法定後見制度に必要な手続きと費用｜任意後見制度との違いも解説

後見人等の役割の1つである身上監護（しんじょうかんご）とは、本人の心身の状態や生活の状況に配慮して、本人の生活や健康の維持および療養に関する法律行為を行うことです。

たとえば、本人が住む住居の確保や生活環境の整備、施設などへの入退所に関する契約などが挙げられます。

なお、後見人等の役割には本人の治療や入院等の手続きも含まれていますが、一般的に後見人等が直接介護したり、日々見舞ったりする行為は含まれていません。

出典｜参照：Q3～Q15 「法定後見制度について」｜法務省

出典｜参照：成年後見Ｑ＆Ａ｜旭川家庭裁判所

後見人等の役割には、保護・支援を要する本人の財産管理も含まれています。その理由としては身上監護が長期化することが多く、収支計画を立て財産が保たれるようにするためです。

具体的には、本人の預金通帳や保険証書などを保管、年金や保険金などを受け取り、また必要な経費の支払いをし、それらの収支を正確に帳簿につけ管理します。このとき、領収書等の書類は保管しておかなければなりません。

出典｜参照：成年後見Ｑ＆Ａ｜旭川家庭裁判所

ここからは、成年後見人等の種類と与えられる権限について見ていきましょう。法定後見制度は、本人の障害や認知症の程度に応じて「補助」「保佐」「後見」の3つに分類されます。

法定後見制度の利用を検討している人は、それぞれの制度の対象者をはじめ、同意が必要な行為や取り消しが可能な行為、代理することができる行為についてよく理解しておきましょう。

出典｜参照：法定後見制度とは（手続の流れ、費用）｜厚生労働省

法定後見制度における補助とは、知的障害や精神障害、認知症などにより判断能力が不十分な人に対して補助人を選任する制度のことです。

援助者である補助人は、本人が望む一定の事柄について、同意、取り消し、代理することを通して、本人が日常生活を送るうえで困らないように配慮します。たとえば、借金、相続の承認や放棄、訴訟行為、新築や増改築などの同意、取り消しが可能です。

補助を利用するためには、申立てと同意や代理ができる行為の範囲を定めるための申立てを行う必要があります。また、補助開始の申立てを本人以外が行う場合は、本人の同意が必要であることを知っておきましょう。

出典｜参照：法定後見制度とは（手続の流れ、費用）｜厚生労働省

出典｜参照：裁判手続 家事事件Q&A｜最高裁判所

出典｜参照：補助開始 | 最高裁判所

法定後見制度の保佐とは、知的障害や精神障害、あるいは認知症などにより、ひとりで判断する能力が著しく不十分な人に対して、本人を援助する人として保佐人を選任する制度のことです。

保佐人は、家庭裁判所が保佐人開始の審判を行い選任されます。保佐人は、本人が不動産や車などの大きな財産の購入、借金や相続の承認といった一定の重要な行為をしようとすることに同意する権限を有しているのです。

また、本人が保佐人の同意なしでしてしまった行為の取り消しや、あらかじめ本人が望んだ一定の事柄について、家庭裁判所の審判により代理権を与えられることもあります。

出典｜参照：法定後見制度とは（手続の流れ、費用）｜厚生労働省

出典｜参照：裁判手続 家事事件Q&A｜最高裁判所

法定後見制度の後見とは、配偶者や子供などの申立てにより、家庭裁判所が後見開始の審判を行い後見人を選任する制度のことです。

援助者が後見人として選任される場合、対象者は常に判断能力が欠けている状態であり、日常の買い物を含め継続的な援助が必要な状況にある人になります。そのため、後見人は原則としてすべての法律行為に対して同意、取り消し、また代理を行うことが可能です。

ただし、後見人が取り消すことができる行為には、日用品の購入といった日常生活に関する行為は含まれていません。また、本人の居住用不動産の処分については、家庭裁判所の許可が必要となることに注意してください。

後見人は、原則的にすべての法律行為を執り行うことができるため、幅広い権限を有しています。後見人として選任された場合、本人の大切な財産をしっかりと管理し、日常生活を送るうえで困らないように配慮する必要があります。

出典｜参照：法定後見制度とは（手続の流れ、費用）｜厚生労働省

出典｜参照：裁判手続 家事事件Q&A｜最高裁判所

まず、法定後見制度がどのようなものであるか理解したうえで、制度を利用した方が良いか判断してください。

不動産の売買や相続の承認・放棄などの法律行為がひとりでできる状態かということだけでなく、買い物や家事など日常生活が一人でできるかどうかも確認して、法定後見制度の利用が必要か総合的に判断しましょう。

なお、法定後見制度は配偶者や親族など本人以外の方の意向だけで利用を決めるのではなく、確認できるようであれば制度を利用してよいかどうか、本人の意思を聞いておくと良いでしょう。

