配偶者居住権とは？制度の概要、メリットやデメリットについて解説

相続税上の評価では、まず土地・建物を配偶者居住権・居住建物の所有権・敷地利用権・居住建物の土地等の所有権を4つの権利に分けます。

配偶者居住権の価額は、配偶者居住権の価額＝「居住建物の相続税としての評価額」－（「居住建物の相続税としての評価額」×「（耐用年数－経過年数－存続年数）÷（耐用年数－経過年数）」×「存続年数に応じた法定利率による複利現価率」）の計算式で算出してください。

「存続年数」とは、配偶者居住権を取得した配偶者の平均寿命から現在の年齢を引いた数です。

居住建物の所有権の価額は、居住建物の相続税評価額－配偶者居住権の価額の計算式で算出してください。敷地利用権の価額は、土地の相続税評価額－（土地の相続税評価額×存続年数に応じた複利現価率）の計算式で算出します。

居住建物の土地等の所有権の価額は、土地の相続税評価額－敷地利用権の価額の計算式で算出してください。配偶者の居住権および敷地利用権が配偶者居住権を利用する方が取得する部分となります。

出典｜参照：No.4666 配偶者居住権等の評価｜国税庁

民法に配偶者居住権の評価に関する規定はありませんが、法務省が公開している簡易な評価方式（建物敷地の現在の価値－負担付所有権の価値＝配偶者居住権の価値）を用いることもできます。

ただし、簡易な評価方式に法的拘束力はなく、双方の合意がないと利用できません。相続争いになった場合には、不動産鑑定士による評価などその他の評価方式が用いられることになるため注意してください。

出典｜参照：配偶者の居住権を長期的に保護するための方策（配偶者居住権）｜法務省

配偶者居住権を取得することで、代償金を支払う必要がなくなるケースもあります。代償金とは、相続分を超える財産を相続した場合に他の相続人に対し支払う差額のことです。

たとえば、評価額3,000万円の不動産と現金1,000万円があり、配偶者が不動産と子（1人）が現金を相続するとします。

この場合、配偶者が法定相続分（配偶者と子で1/2ずつ相続する）よりも多い金額を相続することになるため、子に代償金として1,000円を支払わなくてはいけません。配偶者に代償金を賄える現金がなければ自宅を手離す選択をしなければならないでしょう。

しかし、配偶者居住権を取得すれば、不動産の所有権を相続した場合に比べ評価額が低くなり、代償金を支払う必要がなくなる可能性もあります。

配偶者居住権の最大のメリットは、配偶者が亡くなった後も自宅に住み続けられる場合があることでしょう。

配偶者居住権を取得していない場合、折り合いの悪い相手が不動産を相続してしまうと「出て行ってくれ」と言われ、住み慣れた自宅を出ていなくてはならない可能性もあります。

しかし、配偶者居住権を取得していれば、原則亡くなるまで自宅に住み続けることが可能です。しっかり登記していれば自宅を相続した人が第三者に売却したとしても、新たな所有者から追い出されてしまうこともなく、安心して住み続けられます。

配偶者居住権を取得しても、その他の財産の取り分が大幅に減少しないこともメリットのひとつです。

不動産は金額が大きくなってしまう財産であるため、自宅を相続してしまうと預金や現金などその他の財産の取り分が大幅に減り、老後資金を確保できない可能性があります。

たとえば、評価額1,000万円の不動産と2,000万円の預金を、配偶者と子で相続する場合を見てみましょう。

遺言による特段の取り決めがない場合、民法900条に則り配偶者と子で1/2にあたる1,500万円ずつ相続することになります。不動産を配偶者が相続してしまうと、預金は500万円しか相続できません。

しかし配偶者居住権を取得すれば、配偶者が不動産の居住権を相続し、子に不動産の所有権を相続できる場合があります。居住権と所有権それぞれが500万円の価値があると判断されたと仮定すると、配偶者は預金1,000万円を相続できるようになるでしょう。

配偶者居住権は所有権よりも価値が低いため、自宅に住み続けるという選択をしたとしてもその他の財産の取り分が減少してしまうことはなく、老後資金を確保できる可能性があります。

