「斎場」とはどんな場所？葬儀場・火葬場との違いや公営・民営の違いを説明

斎場は「葬儀場」とも呼ばれ、両者に明確な違いはありません。ただし、葬儀場とは火葬場を併設していない施設を指している場合が多く、葬儀式・告別式を行った後、火葬場へ移動するのが一般的です。

なお、斎場や葬儀場は、葬儀会館やセレモニーホールとも呼ばれることがあります。

「火葬場」とは、葬儀の儀式の一つでもある火葬をするための場所であり、火葬炉が備わっています。火葬場の運営には都道府県知事の許可が必要ですが、斎場の運営に法的な規制はありません。

なお、火葬場には火葬炉だけでなく、霊安室や遺族の待合室などが併設されている施設もあります。

公営斎場とは各自治体が運営する公的な斎場です。

また、小規模の自治体では運営が難しい場合に、一部事務組合（事務組合もしくは組合）によって運営される斎場もあります。これは隣接する複数の自治体が共同で運営している斎場で、公営斎場に近いサービスが受けられるでしょう。

公営斎場の特徴について見ていきましょう。

公営斎場は各市町村が運営しており、「○○市営斎場」や「○○町営斎場」などと、施設名に自治体名や地名が入っている場合が多いでしょう。

公営斎場は自治体が運営しているものの、提供するのは会場のみです。遺体の搬送や納棺、弔電の受付など、実務は葬儀社を通して行います。その斎場に精通している葬儀社を選び、葬儀の依頼をすることになります。

公営斎場の利用費用は、会場の大きさや葬儀形態によって変わります。火葬のみで無料～約30,000円程度、小規模な葬儀を行う場合は火葬料金のほか、数万円の施設利用料がかかるでしょう。

さらに、もっともシンプルな「直葬」でも、遺体の搬送や納棺、火葬などを葬儀社に依頼することになるため、最低限のプランでも総額約50,000～約100,000円程度になるでしょう。

なお、自治体によっては、故人もしくは喪主がその自治体の住民であれば、補助が出る場合もあります。

公営斎場を利用する大きな利点は、費用が安いことです。特に、個人や喪主がその地域の住民であれば、利用料金が割安になることが多いでしょう。

また、公共施設であるため、基本的に宗旨・宗派によって利用できないという制限がなく、多くの葬儀社から選択できるメリットもあります。

まず、公営斎場は故人もしくは喪主がその自治体の住民でないと利用できない場合があります。また、費用が安いため予約がとりづらいことや、思い入れの強い特別な葬儀を希望している場合は対応できないこともあるでしょう。

さらに、斎場が居住地域から離れた火葬場と併設されていることも多いため、比較的不便な場所にある傾向があります。

また、建物の老朽化が進んでいたり、バリアフリーなどのユニバーサルデザインに対応していなかったりする施設もあるため、事前の確認が必要でしょう。

公営斎場では、通夜、葬儀・告別式、会食（精進落とし）、火葬が一連の流れです。公営斎場には火葬場が併設されていることが多く、移動距離が少ない場合が多いでしょう。

そのため、参列者の負担が小さく、一連の流れをスムーズに進められる傾向にあります。ただし、基本的に公営斎場内では葬儀・告別式後に初七日法要を行うことはないため、同一日に初七日法要を行う場合は、別の会場へ移動するのが一般的です。

民営斎場とは民間企業や団体が運営している斎場です。

特徴としては、公共施設ではないため、一般的に利用料金が高くなるでしょう。しかし、斎場選びと葬儀社選びが一度で終わる、比較的アクセスのよい場所にあるなどのメリットもあります。

民営斎場は葬儀社などの民間企業や寺院などが運営しています。そのため、斎場を選べば、葬儀社を探す必要はなく、効率的に葬儀の手筈が整うでしょう。

葬儀社だけでなく、寺院も斎場を所有していることがあります。ただし、寺院によって利用できる宗旨・宗派が異なるため、注意が必要です

民営斎場の葬儀費用は、会場利用料は無料で、葬儀費用がプランごとに設定されていることが多いでしょう。費用の相場はプランや参列人数により異なりますが、公営斎場のおよそ2～3倍ほどとなるのが一般的です。

具体的には、シンプルなプランで約200,000円〜約400,000円です。さらに、豪華な花祭壇を用意した場合や参列人数が多い場合には1,000,000円を超えることもあるでしょう。

民営斎場は、公営斎場に比べて施設数が多いため、希望の日に希望の施設を予約しやすいでしょう。また、設備やサービスが充実し、予算に応じたさまざまなプランが用意されていたり、公営斎場よりも個別の要望に対応してくれたりする場合があります。

駅やインターチェンジに近いなどアクセスが良い施設も多く、参列者にとって利便性が高いことがメリットです。

民営斎場の費用は公営斎場と比べて高くなることが多いでしょう。火葬場が併設されていない斎場では、別途火葬場を手配する必要があり、料金が上乗せされる場合もあります。

また、葬儀社に依頼する場合、自社斎場で葬儀を行うことを条件としている場合が多いため、会場を選べないという制限もあります。寺院が所有している斎場に依頼する場合は、宗教宗派が問われる可能性があることも、注意すべきでしょう。

民営斎場では、通夜、葬儀・告別式、初七日法要、会食（精進落とし）、火葬が、一連の流れです。

火葬場が併設されていない斎場では、初七日法要後に火葬場へ移動し、火葬場近隣のレストランなどで、火葬中もしくは火葬後に会食を行うのが一般的です。また、葬儀・告別式を終えた後、火葬場に移動し、火葬後に再び斎場に戻って初七日法要および会食をする流れもあります。

近年、少人数の身内のみが参列する葬儀スタイルの需要が高まっています。そのため、弔問客が10人以下の「家族葬」に対応する斎場が増えています。

家族葬は、公営・民営、いずれの斎場も対応していることが多いものの、公営斎場は火葬場に併設されている施設が多いため、移動距離が少なく、家族葬に向いています。

また、費用と時間を抑えたい場合は、公営斎場での家族葬が適しているでしょう。

宗教色を抑え葬儀を行いたいという故人や遺族の希望に応えるために、無宗教や宗派にとらわれない葬儀ができる斎場もあります。

無宗教葬儀とは、僧侶の読経や焼香などは行われず、音楽演奏や立食、ビデオ上映などが行われるなど、形式は自由です。このような「自由葬」は、比較的民営斎場が対応可能なケースが多いですが、すべての希望が叶えられる斎場は限られる可能性があります。

そのため、事前に確認をとっておく必要があるでしょう。

会食できる広間などがある斎場では、斎場で通夜ぶるまいや初七日法要、精進落としなどの宴席を催すことができます。

斎場に宴席会場がない場合、葬儀の後に移動する必要があります。宴席会場が斎場内にある、または斎場に併設していれば、参加者にとって移動の手間がないというメリットがあります。

なお、初七日法要は故人が亡くなった命日から数えて7日目の法要で、葬儀の日にまとめて執り行うこともあります。また、精進落としとは、葬儀の準備や進行をしてくれた僧侶や親族をねぎらう意味を持つ会食のことです。

遠方からの弔問客や参列者のために宿泊設備を設けている斎場もあります。斎場の近隣に宿泊施設がない地域では、宿泊できる設備があると重宝されるでしょう。

また、遺族の仮眠スペースやシャワーなどは、遺族にとっても有用な設備です。このような設備の充実度も、事前に確認しておくと良いでしょう。