公正証書遺言は要件が揃えば無効にはなりません。公証人が作成するため文書の不備による無効はほぼありませんが、要件を確認しておくと良いでしょう。

…以上です。
「口授(こうじゅ)」とは口で伝えることを差し、公証人は遺言者から口頭で内容を聞き、それを文書にします。
 
（もしも遺言者の事情により、口授に難があった場合には、筆談や通訳などの代用でも構いません。）

「遺言者に遺言能力がない」と言うのは、遺言者(被相続人)が認知症や神経障害などの病気により、適切な判断能力がないと判断された場合です。
 
認知症など適切な判断能力がない時点では、将来的に相続人になるであろう「推定相続人」のひとりが、遺言者(被相続人)を誘導したと疑われる事例も多いためでしょう。

検証される資料は、病院のカルテや介護サービスの提供記録などになるでしょう。この他、遺言能力がないとされるのは15歳未満の人ですが、ここが争点となる事例はまずありません。

公正証書遺言では2人の証人が立ち合いますが、この証人の適正が要件に見合っていなかった場合、公正証書遺言であっても無効になります。

公正証書遺言を無効にしないためには、配偶者や家族からの選定ができません。友人や知人など、相続に関わりのない第三者も証人になれますが、証人も司法書士や行政書士、弁護士などの専門家に依頼することが多いでしょう。
 
遺言者(被相続人)で依頼する目当てがなければ、公証役場で相談をすると紹介してもらえます。この場合遺産の額によって変わりますが、大まかな目安として約5,000円～10,000円/1人ほどの報酬を支払うことが多いです。
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「錯誤（さくご）」とは誤りや間違いを意味し、公正証書遺言が無効になる判例としては、遺言者(被相続人)の意図と、遺言の内容が一致しない場合などが多いです。
 
けれども一般的には概念的な意味合いも強いので、相続発生後(遺言者が亡くなった後)に判断するには、遺言者(被相続人)本人がいないため、決定的な根拠とはなりにくいでしょう。
 
ただし認知症などの症状が認められ、遺言能力がないと判断された場合に、遺言内容の錯誤も検討されるかもしれません。

遺言者(被相続人)が公証人に遺言内容を口頭で伝える工程は、前述したように「口授」の工程ですが、これを確かなものにするために、公証人は読み聞かせや閲覧により、確認をしてもらいます。
 
遺言者(被相続人)は高齢なケースが多いために、この口授が現場では緩くなっていることも多く、ある程度は緩和されているものの、最終的な確認が足りずに「口授に満たない」「口授を欠く」遺言書と判断された判例もあるので、注意をしてください。

…などなどでは、公正証書遺言も無効の可能性が出てきます。

遺言に効力があると言っても、その内容が社会的な秩序や常識からかけ離れた内容である場合、「公序良俗に反する」として、公正証書遺言であっても無効になった判例がありました。
 
「公序良俗(こうじょりょうぞく)」とは、公序が公の秩序、良俗が善良な風俗を意味し、社会一般的な道徳概念に基づいた物事を差します。
 
特に社会的な秩序からかけ離れた遺言書の決定よって、法定相続人が今後の生活が明らかに苦しいものとなる場合、裁判所によって無効になる可能性が高いです。

ただ不倫関係にあった女性へ遺贈をしたからと言って、全てが公序良俗に反すると判断される訳ではありません。
 
例えば、長年不倫関係にあったＢ子さんの事例では、婚姻関係にあった夫婦は冷え切っており、現実はＢ子さんとの事実婚状態にありました。
 
さらにＢ子さんへ遺贈しても配偶者の暮らしは守られることから、(他にも要因はありますが)「公序良俗に反するものとは言えない」と判断されています。
 
 

不倫関係にあった女性ではなくとも、介護でお世話になった次男のお嫁さん、孫など、法定相続人には当たらない特定の人へ、遺贈(遺言によって遺産を受け取ってもらう)したい人は多いでしょう。
 
けれども、法定相続人が最低限に遺産を相続できる権利「遺留分」を侵害してしまうと、公正証書であっても無効になる可能性はあります。
 
このような場合には、保険金の受取人に指定する、養子縁組をして法手相続人のひとりになってしまう、などの方法も良いでしょう。
 
特に保険金は受け取った人の財産として扱われるため、相続税の課税対象にありません。そして他の法定相続人も納得できるよう、メッセージを添える付言事項(ふげんじこう)などで、一言添えても良いかもしれません。
 
 

まとめ

公正証書遺言が無効になる5つの判例

・遺言者(被相続人)に遺言能力がない
・適切な証人を選定していない
・遺言内容に錯誤(※)があった
・公証人による最後の確認がなかった
・遺言内容が道徳に反している