自営業の年金は月6.8万円？受給額を最大化するための「5つの上乗せ対策」を徹底解説
「自営業の年金は少ない」
と耳にして、将来に不安を感じていませんか？
会社員と違い、国民年金のみの自営業者が将来もらえる年金の金額は、満額でも月額約6.8万円。老後の生活費を支えるには十分とは言えません。
しかし、自営業にはiDeCoや基金、確定申告での控除など、税金を抑えながら資金を増やすための強力な対策が数多く用意されています。
本記事では、自営業で年金はいくらもらえるのかという現実から、受給額を上乗せする具体策、さらに見落としがちな「お墓や葬儀」の費用まで分かりやすく解説します。
正しい知識を身につけて、65歳以上になっても困らない安心の準備を始めましょう。
※この記事は供養を通じて多くのご家族に寄り添ってきた「霊園墓石のヤシロ」の視点から、大切な人の健やかな毎日を守るヒントをお届けします。（2026年2月18日公開）
自営業（個人事業主）の年金はいくらもらえる？受給額の平均と種類
◇ 自営業や個人事業主が老後に受け取れる年金の中心は「国民年金（老齢基礎年金）」です。
会社員のように「厚生年金」が自動的に上乗せされないため、いくらもらえるのかを正確に把握しておくことが、老後の不安を解消する第一歩となります。
まずは、年金の種類による仕組みの違いと、実際の金額差について見ていきましょう。
国民と厚生の違いとは？会社員と自営業の金額差
◇ 日本の年金制度は「2階建て」構造と呼ばれます。
1階部分が20歳以上の全員が加入する「国民年金」、2階部分が会社員や公務員が加入する「厚生年金」です。
自営業者の多くは「第1号被保険者」として1階部分のみに加入しています。そのため、2階部分（報酬比例部分）がある会社員と比べると、将来受給できる額には大きな開きが生じます。
● 自営業（国民年金のみ）： 月額 約5.6万円（令和4年度平均）
● 会社員（厚生年金含む）： 月額 約14.4万円（令和4年度平均）
このように、平均的な受給額で見ると月におよそ9万円近い差があるのが現状です。この「差」をどう埋めるかが、自営業にとっての重要な対策となります。
【早見表】年収別の受給額シミュレーションと月額平均
自営業の場合、厚生年金とは異なり、受給額は年収の多寡ではなく「保険料を何ヶ月納めたか」で決まります。満額を受給するためには、40年間（480ヶ月）欠かさず支払いを行う必要があります。
以下は、令和6年度の支給額を基準とした、加入期間別の受給月額シミュレーションです。
| 加入期間 | 受給できる月額（概算） |
| 40年間（満額） | 約6.8万円 |
| 35年間 | 約5.9万円 |
| 30年間 | 約5.1万円 |
| 25年間 | 約4.2万円 |
もし過去に保険料の未納期間や、学生時代の免除期間がある場合は、上記の金額からさらに減額されることになります。
ご自身の正確な加入状況については、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で早めに確認しておくことをおすすめします。
[合わせて読む｜ねんきん定期便の見方とは]
なぜ自営業の年金は「少ない」のか？将来の損をしないための注意点
◇ 自営業者が「年金が少ない」と感じる最大の理由は、制度の構造にあります。
会社員と違い、自営業者は報酬比例の「厚生年金」がないため、自助努力なしでは受給額が底上げされません。
さらに、日々の資金繰りやライフイベントの中で、つい後回しにしがちな「支払い」の不備が、将来の受給額に致命的な影響を与えることもあります。
保険料の未納や免除が将来の受給額に与える影響
国民年金の保険料を未納のまま放置すると、将来もらえる年金額が減るだけでなく、最悪の場合は年金そのものが受け取れないリスクがあります。
一方で、経済的な理由で支払いが困難な場合に利用できる「免除・猶予制度」は、受給資格期間にはカウントされるものの、満額納付した時に比べると受給額は2分の1（全額免除の場合）などに減額されてしまいます。
【損をしないためのポイント：追納制度】
もし過去に免除や猶予を受けた期間があるなら、10年以内であれば後から保険料を納める「追納」が可能です。
追納することで将来の年金額を増やせるだけでなく、支払った保険料はその年の確定申告で全額が所得控除の対象となり、節税メリットも得られます。
[参照]
配偶者（妻・夫）の年金はどうなる？家族で考える老後資金
◇ 自営業者の家庭で見落としがちなのが、配偶者（妻・夫）の年金種別です。
例えば、夫が会社員で妻が専業主婦の場合、妻は「第3号被保険者」として保険料の負担なく年金を受け取れます。
しかし、夫が独立して個人事業主になると、妻も「第1号被保険者」へ切り替わり、自身で国民年金保険料を支払い続けなければなりません。
● 世帯全体での負担増： 夫婦2人分の国民年金保険料（月額約3.4万円〜）が発生する。
