定年前後にガクンと収入が減額する4つのタイミングとは。収入減額の理由を知って対策を

企業により制度の詳細は異なりますが、平均的に役職定年を迎える年齢は55歳～57歳です。全ての役職ではなく、特定の役職のみが定年を迎える企業もあるでしょう。

 
国としては65歳定年制度を推奨していますが60歳定年制度を採用する企業が多いためです。今後65歳定年制度が進めば、役職定年の年齢も上がることが予想されるでしょう。

役職を降りることで役職手当が無くなるため、役職定年を迎えた90％以上の方々が収入が減額しています。

 
令和4年に厚生労働省が行った「賃金構造基本統計調査」によると、役職定年を迎えることで約30％～40％も減収する方も多いです。

 
また役職定年制度では一度に大きな収入の減額を受けるのではなく、段階的に減収する給与システムもあるのでご確認ください。

例えば月額60万円の給与の方が役職定年により20％収入が減額したとすると月収48万円です。「月収60万円－月収48万円」の差額は12万円ですよね。現状で毎月12万円が貯蓄、遊び等ゆとり費になっているならば、まだ良いでしょう。

 
ただ毎月12万円の全額が住宅ローンや車のローン等の返済に充てられる等の理由で、家計にゆとりがなければ大変になります。特に50代では子どもの大学資金等、子どもの教育費への懸念があるでしょう。

 
一方で子どもが成人していても、やっと子どもの教育費を払い終えこれから老後資金を貯める人生計画も少なくありません。

 
役職定年による大幅な収入の減額リスクを鑑みると「定年までに老後資金を貯めよう」と先延ばしにする考え方が一番危険とも言えます。

では公務員の役職定年制度はどうなっているのでしょうか。

 
公務員の役職定年は60歳です。公務員が役職定年を迎えると基本給・ボーナスが以前の70％まで減収するでしょう。一方で通勤手当・住宅手当は役職定年後も収入の減額対象にはなりません。

 
公務員の場合、そもそも定年制度が60歳定年から65歳定年へと伸びています。この65歳定年制度に伴い役職定年制度が採用されました。

会社によって給与体系は違うため、まず「自分の会社に役職定年制度があるか」から確認しましょう。そのうえで下記項目の確認が不可欠です。

 
会社の就業規則も確認しておくと尚安全です。規模の大きな企業こそ役職定年制度を採用しているため、社内HP等で詳細を確認できることもあるでしょう。この他、総務や人事に確認しても問題はありません。

再雇用制度の場合、一度退職して再び雇用契約を結ぶため現役時代と同じ契約内容ではありません。

 
再雇用での契約形態は会社によりさまざまに違いがありますが、嘱託社員、契約社員、パートタイム等もあるので契約内容の確認は不可欠です。この他、ボーナスがなくなったり、時給計算になる等の変化が起こり得ます。

 
一般的に定年退職後に再雇用された後の収入は約40％～60％に減額しているでしょう。現役時代が月収60万円だったとしたら、月収36万円～24万円まで減額することになります。

国では定年退職年齢65歳制度を推奨しており、年金受給開始年齢も60歳から65歳へと引き上げられました。けれども現実的には300人以上の大規模な会社でも77％が60歳定年退職制度を採用しています。

 
ただ高齢者雇用安定法があるので、何らかの形で60歳以上も働き続けることはできるでしょう。実際に定年退職後も60歳以上の方々のうち90％が継続して働いています。

定年後の再雇用制度による大幅な収入の減額は、働き続ける目的によっては困窮します。

 
張り合いのある老後、社会とのつながりを維持する、老後の健康を目的とするなら、定年後の収入減にも納得できるかもしれません。

 
再雇用による収入が趣味・娯楽等のゆとりを目的とするなら対応できるでしょう。一方で老後資金を貯めるために働く、生活費のために働くならば対策が必要です。

再雇用で収入が減額しても働く時間が短くなる等、プライベートな時間に余裕があるならまだ良いものの、そうはならない再雇用契約も少なくありません。

 
定年後の再雇用契約により、労働時間や責任の質は変わらずに収入だけが減ることがあるためです。

 
このような再雇用契約を会社側から突き付けられた場合、仕事を続けるモチベーションが保てる契約内容かを判断しなければなりません。
夫婦世帯の場合は、配偶者の収入も併せて検討します。

60歳以上も現役時代に働いていた企業で働き続ける制度には「定年延長」もあることはご存じでしょうか。定年延長の場合、定年退職年齢が延長されるため一度退職する必要はありません。

