相続トラブルを回避する対策とは？多い事例と、生前にできるトラブル回避7つのポイント

◇相続トラブルへ向けた不安へのアンケートでは、家族親族間での揉め事がトップです
 
一方、株式会社AlbaLinkが2022年に男女500人に向け行った「相続の不安に関する意識調査」では、相続への不安のトップに「家族親族間での揉め事」がありました。
続いて相続税や費用、手続きの難しさなどが挙げられています。
 

 
では家族親族間の揉め事で何が不安かを紐解くと地方では世襲制度が残り、「長男が財産を独占している」や、「寄与分の主張」などもあります。
 

◇家族間が疎遠で、古いしきたりが残る家族などが挙げられます
 
相続トラブルの体験談では、世襲制度が残る地域で「突然長男から相続放棄を求められた」などがありました。
 
また家族間が疎遠だと、お互いに協力しないまま介護や墓守を子どもの一人が負担する、などの事情で、不公平感が相続トラブルの原因になることも多いです。
 

 
このようなことから、相続トラブルを生前から少しでも回避するには、定期的に相続人が集まる場を設けることも良いでしょう。
お正月やお盆には家族親族が一同に集まるなかで、お互いの現状が分かります。
 
また終活を通して、話し合いにくい相続やお墓の継承問題にも触れ、秘密を無くすことで、相続発生後に「知らなかった！」と揉めることも回避しやすいです。
 

◇相続トラブルのなかには「相続税が払えない」問題もしばしばあります
 
家族親族間の揉め事が相続トラブルへの不安第一位ですが、相続手続きの煩雑さや、「相続税が払えるか」などの不安も見受けます。
 
相続税には非課税枠が3,000万円あるため、「我が家は関係ない」と言う人もいますが、不動産財産も含めた相続財産ですので、相続税の支払いが生じる可能性は充分にあるでしょう。
 

 
相続税は一括で支払うことが基本ですが、相続財産が不動産のみであれば、現金は手元に残りません。
 
納付期限までに急いで相続した不動産の売却活動を進める人も多いですが、納付期限があるため、現金化に不安を抱く相続人もいます。
 

◇「誰が相続人になるのか？」を家族親族間で把握します
 
子どもや孫、配偶者がいればもちろん相続人になりますが、なかには配偶者や子どもがいないシニア層も多いでしょう。
配偶者は常に相続人として、それ以降の優先順位は下記です。
 

 
ただし相続人が受け取る遺産の配分を決める「遺産分割協議」において、一定の相続配分を保証される(放棄も可能)「遺留分」を持っているのは、第二順位までです。
 
第三順位に当たる兄弟姉妹は相続人になる可能性はありますが、遺産分割協議で揉めた時に遺留分を主張することはできません。
 

◇財産目録を作成し、相続人全員が相続財産の全容を把握できるようにします
 
不明瞭な相続財産が原因で、お互いに不満を持つ相続トラブルのケースです。
対策として、本人が生前に相続財産を明瞭にした「財産目録」を残します。
 
また財産目録を作成することで、本人も全容を把握できて、遺産分割の指示を遺言書で出しやすくなるでしょう。
 

 
不動産財産は不動産会社の査定依頼をして、時価を確認すると良いでしょう。
相続税の計算は固定資産税に基づくものですが、相続で現金化をする際は、時価で売却します。
 
全容を把握したうえで、不動産の分割方法も指示してしまえば、相続発生後のトラブルも回避しやすいです。
 

◇相続トラブルの多い不動産は、遺言書で分割方法を決めてしまいます
 
相続トラブルの多くは分割しにくい不動産です。
住み続ける人がいる場合は、それに対応する他の遺産を指定しましょう。
生前に相続人が集まるなかで、確認をするとより安心です。
 

 
基本的には代償分割か換価分割になるでしょう。
相続人全員で共有する方法もありますが、相続トラブルを後回しにしただけに過ぎないケースがほとんどです。
 
売却するにも名義人全員の同意が必要になり、その後の扱いも難しくなります。
 

◇法定相続分を理解した遺言書を作成します
 
遺言書で遺産分割を指定したとしても、法定相続分を逸していると、相続人の一人が、自分が受け取る最低限の財産分割「遺留分」を主張して、家庭裁判所に至る相続トラブルになり兼ねません。
 
遺言書が法定相続分を理解した遺産分割内容であれば、相続トラブルに発展する間もなく、速やかに分割されるでしょう。
 

 
※親や兄弟姉妹は配偶者方ではなく、被相続人である本人の実親、実兄弟姉妹です。
 
特に相続人以外に遺産を譲りたい場合、遺留分を侵害するケースが高くなります。
法定相続人の全員に理解してもらうか、遺留分を侵害しない分割を指定してください。
 

 

◇生前贈与により相続財産を減らす対策が一般的です
 
ただし相続税には非課税枠があるため、まず相続税を支払う義務があるかどうか、算出してみましょう。
その上で、相続税を支払う可能性があれば、相続税対策を行います。
 

 
生前贈与は贈与税の非課税枠を利用した相続税対策がほとんどです。
ただし、2024年1月以降は、過去に遡って生前贈与を相続税に加算する「生前贈与の持ち戻し」の年数が延長されます。
 
3年間～7年間へ延長するため、生前贈与による相続税対策は早めに進めると良いでしょう。
 

 
ただし法定相続人の一人に生前贈与が偏り過ぎても、相続トラブルの火種になりやすいです。
 
秘密裏に生前贈与をしてしますと、相続発生後に他の相続人が知った時、必要以上の相続トラブルに発展しやすくなります。
 
また暦年贈与は「名義預金」とみなされて相続税が加算される事例もあるため、贈与契約書の作成など、適切な対策を取り生前贈与を進めます。
 

◇法定相続分を理解した遺言書で、遺産分割協議をスキップします
 
遺言書で法定相続人の全員が納得できる分割指定ができれば、相続トラブルは回避できるうえに、煩雑な手続きの多くがスキップされるでしょう。
 
遺言書には3つの種類があり、信頼のできる遺言書ほど手間暇とお金が掛かります。
 

 
手書きの遺言書「自筆証書遺言」も公証役場で保管はできますが、効力は公正証書遺言が最も高いです。
 
ただ遺言書も法定相続人全員の合意があると無効になります。
遺言書を確実に執行したければ、遺言執行者を決めると良いでしょう。
 

 
遺言執行者は弁護士や行政書士など、専門的な第三者を指定すると安心です。
 

◇エンディングノートで遺言書の補足をします
 
遺言書は法的効力を発揮するものです。
そのため、一定の決められた形式の元で作成しなければなりません。
 
また遺言書に記載する内容は、相続や死後の葬送、手続きに関する事柄のみとなり、遺言者が「どうしてそれを望んだのか」心情的な部分に触れることは困難です。
 

 
エンディングノートは法的効力はありませんが、遺言者の心情を自由に書き残すことができる点がメリットとなります。
 
相続トラブルは遺産の取り合いのようにも見えますが、現場を深く辿ると、「不公平だ！」など、愛情の枯渇や嫉妬による感情のぶつかり合いも多いです。
 
遺言者がそれぞれの相続人に愛情を伝えることで、円滑に進むことも多くあります。