そもそも「家督相続」とは？旧民法における相続制度の特徴や対策ポイントも紹介

旧民法の家督相続における相続順位について、現行法との大きな違いは、同順位に複数の該当者がいる場合でも複数で相続することはないという点です。

家督相続の第1順位は「第一種法定推定家督相続人」、第2順位は「前戸主が生前に又は遺言で指定した者」第3順位は「第一種選定家督相続人」でした。

法定家督相続人とは、前戸主と同じ戸籍の直系卑属です。前戸主に子や孫が複数いる場合は、法定の順序で1人に決められます。選定家督相続人とは、父や母、親族会により、家族のなかから選定された者です。

第4順位は「第二種法定推定家督相続人」、第5順位は「第二種選定家督相続人」が定められていました。

家督制度は、財産だけでなく戸主という地位も受け継ぐ制度です。地位や財産は分割されることなく、前戸主から新たな戸主へと受け継がれます。

旧民法第970条第2項には、家督相続の同順位内に該当者が複数いる場合、同順位内で親等が同じ場合は、男子を優先する旨の定めがありました。

したがって、前戸主に子どもが複数いても、子どものなかに男子がいれば、原則的に長男が家督相続人として全権利・義務・財産を相続していました。

昔の家督相続は、戸主の死亡だけでなく、戸主が「隠居」や「入夫婚姻」することで開始することもありました。

前戸主の存命中に「隠居」や「入夫婚姻」により家督相続を開始した場合は、すべてを新しい戸主に譲るのではなく、前戸主のもとに財産を留保することができました。

留保した財産は家督相続の対象から外れ、前戸主の死後は遺産相続の対象として処理されていました。

特定の1人に相続させたい場合には、遺言書で相続人を指定しておくという方法を使いましょう。

遺言書で被相続人の意思を表明することができますが、現行の民法では「遺留分」が認められているので注意が必要です。

相続できなかった法定相続人が「遺留分請求」を行うと、被相続人の意思に反して、遺留分にあたる財産は、遺言書で指定した相続人以外の法定相続人に分割されてしまいます。

出典：民法 | e-Gov法令検索

家督相続と同じように、直系の卑属（子孫）へと脈々と財産を繋いでいきたい場合、「家族信託」という信託方式を選択することも可能です。

家族信託では、順位を設定して受益者を指定することができます。

委託者を第1順位の受益者とし、第2順位を長男、第3位を孫（長男の長男）のように設定しておけば、上位受益者が死亡したタイミングで、次の順位の受益者に財産が移ります。

遺言書に子孫の1人に全財産を残す旨の指定をしても、法定相続人が遺留分の請求を行うことで財産が分割されてしまうというリスクがあります。このリスクを避けるために、あらかじめ相続人全員と協議しておくか、遺産分割協議の場で同意を取るという方法があります。

他の相続人が遺産分割内容に納得していれば、1人で全財産を相続することも可能です。

相続人のなかに「家督相続」を主張する者が現れた場合、まずは故人が遺言書を残していないか確認してみましょう。

遺言書が存在しない場合は、法定相続人間で話し合って解決することになります。家督相続を主張している相続人に、主張の理由を確認することから始めましょう。現代の相続法で考えても理にかなっている主張の可能性もあります。

当事者同士の話し合いで決着がつかなければ、遺産分割の調停を申し立てます。調停でも遺産分割の内容が決まらないのであれば、審判や裁判による遺産分割を申し立てて、裁判所に解決してもらいます。

故人が遺言書を残している場合は、内容を確認しましょう。「家督相続」を主張している相続人に対して、故人が遺言書で全財産を譲っているのであれば、故人の意思に従うのもひとつの方法です。

遺言書で家督相続に近い相続方法を指定されている場合でも、必ず従わなければならないというわけではありません。

遺言書に「一切の財産を譲る」旨の記載があっても、相続分が遺留分に満たない場合、一定の相続人は遺留分を請求できます。遺留分として認められた割合分の財産は分割してもらえるでしょう。