要介護と要支援の違いとは？要介護認定の早わかり表｜要介護状態や利用サービス・注意点

●厚生労働省では①自立、②要支援(1・2)、③要介護(1～5)の段階で状態を区分しています

そこで日常生活において介護や支援を必要としない状態が「自立」です。
介護保険を利用する際に受ける「要支援・要介護認定」では、要支援が1・2の2段階、要介護は1～5の5段階となります。

小谷美保子さん(65歳：仮名)は5年前、10歳年上で独身の兄(当時70歳)が実家でひとり暮らしをしていたところ、脳梗塞を発症！
病院に救急搬送され懸命なリハビリを続けるなかで要介護3認定を受けました。

そこで約半年ほどのリハビリ専門病院でのリハビリ期間を終えた後、要介護3の人が入所できる特養老人ホーム施設への入所をしています。
 

◇要介護認定は、介護サービスの必要度を計るものです

要介護認定では、誰かの支援や介護を必要とする要支援1から要介護5まで7段階に分かれ、保険者である介護認定審査会(市町村に設置)で決定されます。

※以上は一例であり、同じ区分でもさまざまな症例があります。

美保子さんの兄である康彦さんは、脳梗塞の後遺症により右半身にこわばりがあったため、お風呂のふちを自分でまたぐこともできず、歩行も困難、重い荷物を持つと右側がぐんと沈み、物を持った歩行でできない状態でした。
 
当時は手先にもこわばりがあり、お箸を自分で扱えないなどしていたため、排泄時にもトイレでズボンの上げ下ろしの介助を必要としています。
 

◇役所窓口で「介護保険要介護・要支援認定申請書」を提出します
 
要支援・要介護認定を受けるには、まず居住地域の役所窓口で「介護保険要介護・要支援認定申請書」を提出すると良いでしょう。
 
聞き取り調査のため、後ほど自宅へ認定調査員が訪れます。
認定調査員は市区町村役場の職員や、委託を受けたケアマネージャーなどです。
 

 
要介護認定には申請書の提出から約30日ほど掛かるでしょう。
 
一次判定では、聞き取り調査・かかりつけ医による「主治医意見書」・コンピューターによる自動判定により、大まかな介護に要する時間を基に、要介護区分が判断され、二次判定へと移ります。
 

◇更新で要介護3から要支援2になり、特養老人ホームの利用ができなくなりました
 
兄の康彦さんは純粋に喜んでいたのですが、美保子さんには頭の痛い問題がありました。
それは、現在兄の康彦さんが介護サービスを受けている特養老人ホームが、要介護3以上の人々を対象にしていたことです。
 
要支援・要介護7区分で、利用できる介護サービスはこれだけ違います。

 
要介護3以上でなければ、施設に入居して介護保険サービス受けることはできません。

美保子さんの兄康彦さんは、現在の特養老人ホームを退所しました。

実家でひとり暮らしをしていた独身の兄、康彦さんが脳梗塞により、突然の要介護3になった、小谷美保子さん(65歳：仮名)の体験談とともにお伝えしました。
 

 
この自己負担の割合は要介護の区分ではなく、前年の合計所得(各種経費や控除を差し引く前の所得)から計算されるためです。
 
ただ、利用する介護サービスによって自己負担額も大きくなるため、ケアマネージャーと予算をしっかり立て、介護プランを進めてください。