まず「実家」は不動産財産として扱われますので、相続税が掛かりますし、相続すると固定資産税掛かる点が大きな負担です。
 
超高齢化社会の今、二次相続時点で子ども達が40代・50代を迎えているケースが多く、すでに独立して家族を持ち、マイホームを建てているケースも多いでしょう。この場合、引っ越してまで実家に住み続けるケースは多くありません。
 

…このような事情から、現在、大阪で相続した時に実家が問題になるケースは少なくありません。兄弟間でお互いに譲り合いになることも多く、なかには相続放棄をする方もいますが、相続放棄をしても一定の責任が残る点が難しいところです。
 
いずれにしても一人に負担が掛かるのは避けたいところです。
 

少し前まで大阪の相続では、実家とともにお墓を相続するケースが多くありました。ほとんどが長男などが実家に同居していた家族で、「長男は家督を継ぐ」ではないですが、実家とお墓がセットになっているケースが多かったためです。
 
けれども前述したように同居する子どもが減少して、そもそもそれぞれに独立し居を構えている兄弟が増えました。そこで大阪の相続では、実家とともにお墓の継承問題が深刻化しています。
 
ここで注意したいポイントは、大阪で負担と思われる相続は実家とお墓ですが、全ての相続財産において「お墓」だけは性質が異なる点です。
 

大阪の相続では実家と違い、お墓は相続税の課税対象にはなりません。そのため相続財産に入らないので、お墓を継承したところで分配される相続財産は変わらないのですが、一人で継承しなければならない点で揉めやすいと言えます。
 
分配される相続財産に影響しないものの「お墓の管理や法要の施主（主催者）として精神的・経済的な負担が大きいのに、その分相続財産はもらえないのは、不平等だ！」と言う主張が多いためです。
 
（※）永代供養に関しては、後ほど詳しくお伝えします。
 

一方、売却して現金化しなければ正確に分配できない実家に関しては、「共有名義」が可能となります。ただ大阪では相続で実家を共有したケースでも、後々トラブルの種になるケースが多いです。
 
ここでの問題は、お互いに決定権がある共有名義では、兄弟それぞれの意見も食い違いがちで、意見が一致しないと実家の処理が一向に進まないことにあります。
 

この他にも、売却活動のなかで「リフォームをしてから売った方が良い」、「このまま急いで売却した方が良い」など、それぞれの意見の食い違いによって、大阪の相続では実家を共有したために、兄弟が仲違いしたケースがありました。
 

このような事情から、大阪で相続時に実家やお墓の相続・継承によってトラブルの種になりそうな予感があれば、この芽は摘んでしまうに越したことはありません。
 
もともと兄弟間で仲が悪いケースも多いですが、ものすごく仲良しではなくとも、それぞれに独立して良い距離感を保っていた兄弟が、大阪では相続で実家を共有したことでこじれるケースは少なくありません。
 

現在の墓地でお墓に永代供養が付加できない場合、一度墓じまい（お墓を閉じること）をして、永代供養墓へ改葬（お墓の引っ越し）しても良いでしょう。最近では100万円以下の、コンパクトな永代供養墓も販売されています。
 
ただし、お墓が相続税課税対象外であるとは言え、永代供養や墓じまい、改葬費用まで、継承した兄弟一人に負担させるのは不平等ですので、その一時は、兄弟間で話し合い折半することで、後々のモヤモヤも軽減するでしょう。
 

いかがでしたでしょうか、今回は大阪の相続で揉めやすい実家の相続やお墓の継承について、なぜ負の遺産と言われるのか…、その理由とともに、トラブルを避ける方法や対処法をお伝えしました。
 
ちなみに大阪の相続で住まない実家を相続した場合、旧耐震基準（昭和56年が目安）の築30年以上の実家であれば、相続発生後3年以内に売却をすると、要件が満たされていれば、売買による譲渡所得から3,000万円まで特別控除特例に適用します。
 
ただしあくまでも深刻化した空き家問題を解消するための施行で、一時的なものですので、今後の延長は分かりません。築年数の古い実家を相続したら、3,000万円までの特別控除期間であるか、要件は満たしているかをチェックしてみても良いかもしれません。
 

まとめ

相続で実家の共有とお墓の継承
●空き家になった実家の相続
 
・共有はできるがトラブルが起きやすい
・相続時に相続税が掛かる
・空き家は固定資産税が割高
 
●お墓の継承
 
・お墓の継承は一人のみ
・相続税の課税対象ではない
・永代供養で維持費は掛からない