「家族信託」では、財産を持つ者が信用できる家族に、自分の財産の管理・処分を任せる仕組みです。
 
そのため事前に家族信託の契約をしておくと、認知症発症後に本人の口座が凍結されても、家族信託を受けた家族が預貯金口座の管理ができます。
 
家族信託では、委託者・受託者・受益者の3者によって成り立つ仕組みです。
 

 
この3者を予め決めておくことで、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。
 
また家族信託のメリットのひとつとして、認知症になった後でも判断力が低下しないうちに手続きを進めることも可能です。
 
認知症になった本人の口座凍結問題が解決しやすい家族信託は、比較的新しい制度ですが、需要が高まり最も注目されています。
 
※家族信託について、詳しくは下記をご参照ください。
・家族信託とは？相談先やメリットとデメリット、手続きの進め方5つのステップまで解説！
 

「任意後見制度」とは、判断能力が不十分とされる認知症による口座凍結トラブルを事前に回避する手段です。
 
そのため本人の判断力があるうちに、予め決めて選んだ信頼できる代理人に、自分の生活や財産の管理に対する代理権を与える契約を差します。
 

 
ちなみに契約したからといってすぐに効力が発生するものばかりではなく、認知症や判断能力の低下により不十分になった状態にならないと効力は発揮しません。
 
ちなみに任意後見制度と似たような制度で、「法定後見制度」がありますが、これはすでに認知症になった時に利用する制度です。
 
・任意後見制度…現状は問題がないが、将来的に不安
・法定後見制度…現状すでに判断能力に症状がある
 
任意後見制度は、将来的に認知症による金銭の管理などに不安を感じている人が、事前に取る対策になります。
 

認知症による口座の凍結を防ぐため、本人が事前にできる対策が「日常生活自立支援事業」です。
 
家族信託も本人が契約する制度ですが、子どもなどの家族が財産を管理するため、親としてプライドが許さない…、などの事例も少なくありません。
 

 
このような場合に日常生活自立支援事業であれば、自治体が提供する月に一回の福祉サービスで、お金を払う(平均で約1,200円と、気軽に払う範囲)ため、本人も対策を進めやすいでしょう。
 

最後に、認知症や判断力の低下の前に、預金や不動産を贈与しておくのも一つの手です。
 
生前贈与をすることで、認知症による口座凍結のリスクを避けることもできます。
 
しかし、生前贈与は、贈与税が発生するため負担する注意が費用です。
贈与額によって贈与税も変化しますので、税理士に相談しながら進めると良いでしょう。
 

以上が、親が認知症になって口座が凍結された時の対処法です。
ただ認知症になって口座を凍結された後では、家族やそれに相応する親族が、家庭裁判所に申立を行い、選任されなければなりません。
 
法定後見人に関しては3つの種類があり(後見/保佐/補助)、それぞれに権限が違うなど、また複雑です。
 
そのため認知症になる可能性は考えたくないものですが、元気なうちに任意後見人制度や家族信託など、家族が困らない対策を取っておくことをおすすめします。
 

まとめ

認知症による口座の凍結、対策と対処法
●対策
・家族信託
・任意後見制度
・日常生活自立支援事業
※生前贈与
 
●対処法
・法定後見制度
(申立→家庭裁判所による選任)