仲介不動産会社に売却活動を依頼する媒介契約を結び、買い手を探す流れが一般的です。ただし築年数が古くても20年以下の物件でないと、なかなか買い手は付きません。
 
3ヶ月～6ヶ月経っても売却できないようであれば、(1)仲介不動産会社を変える(2)販売価格を下げる、…などの対策が必要になるかもしれません。
 

築年数が古くなかなか買い手が見つからないなら、不動産会社の買い取りサービスを利用するのも一案です。
 
不動産の買い取りサービスは、(1)即時買取(2)買取保証の2種類があります。
 

不動産会社の買い取りサービスはスケジュールが明瞭になるのがメリットで、遺産分割により現金化を急いでいるケースなどでは助かります。
 
一方、売却価格が従来の7割と言われ、個人に売却する売買契約よりも安くなる傾向です。
 

最後に築年数の古い空き家の実家を相続したけどいらない場合、自治体が運営する、売り手と買い手のマッチングサイト「空き家バンク」を利用する方法もあります。
 
ただし自治体が運営するサイトなので、交渉は個人で進めなければなりません。
 
また、空き家バンクでは買い手ばかりではなく、賃貸で古い民家を利用したい人も多く、売却ではなく賃貸で貸し出すケースもあるでしょう。
 

法人には(1)営利法人(2)公益法人がありますが、実家を相続したけどいらない場合、公益法人への寄付を検討した方がスムーズです。
 

 
ただし、税法上非課税措置が取られるために寄付を受け付けやすいだけで、必ず寄付を受け付けてくれる訳ではありません。
 

実家を相続したけどいらない場合、売却できないと「自治体へ寄付すれば良い」との声もありますが、実際には寄付の申し出を受け付けない自治体は多いのが現状です。
 

 
一般的に実家を相続してもいらない場合、寄付であれば真っ先に自治体を思い浮かべますが、価値のある古民家などではない限り、あまり積極的ではありません。
 

実家を相続していらない場合、個人への寄付を検討するならば、まず実家に隣接した近隣住民へ打診すると良いでしょう。
 
反対の立場になって考えると分かりやすいのですが、思いがけず家の敷地を広げることができるのです。贈与税が課税されますが、それでも戸建てが建つだけの敷地(と不動産）を入手できるですから、喜ぶ人は多いです。
 

…などなど、土地へのニーズが高いでしょう。
そのため築年数の古い空き家が建ったままであれば、解体費用まで話し合い寄付を進めることになります。
 
寄付を受けた側は贈与税が課税されることは前述しましたが、年間110万円以下の範囲内であれば、課税対象外です。
例えばい実家は資産価値がなく、土地の評価額も110万円以下だったならば、贈与税は掛かりません。
 
評価額が110万円を超えた場合にも、課税対象外となる110万円は評価額から差し引かれ、税額を出します。
 

今回は実家を相続したもののいらない場合の対処法をお伝えしましたが、反対に実家を相続するならば、相続登記（名義変更）は済ませるようにしてください。
 
2022年6月現在では、実家を相続しても相続登記の期限はなく急ぐ必要はありませんが、2024年4月1日以降は、不動産を相続してから相続登記までの期限を定める方向で進んでいます。
 
そして義務化された時、相続登記を期限内に済ませていないと罰則を与えられるかもしれません。
 
また相続登記を怠ったが故に、他の法定相続人による不動産の売却があり、差し押さえになった事例もあるなど、法定相続人同士のトラブルにもなり得ます。
 

まとめ

相続した実家を手放す3つの方法
(1)相続放棄
 
(2)売却する
・仲介契約
・買い取りサービス
・空き家バンク
 
(3)寄付する
・法人
・自治体
・個人