遺言に永代供養について書くときのポイント　生前に家族としっかり話し合おう

「付言事項」とは、遺言者が家族などへ伝えたい理由や気持ち、希望などを遺言書に書き添える部分です。

永代供養を選びたい理由や、「子どもに墓守の負担をかけたくない」「この霊園で供養してほしい」といった思いを記しておけば、遺言者の意向を家族に理解してもらいやすくなる場合があります。

ただし、付言事項そのものに法的拘束力があるわけではありません。希望を実現しやすくするためには、付言事項だけに頼らず、生前に家族や手続きを担う人へ直接伝えておくことも大切です。

「祭祀財産」とは、系譜、祭具、墳墓など、祖先の祭祀に関わる財産を指します。これらは通常の相続財産とは異なる扱いを受け、民法第897条では、祖先の祭祀を主宰すべき人が承継すると定められています。

また、被相続人が祭祀を主宰すべき人を指定している場合は、その指定に従って承継されます。永代供養の手続きやお墓に関する判断を任せたい人がいる場合は、祭祀を誰に引き継いでもらうのかを生前に考えておくことが重要です。

ただし、祭祀承継者を指定したからといって、希望する永代供養が必ず実行されるとは限りません。本人の希望を伝え、依頼先や費用、必要な手続きについても共有しておきましょう。

「負担付遺贈」とは、財産を遺贈する代わりに、受遺者へ一定の義務を負担してもらう形の遺贈です。たとえば、財産を遺贈する代わりに、永代供養の手続きを行うことを負担として定める方法が考えられます。

民法では、負担付遺贈を受けた人が負う義務は、原則として遺贈された財産の価額を超えない範囲とされています。また、受遺者が負担を履行しない場合には、相続人が一定の手続きを経て家庭裁判所へ遺言の取消しを請求できる制度もあります。

ただし、誰に何を遺贈し、どの範囲の永代供養手続きを負担してもらうのかによって内容は大きく変わります。負担付遺贈を利用する場合は、遺言の文言や実行方法について専門家へ相談すると安心です。

「負担付死因贈与」は、贈与する人が亡くなったときに効力が生じる死因贈与に、一定の負担を組み合わせる方法です。

死因贈与は遺言のような一方的な意思表示ではなく、贈与する人と受ける人との間の契約です。そのため、たとえば財産を受け取ることと引き換えに、永代供養に必要な手続きを行うことについて、生前に相手と合意しておく方法が考えられます。

ただし、死因贈与にも遺贈に関する規定が準用されるなど、法的な検討が必要です。「遺言より確実」と単純に判断せず、負担の内容や契約方法が希望に合っているか専門家へ確認しましょう。

「死後事務委任契約」とは、葬儀や納骨、各種支払いなど、本人が亡くなった後に必要となる事務を、生前に第三者へ委任しておく契約です。

永代供養を希望している場合は、契約内容に応じて、納骨や永代供養に関する手続きを依頼する方法も考えられます。特に、身近に手続きを頼める家族がいない場合や、家族に負担をかけたくない場合の選択肢の一つです。

契約する際は、「どの霊園・寺院へ依頼するのか」「誰が費用を支払うのか」「必要な費用をどのように準備するのか」などを具体的にしておくことが重要です。契約内容や費用、受任者の体制を確認し、必要に応じて法律の専門家へ相談しましょう。

永代供養を遺言に残す前に、できるだけ生前のうちに家族と話し合っておきましょう。

たとえば、「墓守の負担を残したくない」という理由で永代供養を希望していても、家族は現在のお墓を残したいと考えている場合があります。また、個別に納骨される期間が終わった後に合祀されることへ抵抗を感じる家族もいるでしょう。

さらに、家族が永代供養の希望を知らなければ、遺言書の内容を確認する前に葬儀や納骨の手続きを進めてしまう可能性もあります。

「なぜ永代供養を希望するのか」「どのような方法を希望しているのか」を生前に共有し、家族の考えも聞きながら準備を進めることが大切です。

永代供養を希望する場合は、生前に候補となる霊園や寺院を調べ、可能であれば依頼先まで決めておくと手続きが進めやすくなります。

永代供養といっても、個別に安置する期間、期間終了後の合祀方法、法要の内容、費用、年間管理料の有無などは施設によって異なります。本人が希望していた内容と、家族が想定していた供養方法が食い違わないよう、契約条件を具体的に確認しましょう。

可能であれば、将来手続きを担う予定の家族や受任者と一緒に見学・相談しておくと、場所や費用、必要書類などを共有しやすくなります。

永代供養の希望を遺言に組み込む場合、内容によっては専門家のサポートを受けることも検討しましょう。

遺言には法律で定められた方式があり、方式を満たしていないと遺言として効力が認められない場合があります。公正証書遺言を作成する場合は公証人が関与し、遺言者の意思を確認しながら公正証書として作成します。

また、負担付遺贈、死因贈与、死後事務委任契約などを組み合わせる場合は、遺言だけでなく契約内容についても検討が必要です。希望する永代供養をどの方法で実現するのが適切か分からない場合は、弁護士などの専門家や公証役場へ相談しましょう。