますが、通路が狭く重機が入れないような場合、料金が加算され高額になることがあります。

見積もりをとるときは、インターネットで複数の業者の見積もりをとったり、事前に詳細な見積もりをとるほうが良いでしょう。

墓じまいでは、親族との意見の違いがトラブルにつながることがあります。法律上、お墓の管理や供養を担う祭祀承継者が手続きを進める立場になりますが、お墓に対する思いや考え方は親族それぞれで異なります。

先祖代々のお墓を残したいと考える方もいれば、管理の負担や将来を考えて墓じまいを希望する方もいるため、十分な話し合いが大切です。祭祀承継者自身が管理を続けることが難しい場合は、親族内で役割を見直すという選択肢もあります。

また、墓じまいにかかる費用負担について意見が分かれるケースもあります。後々の行き違いを防ぐためにも、費用の分担や進め方について事前に話し合っておくと安心です。

墓じまいを進める際は、次の供養先や供養方法について十分に検討し、関係する家族や親族と話し合っておくことが大切です。事前の確認が不足していると、移転後に行き違いや不満が生じることもあります。

たとえば、散骨を選ぶ場合には、地域のルールや周囲への配慮が必要です。また、新しい供養方法について家族や親族の理解が十分でないと、後になって考え方の違いが表面化することもあります。

こうしたトラブルを防ぐためにも、供養方法や移転先については、契約前に特徴や条件を確認し、関係する方々と十分に共有しておくと安心です。