年間約40万円が加算される「加給年金」とは？2022年の改正で縮小された配偶者は？

例えば65歳から加給年金が加算されているＡさんと、その配偶者Ｂさんの世帯で解説します。
配偶者Ｂさんが社会保険に加入して働き給与も充分にあったため、年金が調整されて65歳までに受給できる年金「特別支給の老齢厚生年金」が全額停止になっているケースです。

 
2022年4月以前であればＡさんは、Ｂさんが年金の受給開始年齢となる65歳になるまで加給年金を受け取ることができました。

 
けれども2022年4月以降の改正により受給の有無に関係なく権利を有する配偶者Bさんは、加給年金加算の対象にはならないので、Ａさんは加給年金が加算されません。

 
年金受給で知っておきたい注意点については下記コラムでまとめていますので、ご参照ください。

配偶者の加給年金は令和5年4月時点で最大年間39万7,500円です。ただし一律39万7,500円ではありません。配偶者の状況により加給年金額は違います。

 
まず配偶者の加給年金は「加給年金額22万8,700円＋特別加算額」です。この特別加算額が加給年金に適用する配偶者「受給権者」の生年により金額が異なります。
下記は生年で変わる特別加算額と加給年金合計額の一覧です。

 
以上のことから昭和18年4月2日以降の方々であれば、加給年金合計額は39万7,500円となります。対象となる配偶者が65歳になるまで受給できるため、夫婦の年齢差により支給される金額が加算される計算です。

 
例えば5歳差であれば約200万円(約40万円×5年)・10歳差であれば約400万円(約40万円×10年)となります。
 

加給年金加算に該当する生計維持関係の配偶者・子どもは、基本的には同居を前提としています。
けれども生計維持関係にあることが判断できる現状があれば、加給年金加算の対象になるでしょう。

 
例えば、別居していても毎月一定金額の仕送りをしている・健康保険の扶養に入っている、など証明できる関係性であることです。
   

「在職定時改定」とは、厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金・老齢基礎年金を受給する65歳～70歳の方々を対象に、毎年年金額が見直される制度です。

 
つまり65歳以上も働き続けて社会保険に加入しながら、年金受給をしている方々が対象となります。毎年9月1日を基準日として再計算され10月1日から年金額に反映されます。

 
社会保険に加入しながら年金を受給している場合に毎年、厚生年金に反映されていない加入期間となる、前年9月～当年8月までの期間を追加し再計算される仕組みです。
そのため基本的に在職定時改定により、年金額は66歳以降の毎年10月から少しずつ増額されます。

 
この在職定時改定は2022年4月に創設された新制度です。2022年以前は退職もしくは70歳到達時点まで年金額の見直しや改定はありませんでした。

65歳を過ぎても働きながら社会保険に加入し、年金受給できる選択はあります。この場合「給与＋年金」収入となり、年金は「雑収入」項目になるでしょう。一定の月額収入を超えた場合には確定申告が必要です。

 
確かに一定の基準額を超えると年金額が減額・停止される可能性はあるでしょう。けれどもこの基準額は2024年4月の制度改定により大幅に緩和され、今後もその流れは続くことが予想されます。

 
2024年時点でそれぞれの世帯での収入状況によりますが、基本として「給与＋年金」が月額50万円が年金の減額・停止基準です。この制度を「在職老齢年金制度」と言います。

 
在職老齢年金制度による年金の減額・停止基準を自身のケースで確認しながら賢く働き続けることで、損をせずに済むでしょう。

 
ただし加給年金は年金額に加算されるものなので、年金が停止されると加給年金も支給されません。この点は注意をしてください。

 
「在職老齢年金」について、2024年の改定内容や年金減額・停止の計算方法など、詳しくは下記コラムをご参照ください。

65歳到達時点で厚生年金保険の加入期間が230か月だった、男性Ａさんの事例で解説します。日本年金機構の記載は下記です。

 
Ａさんが65歳で定年退職し年金のみを受け取っている場合、加給年金の条件に該当しません。社会保険(厚生年金保険)に加入し働いていない場合、在職定時改定もないでしょう。

 
一方で、Ａさんが65歳以降も働き続けて社会保険(厚生年金保険)に加入し、年金受給を行っていた場合には、毎年年金額の見直しがされる在職定時改定の対象です。

 
1年間働くことで翌年66歳到達年の基準日9月1日には、加給年金加算の要件である不足分10か月の加入期間が満たされます。この時点で加給年金が加算されるでしょう。

 
ただし65歳以降に要件を満たし、加給年金の加算を受けるには届け出が必要です。また、この時点で配偶者が65歳を超えた場合、加給年金の加算はありません。在職定時改定について、詳しくは下記コラムをご参照ください。

Ａさんのように年金受給後に加給年金加算をしたい場合、「老齢厚生年金・退職共済年金加給年金額加算開始自由該当届」による請求手続きが必要です。

 
下記より手続き書類はダウンロードできますが年金制度は複雑ですので、不安な方は年金事務所などで相談をしながら手続きを進めると良いでしょう。