葬儀にかかる費用の目安は？葬祭費の内訳やお金の負担を減らすための方法も解説

一般葬とは従来通りの家族や親族だけでなく近所の方、故人の同僚や友人といった方たちに参列してもらう葬儀のことです。一般葬の費用の目安は前述したように、190万円程度が相場でしょう。

故人と付き合いのあった多くの方が参列者として葬儀に参加すること、一般的な葬儀としてお通夜を行い告別式・火葬を執り行うことから費用は多めにかかるでしょう。また、参列者が幅広くなるため、人数やかかる費用の予想が立てにくいというデメリットがあります。

一般的な葬儀では1日目にお通夜を、2日目に告別式や火葬を行います。1日葬では通夜を行わず、葬儀を告別式と火葬の1日のみですませるという葬儀形式になっています。費用の目安は40万円～80万円程度で、飲食費や返礼費を足して130万円前後になるでしょう。

現代では葬儀に何日も参加できないという方が増えているため、1日ですませられる一日葬は遺族や親族への負担が少なくなるでしょう。また、お通夜を省くためその分だけ費用を安くできるというメリットもあります。

家族葬とは家族や親族といった故人とごく親しい人のみで行う葬儀のことです。家族葬の費用の目安は、40万円～150万円程度でしょう。

家族葬は葬儀の流れは一般的な葬儀と変わりませんが、参列者全体の数が少なく、用意するものも少ないため費用は一般の葬儀より多少安くなります。

家族だけの親密な葬儀ができるというメリットがある一方で、葬儀に参列できなかった人が故人とお別れできないというデメリットがあります。

火葬式（直葬）とは、火葬のみを行う葬儀のことです。火葬式の費用の目安は20万円～30万円程度で、一般的な葬儀に比べるとかなり費用を抑えて葬儀を行うことができます。

火葬式では故人が亡くなってから遺体を安置し、納棺します。通夜や告別式といった葬儀は行いません。納棺後に出棺し、火葬した後骨あげをして終了というかなり簡略化した葬儀となります。火葬の際に僧侶に読経してもらうための費用はかかるでしょう。

ほとんどの儀式を行わないため、故人と充分にお別れできない点がデメリットになります。

葬儀では祭壇を作ったり棺を用意して故人を安置したりする必要があります。祭壇や棺の費用だけでなく、枕飾りや葬儀のための白木位牌、遺体のためのドライアイスの費用や供物・供花など葬儀に必要な物品は数多いため、まとめて葬儀一式の費用としています。

葬儀一式の平均金額は約119万円です。しかし、これらに含まれるのは会葬者（参列者）の人数や火葬場使用料や式場使用料などで変わる飲食費用、返礼品費用は含まれていません。

葬儀のために用意するものが増えれば増えるほど、葬儀一式の費用も増えていきます。

一般的な葬儀では参列者を招くため、参列者をもてなすための費用も必要になります。会食である通夜や、葬儀での参列者の飲食代と飲食に関わる人件費などになるでしょう。

通夜ぶるまいは、お通夜の後に行われる会食のことです。お清めや故人にとって最後の食事といった意味を含む会食になります。参加人数が多ければ、それだけ費用も多くかかるでしょう。

精進落としは近年では初七日法要後、または火葬場から戻った後の会食として行われることが多くなっています。

このような飲食接待費用の平均は約33万円です。

葬儀の参列者への返礼品や香典返しの費用も必要です。

返礼品費の平均費用は約33万円が目安です。しかし、参列者の人数や香典を受け取るかどうかによって費用は大きく変わります。

>

お布施とは、お経をあげてもらったり戒名をつけてもらったりしたお礼として、僧侶に渡す金銭のことです。

お布施は読経や戒名の対価ではなく、あくまでも本尊に捧げるものとされているため、明確な金額は決まっていません。また、地域性や葬儀の規模、寺院との関係によって大きく変化します。

一般的な葬式のお布施費用相場は、23万円程度が目安です。

葬儀費用は基本的に、喪主となる方が支払うことが一般的でしょう。 これは、葬儀を執り行う喪主が基本的に故人の相続人であることが多いといった理由からです。

喪主1人で負担するのが難しい、あるいは兄弟がいるのに不公平だという場合は、家族で分担して葬儀費用を負担することもあります。

口座名義人が亡くなり口座名義人の預金が遺産分割の対象になる場合は、遺産分割が終了するまでの間、相続人単独では預金の払い戻しが受けられないことがあります。

そのため、遺産分割が終了する場合であっても各相続人が葬儀費用などの支払いなどにお金が必要になった場合、相続預金のうちの一定額について、取引金融機関の窓口で払い戻しを受けられる制度が設けられました。

このように、遺産分割前の相続預金の払い戻し制度を利用すれば、葬儀費用は故人の資産から支払うことも可能です。

しかし、遺言相続などで制度が利用できないこともあるため、不明点があれば取引金融機関に問い合わせてみましょう。

出典｜参照：遺産分割前の相続預金の払戻し制度

葬式費用はもちろんのこと、病院代の支払いなどまとまったお金が必要になってきます。このような急な支払いに困らないために、生前から資産承継信託に加入しておくという方法もあります。

