世帯主が亡くなったら家族は何をすればいい？世帯主変更届・社会保険・税金はどうする？

世帯主が亡くなった時に15歳以上の家族が2人以上いる世帯は、新しい世帯主を決めて世帯主変更届をお住まいの市区町村役場に提出しなければなりません。

 
例えば世帯主である父親が亡くなり、15歳以上の子どもが2人以上残った世帯などです。この場合は子ども2人のうち、どちらが世帯主になるかを決めます。

世帯主が亡くなった時に、明らかに次の世帯主が分かる世帯では提出の必要がありません。自動的に次の世帯主へと繰り上がります。

 
例えば世帯主である父親が亡くなり、母親と15歳未満の子どもが残った世帯・配偶者のみが残った世帯などです。自動的に母親や配偶者が世帯主となります。

世帯主変更届は誰が出しても良いものではありません。世帯主変更届を提出する人は、新しく世帯主になった人・もしくは同じ世帯の家族です。
該当する家族が世帯主変更届を提出できない時は、同じ世帯の家族が委任状を作成します。

世帯主変更届での必要書類は、住民移動届の他に本人確認書類や届出人の印鑑などが必要です。同じ世帯の家族以外が世帯主変更届を行うならば、委任状も用意してください。

 
これらの必要書類は予め準備しておくとスムーズです。念のため事前に市区町村役場に電話確認を取り用意しておくと、提出時の忘れ物も少なくなるでしょう。
国民健康保険については次項より詳しく解説します。

世帯主が国民健康保険に加入していた場合、亡くなってから14日以内に故人が住んでいた地域の市区町村役場に「資格喪失届」を提出しましょう。

 
国民保険の資格喪失手続きを行うことで家族の保険証は、国民健康保険証の世帯主・被保険者証番号の書き換えが行われます。

国民健康保険証は世帯主だった故人の保険証とともに、加入している家族全員の保険証を返却しなければなりません。返却する際には印鑑も持参します。

 
また世帯主だった故人が高齢受給者証・限度額適用認定証を持っていた場合には、これらの書類も併せて返却します。

世帯主だった故人が75歳以上で後期高齢者医療制度を受けていた場合でも、同様の手続きを行います。故人が亡くなってから14日以内に健康保険の資格喪失届を提出しましょう。

 
年金受給者死亡届の提出期限も14日以内なので、故人が国民年金を受給していた時には併せてnyン金受給者死亡届を提出するとスムーズです。支給されていない年金を請求する「未支給年金の請求」も併せて行いましょう。

世帯主だった故人が自営業でも国民健康保険には加入しています。無職の場合も国民健康保険には加入していますね。

 
そのため故人が住んでいた地域の市区町村役場に国民健康保険証を返却し、資格喪失手続きを行います。

世帯主が亡くなったら7日以内にお住まいの市区町村役場へ「死亡届」を提出します。病院で発行される「死亡診断書」と一枚になっている形式が多いでしょう。

 
死亡届は同じ世帯の家族が提出しなければなりませんが、委任状を託すことも可能です。
期限として死亡届は7日以内の提出ですが、死亡届と交換に火葬許可証を受け取ります。そのため亡くなったらすぐ届け出る流れが一般的です。

故人の携帯電話の解約もすぐに行いましょう。
携帯電話は法定相続人であるご遺族がキャリアショップで解約手続きを行います。解約した電話番号は使用できません。一定期間の後、他の契約者の電話番号として再利用される流れです。

 
携帯電話の解約手続きに法的な期限はありませんが、忘れてしまうと利用料金は引き続き引き落としされています。使用していないからと後から携帯電話会社に請求をしても返金はされません。早急に解約しましょう。

水道・ガス・電気等の公共料金もすぐに名義変更、もしくは解約手続きを行います。
特に公共料金の引き落とし口座が故人の名義だった場合、口座が凍結されて支払いが滞る可能性があるので、早急に対応が必要です。

銀行預金や不動産など相続財産の名義変更手続きもあります。銀行預金は銀行で、不動産の名義変更手続きは登記申請書の作成をした後に法務局で行います。

 
ただし相続財産の名義変更は遺産分割協議にて法定相続人全員の同意が必要です。
不動産登記事項証明書を取得し、戸籍謄本を集めて相続人を確認したうえで遺産分割協議書を作成しなければなりません。

 
相続した財産の名義変更は相続した時点(遺産分割では遺産分割成立の日)から3年が期限です。期限が過ぎても名義変更が成されなかった場合、10万円以下の過料を請求されます。

故人が年金を受給していた場合に家族は「年金受給者死亡届」を提出します。年金事務所、もしくは年金相談センターでも受けつけてくれるでしょう。

 
年金受給停止手続きの期限は故人が亡くなった日から、厚生年金では10日以内・国民年金は14日以内となります。世帯主変更届と同日に済ませると忘れるリスクも回避できますね。

 
年金受給者死亡届を提出する際には、死亡事実を証明する戸籍抄本・死亡診断書のコピーなどが必要です。年金事務所へ事前に電話確認をして揃えると良いでしょう。