公正証書遺言でもめる原因とは？対処するのに費用がかかる理由まで解説

相続人が認知されている婚外子の存在を知らなかった場合、もめることが多いでしょう。故人に認知された婚外子は相続権が認められるため、遺産分割協議に参加し遺産を相続できます。

そのため、公正証書遺言であっても、突然遺産分割協議に加わった婚外子と他の相続人が対立しもめることが考えられます。

出典・参照：公正証書遺言でも、もめることはある？ 遺言書作成のポイントとは｜ベリーベスト法律事務所

遺言者の判断能力が低下した時に作成していた遺言書の有効性をめぐって、もめることがあります。公正証書または自筆にかかわらず、遺言書を作成するためには遺言者が遺言の意味や効力を理解する能力が必要です。

しかし、我が国においては65歳以上の方の5人に1人が認知症を患っていると言われています。遺言者が高齢の場合には、判断能力の有無が問われることもあるでしょう。

出典｜参照：「認知症」とは｜国立精神・神経医療研究センター

公正証書遺言であってもその内容が社会の常識や道理に反していた場合は、公正証書遺言が無効になるでしょう。

たとえば配偶者や子どもなどの相続人が存在し、その生活基盤が脅かされている状況にもかかわらず不倫相手に遺産を相続させるといった遺言などは、公序良俗違反と判断されて無効になる可能性があります。

公正証書遺言を作成した際の証人が適切でなかった場合も、その公正証書遺言は無効となります。そのため、遺産分割協議がスムーズに進まない可能性が高いでしょう。

公正証書遺言の作成時には2人以上の証人が必要になりますが、遺言者の推定相続人や受遺者およびそれらの配偶者・直系血族、そして未成年者などは証人になれません。

出典｜参照：公正証書遺言でも、もめることはある？ 遺言書作成のポイントとは｜ベリーベスト法律事務所

遺言者が公正証書遺言を作成する際に重大な勘違いや誤解などがある場合には、公正証書遺言が取り消されるかもしれません。たとえば、書き間違いなどの表示内容の錯誤のほか、いきさつや考えに関する勘違いが考えられます。

この場合は裁判になったり、錯誤があったことを証明する根拠が必要になったりすることから、遺産分割協議が長引くことがあるでしょう。

公正証書遺言は内容の不備によって無効になるおそれが少ないとはいえ、取り消される場合もあります。先に述べたように、内容が社会の常識や道理に反していた場合や遺言内容に錯誤があった場合などです。

これらの問題すべてを、公証人が確認・修正できるわけではありません。そのため、公正証書遺言といえども内容に問題がないかしっかりと確認しましょう。

また、遺言者自身で判断がつかない場合は、弁護士など専門家に相談することをおすすめします。

公正証書遺言を作成する際、相続人に保証されている「遺留分」を侵害しないように注意する必要があります。遺留分とは、法律上必ず与えられる遺産の一定割合のことです。

遺留分を有する者は遺言者の配偶者と子、直系尊属（遺言者の父母、祖父母）で、それぞれ割合が異なります。遺言者は、相続人の数やそれぞれの遺留分について把握しておきましょう。

万が一、遺留分を侵害した遺言書を作成した場合は、相続トラブルに発展する可能性があります。法定相続分と異なる割合で遺贈する場合は確認が必要です。

出典・参照：遺留分の計算方法と遺留分侵害額の請求権について知っておきたい3つのポイント |ランドマーク税理士法人

遺言者の認知・判断能力に問題がある場合、公正証書遺言が無効になるケースがあります。特に遺言者が高齢の場合、公正証書遺言の作成時点で判断能力が低下していなかったことを証明することは簡単なことではありません。

公正証書遺言の作成時に医師の診断書は必須ではありませんが、医師の診断を受けてその結果を書類で残しておくことで、無用なトラブルを回避できるでしょう。

遺産問題をスムーズに解決するためには、遺言者が生前に相続人と話し合っておくことが重要です。

特に法定相続分とは異なる割合で遺贈する、法定相続人以外の人に遺産を相続させるなどの場合は、そのような遺言書を作成する理由を生前に説明し、相続人に納得してもらいましょう。

そして遺言者の死後に自分の意思を実行してもらうためには、公正証書遺言の存在を相続人に伝えておくことも忘れてはいけません。

公正証書遺言には、「付言事項」として相続などについての自分の思いや考え方などを記載できます。相続人同士の諍いが予想される場合は、その付言事項を利用する方法もあります。

付言事項の内容には規定がなく、かつ法的な拘束力はありません。たとえば、死後の希望や感謝の気持ちなどを記載することもできます。

相続に関するもめごとが心配な場合は、遺言の内容に関する補足説明などを記載することで、多少なりとも相続人間のトラブルを回避できることがあるでしょう。

相続トラブルが生じた場合にまず行うべき対処法は、相続人同士で話し合うことです。しっかりと話し合うことで妥協点を見いだせたり誤解が解けたりして、解決への糸口を見つけられる可能性があります。

相続人だけでは冷静に話し合いができない場合は、専門家などの第三者に立ち会ってもらうのも良いでしょう。

法定相続人が遺留分を相続できず話し合っても決着がつかない場合は、「遺留分侵害額請求権」を行使し、その侵害額の支払を請求できます。

家庭裁判所の調停手続きを利用すると、相続人は裁判所から解決案を提示されたり助言をされたりしながら、話し合いを進めていけるでしょう。

なお、遺留分侵害額の請求権は内容証明郵便などによって意思表示を行わなかった場合、相続や遺贈などの開始を知った時から1年、または相続開始時から10年で消滅します。

出典｜参照：遺留分侵害額の請求調停｜裁判所

遺産の分割について折り合いがつかずに相続が進まない場合は、「遺産分割調停・審判」を利用できます。

遺産分割調停では前項の遺留分侵害額請求の調停と同様、裁判所が当事者から話を聴くなど事情を把握したうえで、合意を目指して話し合いが進められます。調停が不成立になった場合は審判手続きに移行し、審判を受けることになるでしょう。

遺言の有効性が争点となって相続トラブルになっている場合は、「遺言無効確認の調停・訴訟」を行って解決につなげます。遺言無効確認の調停・訴訟は、裁判所に対して公正証書遺言が無効であることの確認を求める手続きです。

前述したとおり、公正証書遺言であっても遺言者の判断能力や錯誤、あるいは公序良俗違反などによって無効になるケースも考えられます。この場合は、遺言書の有効性に疑問を抱いている相続人が、遺言無効確認の調停・訴訟を提起します。