また任意後見制度は、契約したらすぐに効力が発生すると言うわけではありません。
 

 
任意後見監督人は、主に司法書士や弁護士の選任が多いでしょう。
文字通り、任意後見人を監督する人を差します。
 

「即効型」の任意後見制度では、法定後見における補助相当の場合、本人の意思があり、任意後見制度の契約を締結する可能な場合に、検討することです。
 

 
そのため、即効型は契約者本人に認知症などの症状が現れてからでも検討できる点が特徴であり、大きなメリットです。
 
けれども契約者本人としては、認知症や知的障害の症状が現れてから、これらの制度を理解する必要があります。
 
そのため不利益を被る契約内容である場合、本人との間でトラブルになる可能性もあるでしょう。充分に注意をして契約を進めてください。
 

「将来型」の任意後見制度では、本人の意思や判断力が低下する前、つまり健全でいる時に、任意後見制度の契約を締結します。
 

 
そのため任意後見制度の契約を交わしたからと言って、すぐに効力を発揮する訳ではありません。
 
その後、契約者本人が認知症や精神障害になり判断能力が低下し、財産管理が不十分になった時に、初めて任意後見監督人の選任を申し立て、任意後見を開始します。
 

「移行型」の任意後見制度は、認知症などで契約者本人の判断能力の低下が見られる前から、適切に利用できて便利な制度なので、任意後見制度3つの種類のなかでも、最も多く選ばれる種類です。
 

 
そして契約者本人の判断能力が低下すると、任意後見制度に移行する仕組みです。
 

契約者本人としてはまだ判断能力がある時点から、家族や専門的な第三者(弁護士や行政書士など)と言った、信頼できる人に自分の財産を託すことができる点がメリットです。
 

 
自分にとってとても信頼がある、最適な人を選ぶことができます。
 

任意後見制度は、元気なうちに自分の希望する生活ができる点もメリットです。。
 
例えば、将来的に自分が認知症になった場合、「〇〇みたいな生活を送らせて欲しい」と支援してほしい内容を事前に決めることができます。
 

まず最初は、後見人の決定です。
任意後見制度では、この後見人を「任意後見受任者」もしくは「受任者」などと呼びます。
 
任意後見受任者はとても重要な役割があるので、信頼できる人を選任するとが大切です。
 

将来支援してくれる受任者を決めたら、次に契約内容の決定をしましょう。
 
自分の判断力が低下して衰えた時に「何を・どのように」支援してもらいたいかをライフスタイル・ライフプランに沿って決定していきます。
 

任意後見契約及び締結をする際は公正役場に出向き、公正証書の作成・発行をしてもらいます。
 

次に任意後見契約を締結した後、公証人は法務局に後見登記の依頼をします。
 

本人の判断力が低下した場合は家庭裁判所で任意後見監督人を選任してもらうための申し立てを行います。
 

締結後、監督人の選任が家庭裁判所から決定通知が来た後、法務局に登記することになります。
 

全ての手続きが終了したら後見人業務開始です。
 

以上、今回は任意後見制度の種類や役割、契約を交わす7つの手順をお伝えしました。
今、大阪では終活を進める人々が増え、終活を通して任意後見制度も注目されています。
 
65歳を過ぎた頃から契約を交わす人も少なくありません。
早い段階で任意後見制度を利用することで、将来を憂うことなく、安定して過ごすことができるでしょう。
 
若年性アルツハイマーなど、認知症にはさまざまな種類があるため、「私はまだ若いから…」と言っても、実はどのタイミングで症状が現れるかわからないというのが現状です。
 
このような「いつ・どのタイミングで認知症になるかわからない」ことを踏まえ、事前に対策を取る人が増えています。
 
 
まとめ

任意後見制度の基礎知識
●種類
(1)即効型
(2)将来型
(3)移行型
 
●役割
・財産管理(保管など)
・生活費の管理
・生活のための財産購入
・年金など定期的な収入の受領
・定期的な支出の支払い業務
・金融機関との預貯金取引
…など
 
●後見人になる人の例
(1)身近な人
・家族
・友人
(2)専門的な第三者
・司法書士
・弁護士
・行政書士
…など
 
●契約の手順
(1)後見人を決定
(2)契約内容の決定
(3)任意後見契約及び締結、公正証書の作成
(4)後見登記の依頼
(5)監督人選任の申し立て
(6)監督人の選任
(7)後見人業務開始