遺言書の検認とは？遺言の種類や手続きの流れ・注意点についても解説

「秘密証書遺言」とは、公証人も遺言作成に関係するものの、遺言書本文の作成は遺言者の手で行う遺言形式です。

遺言者本人が作成するという性質から、公証人が関係していても、偽造・不正防止のために検認を必要とします。

自筆証書遺言は、被相続人が遺言書を形式に則って作成し、本人または本人に依頼された者が保管します。従前は、自筆証書遺言といえば本人の責任において保管するしか方法がありませんでしたが、現在は申請すれば法務局で保管してもらえます。

法務局で保管してもらっているという証明になる「遺言書情報証明書」が交付されていれば、偽造・不正の疑いがないものとして、検認は不要です。

ただし、上記の「遺言書情報証明書」がない自筆証書遺言については、従来通り検認が必要となります。

故人（被相続人）が遺言書を遺しているかどうかで相続手続きは変わってくるため、まずは遺言書の存在を確認しましょう。ただし、遺言書を見つけたときには決して開封しないように注意してください。

また、検認を申立てる前に、遺言者の法定相続人が誰になるのかを把握しておく必要があります。相続人の範囲は法律で定められており、被相続人の配偶者は常に相続人となります。ただし、内縁関係の場合は相続人として認められません。

被相続人に血族がいる場合は、以下の順序で配偶者とともに相続人になります。

・第1順位　被相続人の子供
・第2順位　被相続人の父母や祖父母など直系尊属
・第3順位　被相続人の兄弟姉妹

第1順位の人がいないときは第2順位の人が、第1順位の人も第2順位の人もいないときには第3順位の人が相続人になります。

血族であっても、必ず相続する権利が発生するというわけではないことを覚えておきましょう。

出典｜参照：No.4132 相続人の範囲と法定相続分｜国税庁

遺言書の検認を受けるために準備する書類は以下のとおりです。

・検認申立書
・当事者目録
・遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本など

申立書や当事者目録の書式は裁判所のウェブサイトからダウンロードすることができます。なお、相続人の戸籍書類は遺言者との関係によって異なる場合があるため、事前によく確認するようにしてください。

検認の申立先は遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。書類の準備と並行して、該当する家庭裁判所がどこなのかも確認しておきましょう。

書類の準備ができたらいよいよ申立てです。「検認申立書」「当事者目録」「遺言者の戸籍謄本」「相続人全員の戸籍謄本」といった4つの申請書類の他、封印がない遺言書の場合はそのコピーを添えて家庭裁判所へ提出します。提出方法は持参でも郵送でも構いません。

また、検認申立ての際には、申立書へ貼付する収入印紙や相続人への連絡用に使用する郵便切手なども必要になります。

検認を申立てた後、数週間から1ヶ月程度で相続人全員に検認期日通知書が送付されます。

申立人は検認期日に必ず出席しなければならないため、申立者に対しては、前もって家庭裁判所から日程調整の電話連絡されることも多いといわれています。

まずは家庭裁判所からの連絡を待ち、連絡があれば指定された日時に出席できるようスケジュールを調整しましょう。

申立人は検認期日に必ず出席しなければなりません。当日の手続きには遺言書原本と申立書に押印したものと同じ印鑑が必要になるため忘れずに持参しましょう。

遺言書の開封は申立人や他の相続人、裁判所職員の立会いのもとで行われ、本文や日付、署名などを確認して検認調書が作成されます。なお、申立人以外の相続人については、出欠は各人の自由であり、全員揃わなかったとしても検認の手続きに支障はありません。

検認期日に欠席した相続人に対しては、その後に検認が終了した旨の通知が送られます。また、検認が完了していれば、家庭裁判所へ申請して遺言書の内容を確認することもできるため、欠席したことで何らかの不利益を被る恐れはないでしょう。

検認が実施された後に行うのが検認済証明書の申請です。この手続きが終わると検認済証明書が付いた遺言書原本が申立人に返却されます。

検認済証明書がない遺言書では、金融機関や法務局などで相続の手続きを受け付けてもらえないため、きちんと申請しておくことが大切です。

検認に期限はありません。被相続人が死亡して何年経った後でも申し立てることができます。ただし、相続手続に影響するため、遺言書を見つけたら速やかに手続きを行うことが大切です。

検認を行う期日は家庭裁判所から通知されますが、申立てから1～2カ月要するとされています。申立人は検認期日に必ず出席しなければならないため、先のスケジュールを見据えて申し立てるようにしましょう。

検認の申立てには、遺言書1通につき800円が必要になります。手数料は、収入印紙で支払います。申立ての際は、手数料の他、連絡用の郵便切手も必要になることも覚えておきましょう。

また、検認後には検認済証明書を申請するため、遺言書1通につき150円が必要になります。

出典｜参照：遺言書の検認｜裁判所

検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせることと、遺言書の形状や状態、日付、署名など内容を明確にし、遺言書の偽造や変造を防止するための手続に過ぎません。

相続に際して、遺言書の状態や内容を保全する手続きであり、遺言書が有効か無効かを判断するものではありません。

したがって、たとえ検認された遺言書であっても、書き方が法律で決められた様式に則っていなければ無効になり得るということに注意しましょう。

遺言書で認められる11個の効力とは？…認められる効力について詳しく知る>

郵送による申請を行う場合、普通郵便で郵送することも可能ですが、大切な申請書類が行方不明になることを避けるためにも、追跡可能な郵送方法をおすすめします。郵送前に内容をしっかり確認することも忘れないでください。

書類はコピーをとっておきましょう。検認申立て後に原本を返却してもらうためには、コピーと一緒に提出する必要があります。

また、戸籍謄本については、検認以外でも相続手続きの中で使うことが多いため、何度も取得するのではなく、検認で使った原本を返却してもらって流用しましょう。

遺言書が複数見つかった場合、直近に作成されたと思われるもののみ検認するのではなく、見つかった遺言書すべてを検認してもらう必要があります。

これは、複数ある遺言書のいずれかに偽造や不正があった場合も、相続が正しく行われない可能性があるためです。

遺言書が複数ある場合は、すべての遺言書を検認してもらわなければならず、それぞれに手数料も必要になります。

申立人は検認期日に必ず出席し、遺言書を提出しなければなりません。そのため、申立人には検認期日に確実に出席できる人を選ぶ必要があります。

検認期日には相続人も立ち会いますが、すべての相続人が必ず出席しなければならないわけではなく、欠席しても不利益を被ることはありません。