子どもがいない夫婦の相続人は誰？遺言書や遺留分についての注意も解説

夫婦のどちらかが亡くなった際、配偶者が生きている場合は必ず相続人となります。基本的に法定相続人として第1に挙げられるのは子どもですが、子どもがいないとその次に法定相続人としての順位が上である配偶者が優先されるのです。

とはいえ、子どもがいる場合でも法定相続人ではあるので、配偶者は子どもの有無にかかわらず法定相続人として遺産を受け取れる立場にあります。

血族相続人とは、簡単に言えば亡くなった人と血のつながりがある相続人のことを指します。血族相続人には大きく分けて以下3つの種類があります。

・「直系卑属」 例、亡くなった人の子や孫などが含まれる
・「直系尊属」 例、親や祖父母など
・「傍系の血族」 例、兄弟姉妹や甥・姪など

子どもがいない夫婦の場合は、親や兄弟姉妹を基本として、祖父母や甥・姪などが血族相続人として相続対象に入る場合があります。

血族相続人の中で一番優先順位が高いのが、直系卑属である子どもです。これは実子はもちろん、養子縁組している子どもや籍を入れていなかったとしても認知している子も対象となります。

ちなみに子どもがすでに亡くなっている場合は、孫やひ孫がいるのであればそちらが直系卑属として第1順位の相続人となる場合もあります。

出典｜参照：No.4132 相続人の範囲と法定相続分｜国税庁

子どもがいないまたはすでに亡くなっている場合は、直系尊属が第2順位の相続人となります。直系尊属としては父母または祖父母が対象となっていますが、祖父母に関してはすでに父母が亡くなっている場合のみ対象となるため注意が必要です。

出典｜参照：No.4132 相続人の範囲と法定相続分｜国税庁

血族相続人の中で最も下にあたる第3順位が、兄弟姉妹です。亡くなった人に子どもがおらず、父母や祖父母もなくなってしまっている場合、兄弟姉妹が相続人として遺産を受け取ることができます。

ちなみにすでに兄弟姉妹も亡くなってしまっている場合、兄弟姉妹に子ども（甥・姪）がいればそちらが代襲相続することが可能です。ただし、甥や姪の子どもは対象外となっています。

出典｜参照：No.4132 相続人の範囲と法定相続分｜国税庁

子どもがいなかった場合、被相続人が亡くなった後に相続を話し合うのは被相続人の配偶者と血族相続人であるため、元々お互いの仲が悪かった場合には、話がうまくまとまらなくなる可能性があります。

子どもがいない夫婦では、配偶者とともに被相続人の直系尊属や兄弟姉妹が相続人となります。お互いに仲が良ければよいのですが、元から話もしない間柄であった場合、相続問題を話し合うどころか連絡を取り合うことすら難しい状況におちいる可能性があるでしょう。

現金などの金銭であれば分割しやすいですが、不動産や土地などの分割しにくい遺産は揉めやすい傾向が見受けられます。

不動産そのものを物理的に分割できないうえ、土地に関しては細かく分けてしまうと相続する土地が小さくなるだけではなく、その価値が下がってしまうというリスクがあるためです。

このような場合は不動産や土地を売却して金銭に変える方法もありますが、相続人全員が同意しなければ実践できないなど、トラブルになった際の解決方法で揉めることもあります。

出典｜参照：不動産の所有者が亡くなった｜法務局

子どもがいない夫婦の法定相続人は、配偶者のほかに父母や兄弟姉妹など、どうしても高齢になりやすい傾向が見受けられます。そうなると、相続人の中に認知症の人が出てくる場合もあるでしょう。

相続人が認知症になってしまうと、正常な判断ができないとして、遺産分割協議が進まない・できなくなってしまう可能性が出てきます。成年後見制度の利用も可能ですが使いづらい側面もあるなど、スムーズに遺産相続ができなくなる点は大きな問題でしょう。

出典｜参照：ご本人・家族・地域のみなさまへ(成年後見制度とは) ｜厚生労働省

法定相続人として、兄弟姉妹が選ばれた場合に起きやすい問題が、相続人の数の多さゆえに、連絡が取れないという点です。また、相続人との関係が疎遠だと連絡先が分からないこともあります。

相続を進めるためには法定相続人が全員集まり、遺産分割協議をしなければいけません。ただ相続人の人数が多いとなかなか連絡が取りにくく、協議するための日程調整が難しくなりがちです。

遺産相続に関するトラブルを回避するために欠かせないのが、遺言書の作成です。遺言書を作成すれば誰にどの程度の遺産を相続させるのかを決めることができるうえ、法定相続よりも優先されます。

ただあまりに偏った遺産相続をさせてしまうと、配偶者や直系尊属から遺留分を請求される可能性があるため注意が必要です。

また遺言書の作成には定められた条件や注意点があるため、弁護士などの専門家に作成を依頼し、遺言執行者を選任して遺産相続時のやり取りをスムーズにできるように配慮しましょう。

出典｜参照：知っておきたい遺言書のこと　無効にならないための書き方、残し方 | 政府広報オンライン

仮に配偶者に全ての遺産を相続させたとしても、その配偶者が亡くなった際には、最終的に配偶者の両親や兄弟姉妹に被相続人の財産が渡ることを覚えておきましょう。

子どもがいないため、財産を相続した配偶者が亡くなった際には、その配偶者の親族に財産が渡ることになります。結果的に、被相続人とは血の繋がりがない人に全ての財産がいくというケースもあるでしょう。

最終的に自分の親族に財産を渡したい場合は家族信託を利用し、配偶者が亡くなった後は自分の親族を受益者とする対策方法があります。

意外なことかもしれませんが、生命保険金は相続財産とは基本的にみなされないため、特定の人に財産を残したい場合には生命保険に入り、受取人をその人に指定しておくとよいでしょう。生命保険金が相続財産とみなされなかった場合、遺留分の対象にもなりません。

ただ、被相続人が生命保険の保険料を負担し、その負担によって相続財産が著しく減ってしまった場合は注意が必要です。生命保険金の受取人も相続人で、その他の相続人と差がつきすぎて不公平であると判断された場合は、生命保険金が遺留分の対象となることもあるでしょう。

どんなに遺言書で相続人や相続分の割合を決めたとしても、相続人には遺留分を請求する権利があります。

子どものいない夫婦の場合、相続分に対して遺留分を請求できるのは配偶者または亡くなった人の父母もしくは祖父母です。このため、配偶者に遺言書で遺産を全て相続させたとしても、亡くなった人の父母もしくは祖父母が遺留分を請求するリスクがあります。

請求できる期間は、相続開始前の1年間または、相続人相手の生前贈与であれば10年間までさかのぼることが可能です。

出典｜参照：遺留分侵害額の請求調停 | 裁判所

夫婦でそれぞれ遺言書を作成していたとしても、場合によっては遺言書が無効になってしまうケースがあります。

分かりやすい事例としては、夫婦それぞれがお互いに全財産を相続させるという遺言書を作成していたとします。その状態で片方が先に亡くなると、相続させる相手が亡くなってしまったということで生きている配偶者側の遺言書が無効化されてしまうのです。

このため、想定できる事態や万が一の事態に備えて、「自分より先に夫（妻）が亡くなっている場合は、〇〇に全財産を相続させる。」などの予備的遺言を書いておくことで有効になります。