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墓じまいしてから永代供養をする時に必要なものとは?かかる費用を解説

墓じまいしてから永代供養をする時に必要なものとは?かかる費用を解説

最近では終活という言葉が使われるようになり、以前よりも命の終わりについて考えることが一般的になってきました。また、自分や家族の葬儀や埋葬のことについて、生前から話題にすることも増えています。

 

それに伴い「永代供養」という言葉を聞く機会も増えているでしょう。永代供養とは、ご遺骨の管理のひとつで、供養や埋葬方法のことです。永代供養とはどういうものなのか、費用はどれくらいかかるのかなど、永代供養の詳しい内容が気になる方もいるでしょう。

 

本記事では、永代供養のことや、墓じまいしてから永代供養をする時に必要なことについて紹介しています。この記事を読むことで永代供養について理解が深まり、葬儀や埋葬のイメージがわきやすくなるでしょう。

永代供養になってもお墓参りができるの?

永代供養は様々な理由でお墓参りに行けない、お墓の継承者がいない場合に、埋葬する施設が家族などに代わってお墓の管理や供養を行うものです。

 

永代供養を行う施設は屋内型と屋外型の2つにわかれますが、どちらもお墓参りが可能です。ただし、施設によってお墓参りに関するルールが違うため、あらかじめ確認することをおすすめします。

永代供養と永代使用の違いとは?

永代供養と永代使用はどちらも「永代」とつきますが、全く意味が違う言葉です。

 

「永代供養」とは、前述したようにご遺骨の管理や供養を含めた埋葬の方法の1つで、費用のシステムなども施設ごとに異なります。一般的に契約時に一式で支払えば、別途の管理料などは必要ありません。

 

「永代使用」とは、お墓を立てている土地を維持することで、永代使用料として墓地や霊園に支払う必要があります。また、永代使用料にはご遺骨の管理や供養は含まれず、別途必要です。

永代供養をするメリット

お墓を立てる場合は、墓地や墓石を購入する以外にも様々な費用がかかりますが、永代供養は契約時に一式の費用を払えば、維持のための費用がかからない施設が多く、費用全般を抑えられるでしょう。

 

法要なども寺院や霊園などの施設に委託している契約であるため、個人でやる必要がありません。法要の日程調整、場所の確保などの準備が不要なことは利便性の面でもメリットがあるといえるでしょう。

永代供養に向いている人

家族や身寄りがなくお墓の管理や継承する人がいない方、先祖代々のお墓に入りたくないという個人の希望を尊重したい方などは、永代供養に向いているといえます。

 

また、お墓の管理や継承できる子供や孫がいてもお墓の維持、管理に関する費用、お墓参りや法要などの手間や時間の負担をかけたくないと考える方にも向いているといえるでしょう。

永代供養の手順

永代供養の手順には生前予約、墓じまいの2つの流れがあります。

 

生前予約とは、元気なうちに自分自身の葬儀や納の場所や方法を決めて、お墓を準備しておくことです。もう1つは、墓じまいをするお墓からご遺骨を取り出し、永代供養の施設にご遺骨を移動して埋葬する、改葬という一連の流れがあります。

 

ここからは、それぞれの方法について詳しく解説します。

  • 生前予約の場合
  • 墓じまいをする場合

生前予約の場合

永代供養の生前予約の料金は、前払いであることが一般的です。自分自身の死後にかかる費用について、生前に済ませておけるメリットがあります。

 

また、契約時に必要な一式の費用を支払えば、その後に別途管理費などが請求されることはりません。費用、予約のシステムは施設により異なるため、事前に確認しましょう。

墓じまいをする場合

ご遺骨が入っていたお墓から永代供養の施設に移すケースの場合、墓じまいをするための公的な手続き、書類発行、不要になった墓地や墓石の処理などが必要です。宗教によって異なりますが、仏教式では魂抜きの儀式をしてからご遺骨をとり出します。

 

