遺産分割がまとまらない！トラブル6つ事例と、たった2つの解決法を解説｜永代供養ナビ

意外に思う人も多いのですが、遺産が少ない家ほどトラブルを起こしやすい傾向にあります。
 

 
遺産が5,000万円以下で遺産分割がまとまらないケースは、多くが遺産のほとんどが実家など、分割ができない不動産財産だったことが理由にありました。
 

 
…この他にも分けないで相続人が不動産を共有する「共有分割」がありますが、これはその場しのぎで、後々売却や建て替えなどの場面で、相続人同士で揉めやすいため、あまりお勧めできません。
 

遺産分割がまとまらないまま放置した結果、終了前に相続人の一人が亡くなる「二次相続」が発生して、より複雑化する事例があります。
 

 
などなどの理由で遺産分割はより複雑化し、まとまらないまま放置されるケースも少なくありません。
 

遺産分割がまとまらない事例では「相続人の一人と連絡が取れない」相談も多いです。
相続人全員の合意と捺印がなければ、遺産分割協議書を提出できません。
 

 
なかには被相続人(故人)が亡くなり、戸籍謄本など相続手続きに必要な書類を集めるなかで、思い掛けない新たな相続人が登場することもあります。
 

 
…以上の流れで遺産分割を進めていきます。
 
ただし、家庭裁判所に移行すると費用も時間も掛かってきますので、できればその前に、探偵社などを雇っても、音信不通の相続人を探し出したいところです。
 

例えば、被相続人(故人)が生前に重度の介護状態にあり、同居していた兄弟のひとりが介護を担っていた場合などでは、その働きに相当する遺産分割「寄与分」を主張することがあるでしょう。
 

 
ただ、現実的には法的な判断と相続人の感情とにズレが生じる場合が多く、寄与分はなかなか法的に認められない傾向にあります。
 

 
寄与分を主張する相続人が、被相続人(故人)の生前に、他の相続人の目から見ても明らかに献身的であったのならば、その分の働きを考慮することで、遺産分割がまとまる事例も多いです。
 

被相続人(故人)が再婚歴があると、前嫁、後嫁での各家族の間で、相続関係のトラブルが発生する可能性があります。
再婚歴がある本人がまだ生きているうちは、遺言書を残しておくことが何よりの対策です。
 
それでも遺留分を侵害した遺産分配だった場合、遺留分を主張する「遺留分侵害額請求」の権利があり、結果的に相続トラブルは続きやすいでしょう。
 

 
また前妻の子どもと後妻の間で確執があると、遺産分割協議で感情的になりやすく、まとまらないケースも多いので、この場合には弁護士など専門的な第三者が入ることが多いです。
 

 
例えば兄弟が3人いたとして、その一人だけが家の購入資金援助を受けていたならば、当然他の兄弟は、「平等じゃない！」となりますよね。
 

 
…などなどがありますが、いずれもそれぞれのケースで判断はさまざまで、「○○だから特別受益に当たる！」とも言い切れません。
 

遺産分割がまとまらない場合は、弁護士などの仲介人を委託し依頼することで、遺産分割での争う点を整理してくれます。
 

 
なかには遺産を独占したい相続人がいることで、遺産分割がまとまらない事例もありますが、これも専門的な第三者である弁護士が仲介に入る、「下手なことはできない」と、抑止力になります。
 

 
相続は複雑で分からないことも多いです。
けれども専門的な知識を持つプロに仲介に入ってもらうことで、遺産分割もスムーズにまとまります。
 
相続争いに発展しまった時にも、アドバイスが期待できるため、一度相談してみるのも良いかもしれません。
 

遺産分割が相続人同士でまとまらない場合は、家庭裁判所に裁判を申し立てるのも一つの手です。
 
家庭裁判所に持ち込むと調停委員が仲介として入るので、相続人全員が納得できる形で合意をの模索ができるでしょう。
 

 
ただし家庭裁判所に裁判を持ち込むケースでも、裁判では専門的な知識が必要になる可能性が高いです。
いずれにしても弁護士などの専門的な第三者からのサポートは必須です。
 

以上が遺産分割がまとまらない家に多い6つの事例と、こじれた時の2つの解決法をお伝えしました。
 
一向に遺産分割がまとまらない時には、家庭裁判所で裁判を申し立てるとお伝えしましたが、裁判の前には「調停」から解決を試みることになります。
 
調停には強制力はありませんが「裁判所の審判に決定を委ねるよりも…」と、この調停で解決する事例も少なくありません。
 
遺言書がすでにある場合、これらの書類が優先されますが、遺留分を侵害していた場合には、遺留分侵害請求を調停に持って行くことはできるでしょう。
 

 
まとめ

遺産分割がまとまらない6つの事例と、解決策
●遺産分割がまとまらない6つの事例
・相続の中に不動産が含まれる
・遺産分割の終了前に二次相続が発生
・音信不通の相続人が存在する
・寄与分を主張する相続人がいる
・被相続人が再婚歴がある
・相続人に特別受益を受けた人がいる
 
●2つの解決策
(1)弁護士などの仲介人に委託する
(2)裁判を申し立てる