「委託者」とは、財産管理をお願いする人です。
 

 
財産・遺産を管理すること方法以外にも、処分などを予め決めておく権限を持っている人のことで、受託者を選ぶことや解任する権限も持っているのです。
 

「受託者」とは、委託者から任された財産を管理する人のことを言います。
 

 
受託者は、委託者より多くの権限を任されている一方で、さまざまな責任が生じます。
複数の相続人がいた場合、家族信託の受託者になることで他の相続人から異議を唱えられるかもしれません。
 

 
このような事柄から、家族信託は受託者の負担は大きい側面もあります。
そのため不安を感じたら弁護士など、専門的な第三者への信託を検討するのも良いでしょう。
 
※一般社団法人信託協会では、個人/法人/団体までさまざまな人を対象に信託を紹介しています。
 

「受益者」とは、財産管理により収益が発生する金銭を受け取る人です。
信託契約によって定められた場合、個人や法人に関わらず受益者になり得ます。
 
・個人(受託者/相続人など)
・企業、法人、組合、団体、社団(権利能力なし)
・将来の子ども
 
…などなど。
 
利益を得る受益者は、受託者に対していくつかの権限も持っています。
特に受託者を監視する役割も持ち、受託者の解任や選任の権限もあるでしょう。
 

高齢者の親の財産管理を容易にできることがメリットです。
高齢者になると、いつ亡くなってもおかしくはない状態になりますよね。
 
元気なうちに財産の名義変更を行い、受け継がれる方が受託者として家族信託をしておくことで、老後の資産管理も自由にできることです。
 

被相続人から財産を受け継ぐとなると、遺言書を作成するのが一般的で、専門知識も必要となる場合があります。
 
その場合、家族信託を利用することで、遺言書の作成をしなくても面倒な手続きは必要なく、自分が亡くなった時に発生した相続について財産を継承することができます。
 

自分で家族信託の手続きをすることで、安い費用で契約できることも、メリットのひとつです。
 
専門家に依頼すると、依頼料なども含めて割高な利用料が請求されることもあるでしょう。
 
割高な利用料を避けるためにも、自分で家族信託を利用する手続きをすると、無駄な出費を減らすことができます。
 

家族信託を利用する際には、受託者の決定で揉めることがあります。
 
冷静に財産の管理や処分ができる、委託者だけではなく家族や関係者全員が信頼できるだけの家族がいるか、が問題です。
 

 
これらの管理や処分が正しく行えなかった場合、相続人の中から不満の声が上がり、トラブルにも発展する可能性もあるので注意しましょう。
 

家族信託を利用したことで、節税効果が期待できるわけではないでしょう。
 
委託者→受託者に継承されることで、財産を取得したという扱いです。
その場合は税金的に受託者にとって、相当の負担が掛かる可能性があります。
 

自分で家族信託の信託契約書を作成することで、本来であったら払う必要がない贈与税が発生する場合があります。
 
●家族信託にしろ相続にしろ、一度専門家に相談すると安心です。
 

まずは、家族信託について家族同士で内容を理解し話し合うことから始まります。
 
話し合いの前に委託者は信託する財産を整理しておくとスムーズです。
預貯金財産の他にも不動産財産は評価額などを出しておくと良いですし、株式や有価証券などもあります。
 

 
それぞれの役割が違うので、どの役割を担うかにより、後から財産相続に関するトラブルを未然に防ぐことができます。
 
ちなみに家族信託で管理を任せる財産は、価値のあるものでなければなりません。
負債などはもちろん、年金受給権なども任せることはできないので、注意をしてください。
 

次に信託契約です。先程ご紹介した3者の役割の内容を取り決めます。
 
また受託者はひとりでなくても構いません。
そのため受託者を2人など、複数人選任することで、お互いの業務をお互いにチェックできるメリットがありおススメです。
 

 
また、家族信託は身内のみで行う契約なので、受託者が業務をきちんと遂行しているかを受益者に代わり監督する、第三者である「信託監督人」を設置する方法も検討してみてはいかがでしょうか。
 

次に家族信託を利用するにあたり信託管理する「信託用口座」を開設しましょう。
この「信託用口座」は預金や財産収入などの利益を得る際に利用します。
 

家族信託の中で不動産がある場合は、委託者から受託者への名義変更手続きが必要です。
これを「信託登記」と言います。
 
信託登記は法務局で行い、自分で登記をするのではなく、司法書士に依頼するようにしましょう。
 

それぞれの準備が完了次第、受託者による財産管理がスタートします。
 

いかがでしたでしょうか、今回は家族信託のメリットとデメリット、手続きの進め方をトラブルを未然に防ぐいくつかのポイントとともにお伝えしました。
 
家族信託は、例えば子どもが親の財産を管理するなど、家族が財産管理ができるので、あらゆる事態に対応できる融通性が何よりのメリットです。
 
けれどもその分、ひとりの受託者に任せると、負担が大きすぎて適切な業務の遂行ができなくなったり、兄弟間で後々まで悔恨の残るトラブルの種にもなり兼ねません。
 
本文中でお伝えしたように、受託者を複数設けたり、専門的な第三者である弁護士や司法書士などのサポートを仰ぐ、などの方法を取り入れることで、デメリットに対する不安は解消されるでしょう。
 
認知症による判断能力低下に対しても、家族が預貯金を引き出せることは介護において助かるので、元気なうちに早め早めの対策がおすすめです。
 
 
まとめ

家族信託のメリットデメリット、手続き5つの手順
●メリット
(1)親の財産が容易に管理できる
(2)遺言書の効力と同じ効果を持つ
(3)費用を安く抑えられる
 
●デメリット
(1)受託者の選任が決まりにくい
(2)節税効果は期待できない(小さい)
(3)贈与税が発生する可能性
 
●手続き5つの手順
(1)家族信託について内容を話し合う
(2)信託契約
(3)信託用口座を開設
(4)信託登記
(5)家族信託運用