2026年の年金制度改正とは？在職老齢年金の基準引き上げ・給付額の変更点をわかりやすく解説

◇「働くと年金が減る」という不公平感の解消が、今回の改正の出発点です。
少子高齢化や非正規雇用の増加により年金制度の持続が課題となる中、「働けるうちは働きたい」という高齢者が増えたことで現行制度の見直しが求められていました。

この改正により、働く世代・受給世代の双方にとって納得感のある仕組みへの転換が進んでいます。

◇厚生労働省が掲げる年金制度改正の主な目的は3つです。

これらの改革は単なる「支給額の引き上げ・引き下げ」ではなく、全世代が支え合う年金制度への転換を目指すものです。

◇在職老齢年金とは、厚生年金に加入したまま年金を受け取る人を対象に、給与と年金の合計が一定基準を超えると支給額が減額される制度です。

厚生労働省はこの課題を受け、2025年6月の法改正で支給停止基準の引き上げを決定。2026年4月から施行されています。

◇2026年4月から、在職老齢年金の支給停止基準が月額65万円に大幅引き上げされました。
働きながら一定の収入を得ても、減額や支給停止の対象になりにくくなったのが大きなポイントです。

この改革は60歳以降も現役で働く人の増加を見据え、「長く働きたい人が報われる年金制度」への転換といえます。

◇新制度の対象は60歳から70歳までの在職者です。
特に60〜64歳の層において支給停止の緩和が大きく、働きながら受け取れる年金額が増えました。

今後も個人の就労状況に合わせたより柔軟な仕組みへの改革が段階的に進む見通しです。

◇基礎年金（国民年金）は2026年度、前年度比1.9％増額となりました。
物価や賃金に連動して毎年度見直される「マクロ経済スライド方式」が採用されており、高齢者の生活水準を一定に保つための調整が行われています。

※昭和31年4月1日以前生まれの方の満額は月額7万408円です。

基礎年金の底上げは低所得の年金受給者を支援する「年金生活者支援給付金」と連動しており、2026年度は月額5,620円（前年度比＋170円）に増額されています。

◇厚生年金の保険料率は18.3％を維持しつつ、給付水準の調整が行われています。
企業と従業員が折半で負担する保険料率の上限は固定化され、将来的な引き上げを抑制する方向で運営されています。

働く世代の負担を抑えつつ将来の給付を安定させる「調整型改正」となっています。
厚生労働省は「制度の持続可能性を高めることが最大の目的」と強調しています。

◇2026年度、基礎年金と厚生年金を合算した平均支給額の目安は以下の通りです。

給付額は大幅な増額ではないものの、物価上昇に対して年金水準を維持する方向で見直しが行われています。
ただし物価上昇率（3.2％）には追いついていないため、NISAやiDeCoを活用した資産形成もあわせて考えておきましょう。

◇パートタイム労働者の厚生年金加入対象が、2027年から段階的に拡大されます。
現行制度では常時101人以上の企業に勤めるパート・アルバイトが対象でしたが、今後は中小企業へと段階的に拡大されます。

最終的には企業規模に関わらず全てのパート・短時間労働者が厚生年金に加入できる仕組みへと移行します。

◇加入対象の拡大は、企業側にとってコスト増となる一方、従業員の福利厚生強化にもつながります。
社会保険料は企業と従業員が折半で負担するため、特に中小企業は早めの準備が重要です。

企業が取るべき主な対応は次の3つです。

●「急に言われても困る」という声が多いのが中小企業の本音です。
2027年の第1段階施行まで時間はありますが、早めに準備を始めることで慌てずに対応できます。
厚生労働省も中小事業者向けに「社会保険加入支援ガイドライン」を公開していますので、参考にしてみてください。

◇この加入拡大は、社会保険制度全体の底上げを目指す改革です。
健康保険・雇用保険と年金制度を連携させることで、より一貫した社会保障の仕組みが整います。

長期的には非正規雇用者の老後格差の是正や、女性が働きやすい環境づくりにもつながります。
パートで働く方にとっては、将来受け取れる年金が増える大きなチャンスでもありますね。

◇2026年度の平均的な年金月額は以下の通りです。

大幅な増額ではありませんが、物価上昇に合わせて年金も少しずつ上がっています。
ただし物価上昇率（3.2％）には追いついていないため、NISAやiDeCoなど年金以外の備えもあわせて考えておきたいですね。

◇年金額は「マクロ経済スライド」により、物価や賃金の変動に合わせて毎年調整されます。
2026年度は物価上昇率3.2％に対して賃金変動率2.1％が適用され、そこからマクロ経済スライドを引いた結果が今回の改定率です。

今後も物価・賃金の動向に合わせて毎年見直されますので、厚生労働省や日本年金機構の公式サイトでこまめに確認しておきましょう。

◇「年金生活者支援給付金」も2026年度、前年度比3.2％増額となりました。
低所得の年金受給者を支援する制度で、年金本体よりも増額率が大きいのが特徴です。

満額受給できる場合、年間約6万7,440円の上乗せになります。
なおこの給付金は申請が必要です。対象者には日本年金機構からハガキが届きますので、必ず返送手続きを行いましょう。

◇iDeCo（個人型確定拠出年金）は、加入年齢の上限が60歳から65歳に延長されています。
今回の年金制度改正と合わせて、長く働く人が老後資金を形成しやすい環境が整ってきました。

NISAやiDeCoを活用した自分自身の老後資金づくりを早めに始めておきましょう。

◇厚生労働省による法改定スケジュールは以下の通りです。

政府は2040年を見据えた次の年金制度改革に向けて準備を進めています。

◇今回の年金制度改正をきっかけに、老後の生活設計を見直してみるのも一案です。
「自分の年金額はいくらになるの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

この「三本柱の老後対策」を意識して、2026年の年金改革を将来の暮らしに役立てていきましょう。