資産承継信託は、介護・認知症対策になる信託商品のことで、あらかじめ指定された受取人が、医療費や介護費、葬儀費用を受け取ることが可能です。

葬儀社と契約する前に複数の葬儀社から見積もりをとって比較し、なるべく葬儀費用のかからない葬儀社を選ぶようにしましょう。

ただ、見積書に葬儀一式や葬儀プランとしての金額が書かれていたとしても、葬儀に関する全ての費用が含まれている訳ではない場合があります。葬儀社が出してきた見積書の見積もり額には何が含まれているのか、把握することも大切です。

葬儀に参列する人数に見合った見積もりであるか、希望するサービスが含まれているかをきちんと確認して選びましょう。

そもそも費用がかからない葬儀形式を選ぶことで、葬儀費用を抑えるという方法もあります。市民葬や区民葬といった葬儀にすること、火葬式（直葬）や1日葬、家族葬にして費用を抑える方法が考えられるでしょう。

参列者の人数を減らしたり、儀式を減らすことで葬儀費用を抑えられますが、故人と参列者がお別れする機会が少なくなること、参列者が少なければ香典が減るというデメリットも発生します。

もともとの葬儀社の基本プラン以外でオプションをつけた場合、オプションが有料であれば追加で費用が発生します。

葬儀社の見積もり範囲外で何らかのランクアップやオプションをつける際には、そのランクアップやオプションが有料なのか、どの程度の金額がかかるのか確認してから申し込むようにしましょう。

葬儀費用の負担を軽くするには、飲食代などの予算を高額にしすぎないという方法もあります。

一般葬や家族葬では、通夜振る舞いや精進落としといった会食の場がありますが、失礼がない程度に1人当たりの予算を下げることで、飲食代を抑えられるでしょう。

葬祭関連の各種支援制度を利用することで、葬儀費用を軽減できる場合があります。

生活保護を受けている場合は、葬祭扶助として定められた範囲内で相殺費用が実費支給されます。また、国民健康保険に加入していた場合は、葬祭を行った方（喪主）が葬祭費を受け取ることも可能です。

しかし、社会保険料など他の保険から葬祭費や埋葬費が支給される場合や、死亡原因が交通事故などの第3者の行為によるもので、加害者から葬祭関連の費用について賠償金を受け取る場合は支給されません。

全国健康保険協会（協会けんぽ）などの社会保険に加入していた場合は、亡くなった被保険者により生計を維持されて、埋葬を行う方に対し埋葬料5万円が支給されます。

出典｜参照：生活保護制度｜厚生労働省

出典｜参照：国民健康保険では、葬祭費の申請はどのようにすればいいですか。／金沢市公式ホームページ いいね金沢

出典｜参照：ご本人・ご家族が亡くなったとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

葬儀に備えられる「葬儀保険」に入っておくことで、いざ葬儀となっても費用に困る可能性が低くなるでしょう。

保険には様々な種類がありますが、その中には葬儀に特化した保険サービスがあります。保険期間中に亡くなった場合は死亡保険金が支払われ、その死亡保険金で葬儀費用を全額、あるいは一部負担できるでしょう。

葬儀に特化した保険サービスでは、死亡保険金額や契約年齢によって保険料が変わってきます。

僧侶の手配サービスとは、葬儀や法要などに僧侶を派遣してもらえるサービスのことです。どこかのお寺の檀家になっている、菩提寺があるという方の場合は必要ありませんが、菩提寺がない場合には僧侶の手配サービスを利用すると良いでしょう。

菩提寺の僧侶に依頼するよりも、僧侶の手配サービスを利用した方が僧侶に支払うお布施が安くなる傾向にあります。

参列者から受け取った香典を葬儀費用の支払いの一部にあてて支払い額を抑えられます。

故人の葬儀に多くの人が参列してくれる可能性が高い場合、地域の特性として香典が高額になりがちな場合といった、ある程度の香典が見込まれる場合にこの方法がとれるでしょう。

しかし、参列者の人数や香典がどの程度集まるのかは実際に葬儀を行ってみないとわかりません。思うほど受け取れない場合があるため、あてにしすぎないようにしましょう。

近年は低価格なプランを用意している葬儀社も増えていますが、低価格なプランは希望するサービスがついていない場合があります。安さを重視するあまり納得のいく葬儀ができなかったということにならないように、事前にサービス内容をしっかり確認しましょう。

想定外の事態として考えられるのは、参列者の数が増えてしまうことや遺体安置日数の増加、遺体搬送距離が想定よりも長くなった場合などでしょう。

葬儀ではあらかじめ参列者がどの程度来るのか計算して用意しています。想定外に参列者が増えれば、その分だけ追加で費用がかかってしまうでしょう。

遺体の安置日数が増えると、遺体安置のために使われるドライアイスの使用量が増えて費用が加算されます。また、遺体の搬送距離が想定よりも長くなった場合にも、プランの内容では対応できずに追加で費用が発生する場合があるでしょう。

葬儀費用に関するトラブルを防ぐには、葬儀社から出してもらった見積もり内容をしっかり確認しておくこと、わからないことがあったら葬儀社に積極的にコミュニケーションをとっておくことが大切です。

葬儀社が出す見積もり内容には、セットとなっていても必要なものが含まれていない場合やオプションに有料のものが存在する場合などがあります。よく内容を確認して、見積もり内容に問題がないか確認する必要があります。疑問があればすぐに葬儀社に確認しましょう。