2024年10月から年金が増額する「在職定時改定」とは？いくら・どのように増える？

「在職定時改定」の対象者は、65歳以降も老齢厚生年金・老齢基礎年金を受給しながら、社会保険に加入して働く人です。

 
フリーランス等の働き方は在職定時改定から外れますが、厚生年金に加入してさえいれば、会社員・パート・アルバイト等、働き方は問いません。

在職定時改定の対象者から分かるように、社会保険に加入していない人が対象外です。また、老齢厚生年金を受給していない人も対象者ではありません。

 
この他、在職定時改定が行われるのは70歳までです。そのため70歳以降の人は、働いていたとしても年金増額の対象外となるのでご注意ください。

社会保険加入義務は厚生年金保険の加入義務の適用枠が、2024年10月以降は拡大されます。(社会保険は主に従業員・公務員を対象とした健康保険・厚生年金保険・介護保険を含む5種類の保険の総称です。)

 
以前は従業員数501人以上の企業に勤めている人が厚生年金保険の適用対象者でした。けれども2022年10月以降、徐々に企業規模が拡大されています。

 
この流れからまだ決定事項ではありませんが、2025年以降は企業規模も撤廃されるのではないか？と言われています。

それでは在職定時改定による年金額増額、標準報酬月額が20万円だった場合の事例をご紹介します。

 
標準報酬月額が20万円だった場合、1年間の年金額が反映されると年間約1万3,000円が増額されるでしょう。毎年1万3,000円が加算、2年目では2万6千円の増額です。70歳到達時点まで加算されるので、詳細は下記をご参照ください。

 
70歳以降は在職定時改定の適用外となります。65歳～70歳まで毎年約1万3,000円の増額があったとして、70歳時点で年間約6万5,000円の増額、1ヵ月では約5,400円が加算される計算です。

では、それぞれの年収に応じて年金増額が予想できる金額を見て行きましょう。ここでは厚生年金に加入しながら年金を受給し、年収300万円まで収入を得ている人の事例です。

 
65歳～70歳までの人は、再就職による雇用形態の変化・ワークライフバランスを考慮した勤務時間帯等から、年収300万円までの範囲内で働く人も増えています。

在職定時改定に該当する人で年収350万円を超える場合、5年後70歳の時点で年間約10万円を超える増額が見込める人もいます。

 
一方で一定の収入が過ぎると年金が一部カット・もしくは全額カットされる「在職老齢年金制度」も考慮して、バランスを取りながら収入を得る必要があるでしょう。

在職定時改定の対象は老齢厚生年金です。老齢基礎年金にあたる国民年金は20歳～60歳未満のみを対象としています。

 
60歳以降に働き続けたとしても、年金増額の対象となるのは老齢厚生年金のみです。老齢厚生年金・老齢基礎年金の受給開始は原則65歳以上となります。
(年金の繰り上げ受給を申請することで60歳からの年金受給も可能ですが、在職定時改定には当てはまりません。)

 
2025年の年金改正では「国民年金5年延長案」がありました。けれども2024年時点では見送られました。

経過的加算の性質上、60歳到達時点で厚生年金加入期間が40年経過的加算を満たしている人には適用しない点にはご注意ください。

 
60歳到達時点ですでに厚生年金加入期間40年(480月)を満たしている場合、60歳以降も厚生年金に加入したとしても経過的加算はもらえません。

一方で60歳到達時点で厚生年金加入期間が40年(480月)に満たない人々には助かります。主には第一号被保険者・第三号被保険者だった人々です。

 
厚生年金加入期間が40年(480月)を満たしている場合、20歳～60歳の40年間を会社員として働いている人が一般的ですよね。

 
一時期的に学生をしていた、自営業だった、扶養されている期間がある等、思い当たる人々は加入期間を確認し、60歳以降の厚生年金加入を検討してみてはいかがでしょうか。

例えば経過的加算の対象者が、60歳～65歳までの10年間を厚生年金に加入し、年収106万円で働いたと仮定します。

 
この場合、厚生年金の報酬比例額が年間約5千500円、経過的加算額が年間約2万円ですので、10年間の増加額は25万5千円の計算です。(約5千500円×10年＋2万円×10年＝25万5千円)

 
さらに経過的加算は収入に関係なく、受け取ることができます。

さらに60歳到達時点で厚生年金加入期間が40年(480月)を満たしていない場合、60歳以降も厚生年金に加入して40年(480月)を満たすと、加給年金が加算される可能性もあるでしょう。

 
「加給年金」とは、厚生年金の被保険者が65歳に到達し年金を受給する時、扶養している配偶者や子どもがいる場合に加算される年金です。

 
加給年金の受給要件に該当すると年間約40万円にも及ぶため、思い当たる人はぜひ60歳以降も厚生年金に加入して、40年(480月)を満たしたいところです。

在職老齢年金制度により年金支給が減額・停止されている場合、減額・停止額に対しては在職定時改定が適用しません。

 
年金が減額・停止される人は、「基本月額(厚生年金報酬比例額)＋総報酬月額相当額(月給＋ボーナス)÷12」の金額が50万円を超過したケースです。

 
50万円を超過した場合に減額・停止される年金額は「(基本月額＋総報酬月額相当額-50万円
)×1/2」で算出されます。

 
年金の減額・停止に至らぬよう、就業時間や働き方を調整する人も一定数いるでしょう。ただし2024年には在職老齢年金制度の緩和、もしくは廃止案も検討されています。今後の動向を見守りましょう。

繰り下げ受給を申請し、年金受給をしていない65歳以上の人々も在職定時改定の対象者にはなりません。繰り下げ待機期間は年金を受給していないためです。

 
ちなみに繰り上げ受給を申請し60歳～65歳までに年金受給を開始した人に関しては、在職定時改定に該当します。

 
社会保険に加入しながら70歳まで働き続けた場合、65歳～70歳の5年間を対象に在職定時改定が行われるでしょう。