法定後見制度を利用することが決まったら、申立てに必要な書類を作成し、家庭裁判所に提出します。

申立てには、申立書・申立事情説明書・申立人の戸籍謄本・本人の戸籍謄本・本人の住民票又は戸籍附票・成年後見人等候補者の住民票又は戸籍附票・診断書・成年後見に関する登記事項証明書などの書類が必要です。

本人や申立てを行う人の状況や利用する制度の違いによって、用意しなければいけない書類が異なります。裁判所のホームページで公開されているチェックリストなどを活用して、申請書類を揃えて家庭裁判所に提出しましょう。

出典｜参照：裁判手続 家事事件Q&A｜最高裁判所

出典｜参照：申立書類チェックリスト｜最高裁判所

家庭裁判所に申立てを行ったら、次に行われるのは調査や審判、鑑定、審問です。

基本的には、裁判所の職員が本人や申立人、後見候補者から直接、事情や意向を聞き取って調査しますが、必要であれば裁判官による審問が行われることもあるでしょう。また、家庭裁判所が必要と判断した場合には、医師による鑑定も行われます。

提出された書類および調査、鑑定、審問の結果を審査して、後見等を開始するのか、誰を後見人にするのかを判断します。

出典｜参照：裁判手続 家事事件Q&A｜最高裁判所

審判の結果、制度の利用が必要と判断された場合に後見人が選出され、後見等が開始されます。

後見人には、後見候補者の中から最も適任とされる人が選出されますが、事情によっては後見候補者以外の第三者（弁護士等）が後見人として選出されることもあることに注意しましょう。

後見人となった人は、本人の財産の中から報酬が受け取れます。報酬額は、事務の内容や本人の財産状況を踏まえて家庭裁判所が決定するため、後見事務報告書、財産目録等を提出し申立てしてください。

なお、後見人となった人には、指定された期間内に財産目録や年間収支予定表等を提出して初回報告し、一定期間ごとに自主的に定期報告することが義務付けられています。

出典｜参照：裁判手続 家事事件Q&A｜最高裁判所

出典｜参照：後見人等に選任された方へ｜最高裁判所

成年後見人等は家庭裁判所の審判によって決まるため、後見候補者以外の第三者が選任される可能性があることに注意しましょう。

前述のように、成年後見人等には裁判所が最も適任であると判断した人が選出されます。

後見候補者が欠格事由に該当する人物であった、親族間で対立が起きている、財産額が多く横領の危険性があるなど事情によっては候補者以外の第三者が適任であると判断されることもあるでしょう。

出典｜参照：裁判手続 家事事件Q&A｜最高裁判所

親族間であれば無償で後見人を引き受けてもらえるところ、弁護士や司法書士などの第三者が後見人となった場合、月額2万円程度の報酬を支払う必要があります。

管理する財産が多くなれば、平均額を上回る報酬が発生する場合があることに注意しましょう。

後見人となった人には、家庭裁判所への報告が義務付けられています。

前述のとおり、後見開始からおおむね1ヶ月以内に財産目録等を提出して初回報告することと、一定期間（年1回程度）ごとの定期報告が必須です。また、被後見人が亡くなった場合には、2週間以内に死亡診断書もしくは除籍謄本を提出しなくてはいけません。

このように、後見人を引き受けることで一定期間ごとに報告業務が発生することを、候補者に伝えておく必要があるでしょう。

出典｜参照：後見人等に選任された方へ｜最高裁判所

後見等は本人の能力の回復・死亡まで継続されます。申立てのきっかけとなった事柄が解決したとしても、本人の能力が回復あるいは本人が死亡するまでは身上監護や財産管理の役割を担い、報告義務を遂行しなければなりません。

後見候補者となる人はそのことを良く理解し、慎重に検討しましょう。

出典｜参照：成年後見制度についてよくある質問｜最高裁判所

申立手数料（収入印紙800円）と登記手数料（収入印紙2,600円）、連絡用の郵便切手、戸籍謄本の取得費用（1通数百円程度）、診断書作成費用（数千円程度）が必要です。

ただし、保佐や補助を利用する場合は、同意見や代理権を付与するために追加申立てを行う必要があるため、上記の申立てごとに申立手数料（収入印紙800円）が発生します。

また、家庭裁判所が医師による鑑定が必要と判断した場合には、鑑定料（10万円以下）が必要です。

出典｜参照：法定後見制度とは（手続の流れ、費用）｜厚生労働省

前述したように、成年後見人等への報酬が発生することもあります。月額2万円程度が報酬の目安とされていますが、事務内容や財産の額で報酬が異なることに注意してください。

裁判所によってはウェブサイトで基準報酬額を公表しているところもあるため、制度利用前に確認すると良いでしょう。

出典｜参照：裁判手続 家事事件Q&A｜最高裁判所