生活保護受給者の葬儀はどうなる？葬祭扶助の内容や流れなど詳しく説明

葬祭扶助は、「生活保護法」の第18条に基づいて、生活困窮のため最低限度の生活を維持できない人を対象に、葬祭についての助成金が支払われます。葬祭の具体的な内容は、検案、死体の運搬・安置、火葬または埋葬、納骨などです。

支給される扶助費で行える葬儀形態は「直葬」で、通夜式および告別式などの儀式は省略されます。また、祭壇などは設けられず、扶助の対象は遺体の搬送料や安置費用、棺・ドライアイス・骨壺の費用、火葬料などの最低限必要なもののみになるでしょう。

出典：「生活保護法」｜e-Gov 法令検索

まず、生活保護受給者が亡くなったことが分かり、葬祭扶助を受けたい場合、葬儀を行う人は民生委員や自分が居住する市区町村の役所・役場の福祉課、または福祉事務所に連絡をします。

民生委員に連絡をすると、担当となるケースワーカーともつながれるでしょう。

葬祭扶助の受給を希望する場合は、管轄役所・役場の福祉課もしくは福祉事務所に葬祭扶助申請書を提出します。この申請は、必ず葬儀の前に行わなければいけません。

申請をすると、ケースワーカーが葬祭費を出せる親族がいないか、故人が十分な貯蓄を遺していないかを確認し、葬祭扶助についての審査を行います。そして、要件を満たしていれば許可が下ります。

故人が生活保護受給者だからと言って、必ず葬祭扶助が認められるとは限らないため注意しましょう。

出典：葬祭扶助申請書｜鹿児島県

葬祭扶助の許可が下りたら、葬儀社に葬儀を依頼します。この際、葬祭扶助を利用することを伝えましょう。葬儀費用を先に支払うと扶助を受けられません。

なお、役所が葬祭扶助に対応できる葬儀社を紹介してくれることもあるでしょう。葬儀社が決まった後は、通常の葬儀と同様、火葬の日程や内容の打ち合わせを行います。

また、直葬に立ち会ってほしい人などにも連絡をして、葬儀の日時や火葬場の場所などを伝えましょう。

前述したとおり、葬祭扶助の範囲内の葬儀になるため、通夜式や告別式のない「直葬」と呼ばれる形態をとります。

直葬は、遺体の搬送、安置、納棺、火葬、収骨という流れで行われ、1日で終了します。親しい数人の方々に見送られるというシンプルなお別れになるでしょう。

葬儀に関する費用は、役所・役場や福祉事務所から葬儀社に直接支払われます。葬儀を行う人が扶助金を受け取り、葬儀社に支払うわけではありません。

つまり、葬祭扶助を申請して認められた場合、葬儀費用をほぼ負担することなく故人を見送ることになるでしょう。

国や自治体のサポートがないため、遺品整理などを行うことになるのが親族です。しかし、生活保護受給者の場合、遺品整理などを行える親族を探しても見つからないケースも少なくありません。

というのも、遺品整理などをできる親族が近くに居住しているのなら、そもそも生活保護の申請が認められていないでしょう。近くに住む親族が見つからない場合は、遠方の親族を探すことになります。

範囲を広げて探しても遺品整理などをしてくれる親族が見つからなかった場合、賃貸物件の連帯保証人が遺品の整理や退去手続きをすることになるでしょう。

生活保護受給者は収入がなく、家賃滞納のリスクが高くなることから、賃貸物件を借り始める際、連帯保証人を立てている場合も多いため、その方に連絡が行くことになります。

ただし、連帯保証人も親族の一人であることが多く、連帯保証人でも退去費用を払えないというケースもあるでしょう。

親族や連帯保証人も遺品整理や退去手続きが不可能という場合は、賃貸物件の管理会社や大家さんがそれらを負担するしかありません。

管理会社や物件の持ち主にその義務はありませんが、新しい入居者を見つけるためにも、遺品の処分や清掃を実費で行わざるを得ないでしょう。