● 将来の備え： 夫婦ともに国民年金のみとなる場合、世帯合計の受給額は月額約13万円程度（満額時）に留まります。
老後の生活設計は、自分一人分ではなく、家族全員の受給予測額と照らし合わせて考える必要があります。
特にお墓の管理や葬儀費用といった「世帯で発生する支出」を見据えると、早い段階での対策が不可欠です。
[合わせて読む｜遺族年金制度の改正]
【対策】自営業が年金を増やすおすすめの方法5選
自営業・個人事業主が「年金の少なさ」を解消するには、自ら上乗せの仕組みを作ることが不可欠です。税制優遇を受けながら老後の資金を効率よく増やすための、代表的な対策を解説します。
iDeCo（イデコ）や国民年金基金で上乗せする方法
自営業者が年金を増やすための「王道」とも言えるのが、iDeCo（個人型確定拠出年金）と国民年金基金です。
● iDeCo（イデコ）： 自分で運用商品を選び、掛金を積み立てる制度です。運用益が非課税になるだけでなく、掛金の全額が所得控除の対象となります。
● 国民年金基金： 国民年金に上乗せする公的な年金制度で、将来受け取る額が事前に決まっている「確定給付型」です。こちらも掛金は全額所得控除が可能です。
どちらも自営業の強力な味方ですが、iDeCoは運用リスクがある一方、基金は受給額が固定されているという違いがあります。
併用も可能（月額合計6.8万円まで）ですので、バランスを考えて加入を検討しましょう。
【永代供養ナビ編集部の視点：私が現場で感じた「最初の一歩」の重要性】
多くの自営業者様の相談に乗ってきて私が確信しているのは、年金対策で最も高いハードルは「制度の理解」ではなく「最初の一歩を踏み出す勇気」だということです。
● 正直、日々の資金繰りがある中で将来のために固定費を増やすのは勇気がいりますよね。
しかし、私は「月400円の付加年金からでも良いので、自分の意思で積み立てを始めた」という成功体験こそが、老後の不安を消す最大の処方箋だと感じています。
まずは少額でも「自分で自分の将来を作っている」という実感を持つこと。これが、事業をポジティブに続ける活力になると私は信じています。
[参照]
自営業の付加年金の加入は損？メリットとデメリットを解説
◇ 「手軽に年金を増やしたい」という方におすすめなのが付加年金です。
月額わずか400円の付加保険料をプラスして納めるだけで、将来の年金額が「200円×納付月数」分、一生涯加算されます。
● メリット： わずか2年受給すれば元が取れる、非常に収益性の高い制度です。
● デメリット： 国民年金基金との併用ができない点には注意が必要です。
少額から始められるため、個人事業主になったばかりの方でも取り入れやすい対策と言えます。
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[合わせて読みたい｜申請しないともらえない4つの年金]
小規模企業共済や民間保険を賢く活用する
年金制度以外にも、自営業者が活用すべき「退職金代わり」の制度があります。
● 小規模企業共済： 「経営者の退職金」とも呼ばれる制度で、廃業時や引退時に積み立てた資金を受け取れます。掛金は全額控除対象です。
● 民間保険（個人年金保険）： 公的制度に加えて、民間の保険会社が提供する個人年金保険を利用するのも一案です。
ただし、所得控除の枠が公的制度に比べて小さい（最大4万円など）点には留意しましょう。
[参照]
[合わせて読みたい｜定年後の確定申告]
確定申告での控除を最大化し、手元資金を確保する
これらの対策の共通点は、確定申告時に「小規模企業共済等掛金控除」や「社会保険料控除」として申請することで、毎年の所得税や住民税を軽減できる点にあります。
節税によって浮いたお金をさらに資産運用や貯蓄に回すことで、老後の資金はより強固なものになります。単に支払いをするだけでなく、「出口戦略（受け取り時の税金）」まで見越した計画的な運用を心がけましょう。
【ワンポイント：明日からできる！加入の3ステップ】
「手続きが面倒そう」と後回しにしていませんか？具体的なプロセスは実はシンプルです。
● ① 基礎年金番号の確認： 「ねんきん定期便」や年金手帳を手元に用意します。
● ② 窓口の選定（スマホでOK）： iDeCoなら証券会社、国民年金基金ならお住まいの地域の基金支部へネットから資料請求します。
● ③ 書類の返送： 届いた書類に記入し、第1号被保険者であることを証明する書類（納付書のコピー等）を添えて送るだけです。
「資料請求ボタンを押す」という5分のアクションが、将来の受給額を数百万円単位で変える分岐点になります。
[合わせて読みたい｜NISAとiDeCO]
65歳以上からの安心。準備しておくべき「終活」の資金
年金対策と並んで、自営業者が考えておくべきが65歳以上の「出口戦略」です。会社員のような定年退職金がないため、老後の生活設計には、生活費だけでなく葬儀やお墓といった「終活費用」もあらかじめ組み込んでおく必要があります。
