【2023年最新版】暦年贈与がなくなるとは？今後の生前贈与｜名義預金とされない対策

◇「暦年贈与」とは、毎年控除される贈与税の非課税枠を利用して、少しずつ財産を贈与することです
 
2023年現在、贈与税の非課税枠は年間110万円(元旦～12月31日)と設定され、暦年贈与では毎年この非課税枠内で少しずつ財産を贈与します。
 
相続税対策の生前贈与として、相続発生時に相続財産を減らす、子どもや孫に財産を譲るための対策とされてきました。
 

 
一般的な非課税枠を利用した生前贈与は、孫やひ孫への教育資金一括贈与、最大1,500万円までや、結婚・子育て一括贈与、最大1,000万円までの対策があります。
 
このように比較すると、暦年贈与は毎年少しずつ非課税枠で贈与を続ける、時間が掛かる生前贈与です。
 

◇2024年以降、生前贈与の持ち戻し期間が7年間に延長されます
 
2024年1月1日以降から施行される税制改正で、暦年贈与が最も影響を受ける改正は、「相続財産の持ち戻し」です。
正確には「生前贈与加算期間」と言います。
 

 
相続税対策の軸は、生前に財産を減らして相続財産に掛かる相続税を軽減するため、相続財産の持ち戻し期間が延長されることにより、相続税は高くなるでしょう。
 
特に暦年贈与で少しずつ生前贈与を続けてきたケースでは、3年分330万円の生前贈与の持ち戻しから、7年分770万円まで相続財産に加算される計算です。
 

◇生前贈与の持ち戻し対象者は、相続や遺贈で相続財産を受けた人です
 
生前贈与の持ち戻しは、過去に遡り相続発生時に相続財産に加算するため、基本的に相続財産を受け取った人に適用します。
 
そのため、そもそも相続財産を受け取らない、法定相続人に当らない人々への贈与は、2024年以降の法改正の対象外です。
 

 
「受贈者」とは、暦年贈与を受けた人です。
相続財産を受け取っていない人に相続税は掛かりませんので、相続放棄をした人も、2024年以降の暦年贈与で、持ち戻し対象になりません。
 
ただし法定相続人ではなくても、生命保険の受け取り人や、遺言によって相続財産の一部を受け取った「遺贈者」は、生前贈与の持ち戻しが適用されます。
 

◇暦年贈与は受贈者名義の口座を開くため、名義預金と疑われることがあります
 
「名義預金」とは、口座の名義人とお金の主が異なる預金です。
前述したように、両親や祖父母が子ども名義で口座を作り、貯蓄をしていた場合には、名義預金と判断されます。
 
名義預金の申告漏れが起きた場合、「過少申告加算税」の支払い義務が生じます。
名義預金は時に故意の資産隠しとも判断されるため、追徴課税の負担は大きくなるリスクがあるでしょう。
 

 
「過少申告加算税」もありますが、いずれにしても名義預金と判断され、相続財産の申告漏れと判断された場合には、重いペナルティーが掛かることが分かります。
 
親が子どもの名義預金で貯蓄した場合、親が亡くなると親の相続財産として申告をしなければなりません。
 

 

暦年贈与も受贈者名義の口座を新設し、贈与者が地道に振り込む形式を取るため、なかには「名義預金になるのでは？」と不安の声もあります。
 
けれども暦年贈与は、名義人が口座を管理し、適切な証明が成される限り、暦年贈与として相続財産に含まれません。
 
ただし2024年以降、生前贈与が相続財産に加算される「生前贈与の持ち戻し」期間が3年間～7年間に延長されます。
 
2024年以降に暦年贈与を検討するならば、法定相続人や遺贈者に当らず、財産を受け取らない孫や嫁、婿などを対象に行うと良いでしょう。