市民葬を行うメリットやデメリットとは？利用する際の条件や申し込み方法も解説

自治体が要請する葬儀社であるため、優良な業者であり、信頼できる点が利点といえます。例えば、引っ越ししたばかりで地域に馴染みがなく、どの葬儀社を選ぶべきかわからない場合は、確実な業者に依頼できることがメリットとなります。

インターネットなどから情報を入手する方法もありますが、全ての葬儀社の評判があるとは限りません。また、周囲から噂を聞くことができないケースもあるため、信頼のおける葬儀社であることは精神的な負担の軽減にも繋がります。

市民葬は自治体の要請で葬儀社が行うサービスであるため、比較的安価で利用できる点が挙げられます。相場価格は通常の葬儀が200万円ほどに対して、市民葬の相場は50万円程度です。

特別な葬儀ではなく費用を抑えて質素に行いたい、経済的な負担を抑えたいなどの目的がある場合は、費用面を抑えることができる市民葬にメリットがあるといえます。

市民葬は多くの場合、利用料金プランが設定されているため、打ち合わせの時間が省略できるというメリットがあります。あらかじめ用意されたプランの内容が明確であるため、葬儀の内容を決める時間を短縮できるのです。

葬儀を行うための必要な物はプランに含まれており、内容を追加したい場合はオプションとして変更します。

市民葬は決められたプランの内容が葬儀を行うため必要最低限に設定されているため、付随で必要な物が発生したときに、追加費用がかかる可能性があります。

会場スタッフの増員や飲食代、ご僧侶へのお布施などの経費、ドライアイスやテント、運搬車、写真などの備品、会葬礼状や香典返しなどは追加オプションとして設定されている傾向があります。

一般的に安い費用に抑えられることが市民葬の特徴ですが、これがそのままデメリットになる場合もあります。費用に負担をかけない分、葬儀の内容が質素になるのです。

市民葬は必要最低限な物を揃えた葬儀であるため、祭壇や棺の仏具など葬儀社の設営などが全体的に質素な物になる傾向があります。

市民葬は葬儀社にとって利益の幅が狭いサービスであるため、マイナスの印象を持たれることがあります。新任のスタッフを配置されるなど、あらの目立つ対応をされる可能性がある点がデメリットといえるでしょう。

一般の葬儀と変わらないサービスや手厚い対応を求める場合は、契約した後で後悔することがあります。

市民葬は自治体の要請を受けた葬祭場のみに限定されるため、自分で自由に選ぶことができません。また、会場内の祭壇や棺などの仏具に関しても、提供された物を使用する必要があるでしょう。

トレンド感やこだわりある葬儀を希望したい方には、デメリットとなるケースがあります。

住まいを管轄する市町村によっては、依頼者本人が提携先の葬儀社へ連絡をしなければならない場合があります。

自分が葬儀社に直接連絡を入れるときは、複数の業者の中から希望条件に近い会社を選びましょう。市町村など各自治体でも、市民葬を行う葬儀社の会社詳細をホームページなどで閲覧できるようになっています。申し込みの際には、市民葬を行いたいことを伝えましょう。

故人の死亡を知ってから7日以内に「死亡届」を市町村に提出することが法律で義務付けられています。このときに、市民葬を行いたい旨を伝えて申し込みをしましょう。

申し込み後は、自治体から要請を受けた葬儀社の中から、自分の希望内容に近い業者を選ぶことができます。

出典：死亡届｜法務省