数次相続の遺産分割協議書の書き方とは？分割協議の注意点や相続税・登記も解説

数次相続とは被相続人の死亡後、遺産分割協議及び名義変更などの相続手続きを完了する前に、次の相続が開始された状況のことです。

たとえば、父が亡くなった際（一次相続）の遺産分割協議をしないうちに、相続人の1人である長男が亡くなった（二次相続）というケースが数次相続に当てはまります。

複数の相続が重ねて発生した状況である数次相続は、「死亡した相続人」の相続人が遺産分割協議に参加する地位を承継します。

そのため、一次相続の遺産分割協議に二次相続の相続人も参加することになります。

代襲相続（だいしゅうそうぞく）とは、被相続人の子または兄弟姉妹が相続の開始前に亡くなっていたり、相続廃除などにより相続権を失ったりした場合に、その子供である孫や甥・姪が相続人となることです。

代襲相続は「被相続人の亡くなる前」に相続人が死亡していたり、相続権を失っていたりしているため、被相続人が亡くなった後に相続人が死亡している数次相続とは異なります。

数次相続が発生すると、遺産分割協議のための相続人調査が複雑になります。そして、遺産分割協議書の作成方法や相続登記の仕方も難しくなります。

相続登記が面倒だからと放置してしまうと、さらに手続きが複雑化してしまううえ、次の世代に大きな負担をかけてしまうでしょう。

両親が順に亡くなった場合の数次相続で、父の死亡後まもなく母が亡くなる（逆の場合もあり）ケースが数次相続の中でも多い事例です。

次に、不動産の名義変更をしないまま放置されている場合です。亡くなった親族名義のまま長年変更されていないために発生する数字相続も、良くある事例でしょう。

さらに、遺産トラブルや相続人が行方不明などで遺産分割が先延ばしにされた結果の数次相続のパターンもあります。

遺産分割協議とは遺産を分割するための話し合いのことです。協議によって遺産を分割するまで、遺産は相続人全員の共有の財産です。そして、法定相続人全員が遺産分割協議において誰がどの財産をどのくらい取得するかを決めます。

ただし、被相続人が遺言書を遺している場合は、遺産分割協議は不要です。

出典：民法｜e-Gov法令検索

複数の相続が発生している数次相続は、それぞれの相続について個別に遺産分割協議をする方法と、複数の相続について遺産分割協議を同時に行う方法が認められています。

複数の相続に共通する相続人がいる、相続人の住居が離れているなどの場合は、遺産分割協議を同時に行うほうが時間も労力も節約できます。

数次相続の遺産分割協議に参加できる相続人をケースごとに見ていきましょう。

たとえば、妻と二人の息子がいる父親が亡くなり（一次相続）、その遺産分割協議を終えていないまま妻が亡くなった（二次相続）場合は、長男と次男だけで遺産分割協議を行えます。

一方、妻と二人の息子がいる父親が亡くなった（二次相続）時点で、その父親である祖父（一次相続）の遺産分割協議がまだ終わっていない場合は、長男と次男に加えて、一次相続の相続人である伯父・叔父や伯母・叔母なども遺産分割協議に参加します。

数次相続における遺産分割協議書の記載例を見てみましょう。一次相続と二次相続を1つの遺産分割協議書にまとめた例です。

まず、冒頭に発生した相続の経緯について記します。

「B、D及びEは、被相続人Aが〇年〇月〇日に死亡したことにより開始した相続につき、B及びCが相続人となったが、Cが〇年〇月〇日に死亡したことから、被相続人Aの相続財産について、A相続人B、A相続人兼被相続人Cの相続人D及びEが以下のとおり遺産分割を行うものとする。」

さらに、被相続人及び相続人の情報を一覧表にします。

• 被相続人 A（死亡日） 最後の本籍及び最後の住所
• A 相続人 B（生年月日） 本籍地及び住所
• A 相続人 兼 被相続人 C（死亡日） 最後の本籍及び最後の住所
• A 相続人 兼 被相続人 C 相続人 D（生年月日） 本籍地及び住所
• A 相続人 兼 被相続人 C 相続人 E（生年月日） 本籍地及び住所

数次相続が発生した場合は、原則的にそれぞれの相続について相続登記を行います。ただし、条件によっては中間の相続登記を省略できる場合もあります。

これを「中間省略登記」と呼び、中間の相続が単独相続のであることが条件です。たとえば、祖父の死亡後に相続登記をしないまま父親が亡くなった場合、原則としては祖父から父親、父親から息子に相続するため、数次相続となります。

この父親以外の相続人がいない場合は中間省略登記が可能になり、祖父から孫である息子に直接、所有権移転登記ができるため、労力や登録免許税などの節約になります。

なお、この中間省略登記は相続人が最初から1人の場合だけでなく、相続放棄などで複数いた相続人が1人になった場合も可能です。

数次相続の一次相続における土地の所有権移転登記は、登録免許税の免税措置が設けられています。そのため、本来は土地価格の0.4％の登録免許税がかかるところを令和7年3月31日までの間は免除となります。

これにより、数次相続において土地の相続に限っては、中間省略登記をしなくても登録免許税は1回分ですむというメリットがあるのです。

出典：相続登記の登録免許税の免税措置について｜法務局