老後の生活費だけでなく「もしも」の時の葬儀・お墓の費用
◇ 自営業者の多くは、公的年金の額が少ない分、長く現役を続ける傾向にあります。
しかし、万が一の事態は予測できません。
一般的に、葬儀費用やお墓の建立・維持には、まとまった資金が必要になります。これらを国民年金の受給額だけで賄うのは難しく、遺された家族に大きな負担をかけてしまうケースも少なくありません。
● 生前準備のメリット： 最近では、将来の負担を減らすために「永代供養」や「樹木葬」などを生前に契約される自営業者の方が増えています。
● 費用の目安： お墓の種類によって金額は大きく異なりますが、早めに相場を知っておくことで、老後の貯蓄目標が明確になります。
自営業として走り抜けた証をどう遺すか。お墓の準備は、単なる支出ではなく、自分らしく人生を締めくくるための大切な事業計画の一部と言えるでしょう。
【現場のエピソード：ある60代店主の決断】
先日、大阪で30年個人経営をされてきたお客様からこんなお話を伺いました。
「国民年金だけでは、自分のお墓の維持費まで子供に負担させてしまうのが心苦しい」と。その方は、現役のうちに永代供養（樹木葬）をご契約されました。
契約を終えた際、「これで自分の代で責任を果たせた。残りの現役期間は、後ろ髪引かれることなく仕事に全うできる」と晴れやかな表情で語っておられたのが非常に印象的でした。
自営業にとっての終活は、単なる準備ではなく、今を全力で生きるための「心の整理」なのだと改めて教えられた事例です。
[合わせて読みたい｜お墓の費用]
[合わせて読みたい｜永代供養の費用]
法人化するか個人で続けるか？退職金代わりの資産形成
事業の規模が大きくなってきた際、法人化を検討することも一つの大きな年金対策です。
● 法人のメリット： 厚生年金に加入できるため、将来의受給額を増やすことができます。また、法人から自分に「退職金」を支払うことで、税制面での優遇（退職所得控除）を受けながら、まとまった老後資金を確保することも可能です。
● 個人のメリット： 事務負担が少なく、小規模企業共済などの制度をフル活用することで、身軽に資産を形成できます。
どちらの道を選ぶにせよ、大切なのは「65歳になった時、手元にいくら残るか」というシミュレーションです。
確定申告で節税し、浮いたお金を賢く積み立てに回す。このサイクルを早めに構築することが、将来の安心へと繋がります。
[参照]
まとめ：自営業の対策は早めの準備が鍵
自営業・個人事業主にとって、将来もらえる年金が会社員より少ないという事実は避けられません。しかし、今のうちから正しい知識を持ち、適切な対策を講じることで、老後の不安は大幅に解消できます。
今回ご紹介したポイントを振り返ってみましょう。
● 現状を知る： 国民年金のみの場合、受給額は満額でも月約6.8万円。まずは自分の受給予測額を把握することがスタートです。
● 上乗せを活用する： iDeCoや国民年金基金、付加年金などを組み合わせ、確定申告での所得控除メリットを最大限に活かしましょう。
● トータルで備える： 生活費だけでなく、葬儀やお墓といった終活資金まで含めた資金計画を立てることが、真の安心に繋がります。
自営業には「定年」という区切りがありません。だからこそ、65歳以上になっても自分らしく、そして家族に負担をかけずに過ごすための「出口戦略」が重要です。
※本記事の監修・運営について
このコラムは、墓じまいや供養のプロである「株式会社霊園・墓石のヤシロ」が運営しています。公平な情報提供を心がけていますが、専門家としての知見を活かした自社サービスのご案内も含まれます。
【監修者メッセージ】
自営業・個人事業主の皆様にとって、将来의年金は生活の基盤となる大切な問題です。しかし、日々多くの方の終活をお手伝いする中で感じるのは、年金（入るお金）への対策と同じくらい、供養やお墓（出るお金）の準備が、老後の安心を左右するということです。
会社員のような定年退職金がない自営業だからこそ、確定申告での控除などを賢く活用し、ゆとりある資金計画を立てることが重要です。お金の不安を解消し、自分らしい人生の締めくくりをデザインするために、本記事の内容をぜひお役立てください。
【執筆・監修：永代供養ナビ編集長】
株式会社霊園・墓石のヤシロ 営業本部長 藤橋 靖雄
1998年入社。 お墓販売、商品企画を経て、多様化する供養の形に応えるサービス・霊園プロデュースだけでなく、営業企画、WEBマーケティングなど幅広い埋葬、葬送事業を担当。 また、墓じまいや終活に関する各地域の終活イベント・セミナーにも講師として登壇し、終活のお悩みごとを解決するトータルアドバイザーとしても活躍中。
[TEL] 0120-140-846（受付時間9:15～17:30/年中無休・通話無料）
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