 
再契約に至らないため、定年後の再雇用よりも収入が減額されるリスクが少ないです。定年延長制度を採用している企業は高齢者にとって良心的と言えます。

 
高齢者雇用安定法により65歳まで働ける世の中になってはいますが、企業によって採用する制度が異なるため「65歳まで働いて老後資金を準備しよう」と言う考え方は危険です。

 
定年後の収入は再雇用制度・定年延長制度のどちらかによって待遇が大きく変わるため、事前に調べておくことをおすすめします。
定年後も働き続ける制度について、詳細は下記コラムをご参照ください。

定年後に受け取る公的年金の金額は人によって違い、現役時代にどれ程年金を積み上げてきたかで決まります。

 
平均としては65歳以降の男性が受け取る公的年金は年間約185万円、月収約15万円～16万円です。

 
65歳以上の女性が受け取る公的年金は年間約107万円、月収約9万円が平均値となります。税金・健康保険料・介護保険料が支払われるため手取りはさらに少なくなるでしょう。

生活費が年金収入だけでは賄えない場合、現役時代に蓄えていた老後資金を切り崩すことになり、かつて「老後資金2000万円問題」として話題にもなりました。「老後資金2000万円問題」は2019年6月に金融庁が発表した老後資金の報告書が発端です。

 
モデルケースとなる夫婦世帯が平均寿命まで生きた時「年金収入－支出」を計算すると－2000万円としたことから「老後資金2000万円問題」と騒がれました。

 
ただしあくまでもモデルケースなので、全ての人がこれにあたるとは限りません。冷静に自分達世帯の家計を見直し、相応の対応を進めることが重要です。

老後資金2000万円問題はコロナ渦で急速に広がり多くの人々を不安にさせましたが、急に2000万円蓄えろと言われても現実的ではありませんよね。

 
まずは年金生活を始める前に生活費をサイズダウンすることがポイントです。定年を迎えたからと急に暮らしぶりをサイズダウンしようとしても、なかなか簡単には進みません。

 
現役時代からゆとり費・娯楽費をサイズダウンして、老後費用に充てることから始めましょう。

定年後に収入の減額に賢く対応するには、まず家計簿を付けて家計を見直すことが先決です。一度も家計簿を付けていない家庭であれば3ヵ月を目安に付けましょう。

 
家計の見直しは家計簿を付けていれば自然にできますが、不安があればファイナンシャルプランナー等の専門家に相談するのもおすすめです。

 
続いて年金収入を試算します。自宅に郵送される「ねんきん定期便」、ネット上では「公的年金シュミレーター」で試算できるでしょう。

 
ただし年金の試算は、現在の収入が60歳まで続いたことを前提としているため、役職定年等で大幅な収入の減額があった場合、年金収入も少なくなる可能性も考慮しなければなりません。

2024年現在50代・60代の夫婦世帯では、扶養期間が多い妻(女性)が多いため厚生年金が夫より少なくなります。

 
また国民年金から支給される「遺族基礎年金」は18歳未満の子どもがいた場合の養育費として支給されるため、高齢世帯では遺族基礎年金の支給はないでしょう。

 
夫の厚生年金から支給される「遺族厚生年金」のみが妻に支給されますが、今まで夫がもらっていた老齢厚生年金額がそのまま支給される訳ではありません。

 
「夫の老齢厚生年金×3/4－妻の老齢厚生年金＝遺族厚生年金」ですので、この金額を踏まえて今後の家計をサイズダウンする必要があります。

例えば夫婦それぞれが下記のように年金受給を受けていたとします。夫の年金額は年間185万円(月15万4,200円)・妻の年金額は年間105万円(月8万7,500円)、合計額は年間290万円(月24万1,700円)です。

 
この世帯で夫に先立たれた場合18歳未満の子どもがいない限り、国民年金から支給される遺族基礎年金は支給されません。夫の老齢基礎年金80万円にあたる部分です。

 
一方、「遺族厚生年金」にあたる夫の老齢厚生年金105万円からは、105万円×3/4から妻の厚生年金額25万円が引かれた54万円が支給されます。

 
夫に先立たれた後、妻の年金収入は年間合計159万円です。夫婦世帯から単身世帯になったとは言え年間131万円が年金額の減額となります。

 
年間159万円の年金額であれば月額13万2,500円、持ち家があれば何とか暮らしていけるかもしれませんが、賃貸住宅等では年金収入だけでは生活費が賄えない可能性もあるでしょう。

 
ちなみに妻の老齢厚生年金が夫の老齢厚生年金の3/4を超えている場合は、夫に先立たれた後の遺族厚生年金を受け取ることができません。