他にも新たにご遺骨を安置する施設の永代供養の契約と、受け入れの手続き、書類提出などを済ませる必要があります。

永代供養をする時に必要な4つの書類

すでに埋葬されているご遺体やご遺骨を別のお墓などに移して供養することを「改葬」といい、墓じまいをして永代供養することは「改葬」にあてはまります。

 

ここでは、墓じまいをして永代供養をする時に必要な書類4種類を紹介します。

1:埋葬証明書

埋葬証明書は、現在埋葬されている墓地や霊園の管理者に発行を依頼するもので、「改葬許可証」を得るための書類の1つです。

 

管理者が埋葬証明証を出せない場合は、お墓がある市町村の窓口に相談してみましょう。

 

出典:墓地埋葬法施行規則|厚生労働省

2:改葬承諾書

改葬承諾書は、もとの墓地や霊園の管理者から入手する書類です。宗教によっては改葬承諾書を得るために、別途手続きが必要な場合があります。

 

寺院の檀家に入っている場合は「離壇」の手続きが必要で、費用もかかります。また、仏教式では、魂抜きの儀式をしてから遺骨を取り出すため、僧侶へのお布施の費用もかかります。

3:受入証明書

受入証明書とは、移転先の施設の管理者が発行するものです。

 

受入証明書は、移転先の永代供養の施設がご遺骨を受け入れることを認めるものですが、市町村によっては、この書類を簡略している場合がるため事前に確認しましょう。

4:改葬許可申請書

改葬許可申請書とは「改葬許可証」を得るための書類です。

 

もとのお墓がある場所の市町村役所の窓口で手付きをします。指定の用紙に記入して、提出しますが、前述の埋葬証明書、改葬承諾書、受入証明書が必要になります。

永代供養をする時にかかる費用

永代供養は費用面を抑えるというメリットがありますが、実際にはどのような費用の仕組みになっているのでしょうか。ここでは、永代供養をする時にかかる費用について紹介します。

墓じまいにかかる費用

もとのお墓を閉じる作業である墓じまいは、宗教や施設により工程や費用が異なります。

 

仏教の場合のは墓石解体工事費として1㎡あたり8万円程度、魂抜きのお布施が3~10万円程度、離檀料が10~20万円程度が一般的な相場です。

供養料

永代供養での供養の方法は、施設により異なります。一般的には、合同で埋葬されますが、個別の場合は供養料も異なります。

 

一般的に年に1回、毎月など決まったサイクルで行う合同の供養は、契約時の費用に含まれています。個別に法要を執り行う場合には、確認が必要でしょう。

別途料金

永代供養の別途料金にはお布施、刻字料などがあります。宗教、施設により異なるため事前に確認する必要があります。

 

お布施とは、僧侶などを呼びお経をあげてもらった場合に払う謝礼のことです。刻字料は石碑や墓誌などに、故人の名前を彫る費用で、仏教式ではこの際に戒名を付けてもらうことが一般的で、戒名代も必要になります。

永代供養料

ご遺骨の安置期間に供養することためのもので、契約時の一式の費用に含まれることが一般的です。ただし合同で埋葬するのか、個別にするのかによって料金は異なるため、事前に確認しましょう。

 

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永代供養料を支払う時に気を付ける3つのこと

永代供養料の支払い方法は管理者から契約時に説明があり、一般的には現金、銀行振り込みの方法があります。施設により異なるため、事前に確認が必要です。

 

ここでは、現金で支払う場合に気を付けることを3つ取り上げます。

  • 支払う前の準備
  • 表書きの書き方
  • 支払う時の作法

1:支払う前の準備

永代供養料を支払う前に、必要なものを準備しましょう。現金をそのままお渡しすることはマナーに反するため、きちんと包んでお渡しします。

 

現金を入れるのし袋または白い封筒、筆ペン、現金を包むための半紙、水引などを用意しましょう。

2:表書きの書き方

表書きとはのし袋に書く文字のことです。永代供養料を現金で払う場合はのし袋に入れ、「永代供養料」という表書きをするのが一般的です。ただし、宗教によって表書きが決められているものなどがあるため、事前に確認することをおすすめします。