出典｜参照：民法 | e-Gov法令検索

配偶者居住権を取得することで相続税の節税につながります。

節税の効果を発揮するのは、一次相続の時ではなく二次相続の時です。一次相続とは夫婦のどちらかが亡くなり、残された配偶者と子が相続人となる相続のことで、二次相続とは残された配偶者が亡くなり、子が相続人となる相続のことを指します。

配偶者居住権は配偶者の権利であるため、その権利を取得した者が死亡した場合、権利は消滅し相続税の課税対象にはなりません。一次相続の段階で配偶者居住権を取得せずに相続した場合に比べ、二次相続にかかる相続税を減らすことができるのです。

ただし、一次相続の段階で小規模宅地の特例を利用し大幅な節税を期待できる場合もあります。配偶者居住権を取得した場合と小規模宅地の特例を利用した場合では、どれぐらいの節税効果を期待できるか確認しておくようにしましょう。

出典｜参照：第9条《その他の利益の享受》関係｜国税庁

配偶者居住権は、残された配偶者が安心して過ごすための権利です。配偶者居住権を譲渡、売却はできません。（民法1032条2項）

ただし、期間満了を待たずに配偶者居住権を放棄し、その対価を不動産の所有権を保有している者に求められる可能性はあります。（配偶者居住権消滅の対価は、譲渡所得の対象となる）

出典｜参照：民法 | e-Gov法令検索

出典｜参照：No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法｜国税庁

生前に無償または著しく低い金額で配偶者居住権を放棄した場合、贈与によって取得したもの（みなし贈与）と判断され贈与税が課税されてしまう可能性があります。生前放棄する場合は慎重に判断しましょう。

出典｜参照：第9条《その他の利益の享受》関係｜国税庁

通常、土地や建物にかかる固定資産税は所有者が負担することになります。配偶者居住権付きの不動産であった場合にも所有者に対して、固定資産税支払い通知が届くことになるでしょう。

しかし、民法第1034条に「配偶者は居住建物の通常の必要費を負担する」という規定があるため、土地や建物にかかる固定資産税は配偶者に負担してもらうことができます。

固定資産税の支払いについて誰が支払うのか事前に話し合っておく必要があるでしょう。

出典｜参照：民法 | e-Gov法令検索

配偶者居住権の評価額は、存続年数（平均寿命までの年数）によって変わります。年齢が若く存続年数が長いと配偶者居住権の評価額が高くなってしまうため、他の財産の取り分が少なくなってしまうでしょう。

配偶者の年齢が若いと配偶者居住権の恩恵が少なくなってしまうことを理解しておいてください。

民法1028条に「居住建物を相続開始時に配偶者以外の者と共有していた場合、配偶者居住権を使用できない」という規定があります。

つまり、夫婦の共同名義の家であれば配偶者居住権を設定できるが、夫（妻）と子、夫婦と親など第三者と共有する形で自宅を所有していた場合には権利を取得できないため、注意してください。

出典｜参照：民法 | e-Gov法令検索

配偶者居住権を取得するためには、亡くなった人の配偶者だけです。この配偶者とは、法的に婚姻している者のみを指し、内縁関係にある方は含みません。配偶者が亡くなった人と内縁関係だった場合、配偶者居住権を取得できないため注意してください。

配偶者居住権を取得できるのは、相続開始時に被相続人の財産に属する居住建物に住んでいた場合だけです。（民法1028条）

相続開始時に既に配偶者が継続的に居住することを想定して老人ホームに入所していた場合には、配偶者居住権は認められません。

ただし、生活の拠点は自宅にあると判断できる一時入院やショートステイの場合には、配偶者居住権を取得できるとされています。

なお、配偶者居住権を取得後に老人ホームに入所することになった場合、その権利は消滅しません。

出典｜参照：民法 | e-Gov法令検索

配偶者居住権を設定できるのは、自宅として使用していた部分だけとなっています。相続開始前に自宅の一部を賃貸に出していた場合、賃貸に出していた部分に関しては配偶者居住権を設定できないため注意しましょう。

出典｜参照：民法 | e-Gov法令検索