収入を伴う不動産を相続したら、得た収入に対して確定申告を行います。賃貸物件を真っ先にイメージしますが、今では駐車場利用も多いでしょう。
いずれにしても収入を伴う不動産であれば、今後の確定申告は必須です。
 

 
また、ここでの注意点として、被相続人（故人）が亡くなった命日以前は、被相続人（故人）の収入であり、相続人は命日までを被相続人（故人）の代理として、「準確定申告」を行わなければなりません。
 

準確定申告は法定相続人全員で行うこと、相続発生から4カ月以内の期限付きであること、被相続人（故人）の住んでいた所轄税務署で手続きを行うことなど、いくつか通常の確定申告と違います。
 
※準確定申告については、別記事「【不動産の相続】故人の代理で行う「準確定申告」。手続きの進め方や必要書類、期限まで」をご参照ください。
 

キレイに分けることが難しい不動産は、売却して現金化し、法定相続人全員に等分に分ける分配方法（換価分割）もありますよね。
この場合、現金化した収入が発生するので、確定申告が必要です。
 

 
不動産を売却して法定相続人全員に分割する換価分割では、相続人それぞれに売却益が発生しますから、法定相続人全員の確定申告です。
 

不動産の相続後に売却して売却益が出た場合も、換価分割のケースと同じく、「譲渡所得」として確定申告を進めます。
 
一般の人が不動産を相続後に売却した場合、確定申告で難しいのは、不動産価値が経年により減ることを想定した「減価償却」の考え方ではないでしょうか。
 

 
から、引き続き減価償却を計算することになります。相続人が相続した時点から減価償却は行いません。
 
減価償却のない不動産の相続でも、被相続人（故人）からの引継ぎとして申告を進める考え方は同じです。
 
ただ、不動産を相続した後の確定申告では、一定期間内（相続発生の翌日～相続税申告期限以後3年）に譲渡が行われた場合、相続財産を譲渡した場合の特例が適用しますので、こちらも確認ください。
 
＜参考サイト＞国税庁　No.3267「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」
 

不動産を相続した後に寄付した場合の確定申告は、下記2つのパターンで行います。
 

 
所定団体に相続税の申告期限内に寄付をした場合、そのまま手続きをしなくても相続税の課税対象外として計算されますが、それ以外では確定申告により寄付金控除の申請をします。
 
ただし寄付金控除は一定金額までですので、こちらも確認をして進めてください。
 
＜参考サイト＞国税庁　No.1150「一定の寄付金を支払ったとき(寄付金控除)」
 

不動産の相続は確定申告だけではなく、被相続人（故人）から名義を変更する相続登記の手続きなど、期限内にいくつかの手続きを済ませなければなりません。
 

 
けれども放置していると、例えば戸籍謄本がすでに削除されているケースなど、時が経てば経つほど手続きは難しくなりがちです。
 
司法書士や弁護士に依頼をすると約7万円ほど～が目安になりますが、複雑だったり忙しい場合、これらの専門家に依頼する方法も検討すると良いでしょう。
 
 
まとめ

不動産を相続後に確定申告が必要なケース

・収入を伴う不動産の相続
・現金化して相続人全員に分割
・相続した不動産を売却
・相続した不動産を寄付