 

弔い時に薄墨で書くマナーがありますが、永代供養料を渡す際は通常の筆ペンで構いません。一般的には水引は必要なものではありませんが、使用する場合は黒白にしましょう。

3:支払う時の作法

一般的には、永代供養の施設の管理者から支払いについての説明があり、それに沿ったタイミングで支払いを行います。

 

永代供養料を渡す際は直接手渡すのではなく、切手盆や袱紗を使用することをおすすめします。

永代供養を行う時の服装

永代供養として納骨する場合、最初の納骨の際は納骨式をおなうことが一般的です。

 

最近では、四十九日法要と納骨式を一緒に行う傾向があり、その場合は四十九日以前の日程でおこなわれます。この場合は、喪主と参列者も喪服を着用することをおすめします。

 

四十九日を過ぎてからは喪服の着用は不要という考え方がありますが、喪主や遺族は、喪服の着用が基本となります。参列者は喪服に準じた、黒、白、グレーなどの落ち着いた色調の平服がいいでしょう。

永代供養をする時に気を付けること

永代供養は費用をおさえられるなど様々なメリットがありますが、いくつか気を付ける点があります。ここでは、永代供養を選ぶ前に気を付けること4つに分けて紹介しますので参考にしてください。

  • 契約期間を確認しておく
  • 契約を解約できるか確認する
  • お墓の規則を確認しておく
  • 納骨後の取り分けはできないことを知っておく

契約期間を確認しておく

永代供養は「永代」という言葉がつきますが、永遠に供養してもらえるという訳ではありません。永代供養をできる施設それぞれがご遺骨の安置期間を設けています。

 

法要の33回忌を期限とすることが多い傾向ですが、特にルールはなく霊園や寺院によって様々であるため、事前に確認することをおすすめします。

契約を解約できるか確認する

契約内容は、永代供養の施設により異なります。契約をする前に、契約の解約ができるのか、解約の場合の返金はあるのかなど詳細に確認しましょう。

 

永代供養料は費用が抑えられると言ってもまとまった金額が必要になるため、後からトラブルにならないようにしましょう。

お墓の規則を確認しておく

永代供養の契約内容や規則は、永代供養の施設により異なります。注意するポイントは納骨、改葬時の手続きや維持管理費の取り決めなどです。納骨、改葬時の手続きに応じるのか、費用はどれくらいなのか確認しましょう。

 

また、契約時に支払う費用一式以外に維持や管理に別途必要になる費用があるのか、確認も必要です。

納骨後の取り分けはできないことを知っておく

永代供養では、安置方法による分け方により納骨後に取り分けができないものがあります。主な安置方法は墓石安置型、個別安置型、集合安置型、合祀型があります。合祀型は合同墓ともいい、大勢のご遺骨が同じ場所に安置されているため、ご遺骨の取り分けができません。

 

将来、改葬などを希望した場合にトラブルになりかねないため、安置方法をよく理解しましょう。

永代供養をするなら必要なものを準備しておこう

永代供養を生前予約する場合はご自身で準備できる部分と、家族に託す部分があります。必要なものなどは生前にしっかり相談しておきましょう。

 

また、すでに埋葬されているご遺骨を永代供養の施設に移す改葬では、墓じまいなどの手順や手続き方法が複雑です。

 

本記事を参考に永代供養の方法や気を付けることを知り、適切に準備しましょう。

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永代供養ナビ編集長

株式会社霊園・墓石のヤシロ 営業本部長藤橋 靖雄

【経歴・プロフィール】

1998年入社。お墓販売、商品企画を経て、多様化する供養の形に応えるサービス・霊園プロデュースだけでなく、営業企画、WEBマーケティングなど幅広い埋葬、葬送事業を担当。
また、墓じまいや終活に関する各地域の終活イベント・セミナーにも講師として登壇し、終活のお悩みごとを解決するトータルアドバイザーとしても活躍。

【掲載メディア・登壇イベント】

株式会社エイチームライフデザイン運営

【保有資格】

終活カウンセラー 2級

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