相続放棄をしても管理義務はなくならない？いつまで義務を負うかについても解説

誰も住まなくなった家を放置することで、その建物を犯罪者のアジトに使われるケースや、違法薬物の原料となる植物の栽培に使われるケースといった、犯罪に巻き込まれるリスクがあります。

また、放火などの事件に巻き込まれる可能性もあります。事件や犯罪に巻き込まれてしまった場合、相続放棄をしていたとしても管理義務を負うものとして責任を問われることになるでしょう。

例えば古くなった瓦が強風で飛んで通行人にケガをさせた場合は、相続を放棄していたとしても、管理責任者として損害賠償を請求される可能性があります。

また、遺品や農地などをきちんと管理しなかったことで資産の価値がなくなり、債権者が債権回収ができなかった場合も、損害賠償を請求される可能性があるでしょう。

相続を放棄していたとしても、管理の責任がある空き家が特定空き家に指定される可能性があります。

特定空き家とはそのまま放置すれば倒壊する、あるいは危険である、衛生上問題があるとみなされた空き家のことを指します。

平成26年に制定された「空家等対策の推進に関する特別措置法」の第14条では、市町村長は特定空き家の所有者に対し、特定空き家の除却、修繕、立木竹の伐採等を助言、指導できるとしています。

そのため、特定空き家に指定されてしまうと空き家の除却、修繕をする必要が出てきてしまうでしょう。

出典：空家等対策の推進に関する特別措置法｜e-Gov法令検索

相続放棄をした状態でも、他に管理者がいないことから管理をせずに売却などの処分をしたくなることもあるでしょう。

しかし、売却といった行為は相続の単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなることにつながります。単純承認の場合は負債も含めての相続のため、金銭的なマイナスとなる場合もあり注意が必要です。

自分の次の順位の相続者、被相続人の配偶者や子が相続を放棄した場合は、被相続人の兄弟がそれにあたります。次順位の相続者が管理を始めるまでは、相続放棄していても管理義務がある状態となるので注意が必要です。

出典：民法｜e-Gov法令検索

相続人にあたる人、兄弟や孫までが全て相続放棄をした場合など、相続する人が不明の場合については相続財産は法人とすると規定されています。

相続人が明らかでない場合は利害関係者、つまり相続を放棄したものの管理義務がある人が家庭裁判所に請求して、相続財産の管理人を選定してもらうこととなるでしょう。

ここで選定してもらった管理人に財産を引き渡せば、相続放棄した財産の管理義務はなくなります。

なお令和5年4月1日の民法改正により「相続放棄のときに、相続財産を現に占有している」人に管理義務があると明確になるため、相続する土地や建物と離れて暮らしている場合は、相続放棄後の管理義務に悩むことはなくなるでしょう。

出典：民法｜e-Gov法令検索