公正証書遺言の証人が承認されない場合とは？該当者がいない場合の対応も紹介

公正証書遺言における証人とは、公正証書遺言書作成の際に立ち会う人のことです。公正証書遺言を作成するにあたり証人2名が必要で、誰に依頼するかは遺言者の方で選べます。

証人は、公証人とともに「遺言者に判断力があり、自分の意志で遺言をしている」「遺言の内容が遺言者の真意に沿っている」といった事実を確認し、客観性を証明する役割があります。

出典：1 遺言｜日本公証人連合会

公正証書遺言の証人になるために、特別な資格は必要ありません。ただし、公正証書遺言の性質上、遺言者にとって利害関係のない立場の人を証人に選ぶ必要があるでしょう。

公正証書遺言の証人は、遺言書を作成したという事実や内容を知ることになるため、信頼できる人に依頼することをおすすめします。

公正証書遺言の証人は、遺言書作成の日に公証役場に行き、遺言書作成の場に立ち会う必要があります。一般的に、遺言書は以下のような流れで作成されます。事前にある程度の流れを頭に入れておきましょう。

1.公証人とともに遺言者本人が口述する遺言の内容を聞き、遺言者の真意であることと判断能力に問題がないことを確認します。

2.公証人が用意した遺言公正証書の原本を、遺言者とともに内容に間違いがないか確認します。公証人が読み上げる、または閲覧での確認です。

3.内容に間違いがなければ、遺言者と証人2名が遺言公正証書の原本にそれぞれ署名捺印します。

4.最後に、公証人が証書に署名し、職印を捺印して完成です。

なお、公正証書遺言を作成した後も、証人としての責任を負う必要があります。その遺言によって争いが起こり訴訟になった場合は、裁判で公正証書遺言の有効性について証言をするよう求められる可能性があることを、心に留めておきましょう。

公正証書遺言は証人が必要ですが、証人になれない人もいます。欠格者（証人となる条件を満たさない人）を証人にしてしまうと、その遺言は無効になってしまうため注意が必要です。

ここでは、公正証書遺言の証人になれない条件について解説していきます。

「信頼できる身内は欠格者に該当してしまう」、「友人や知人には遺言の内容を知られたくない」など、証人を頼める人がいない場合は、公証役場で紹介してもらうことが可能です。

また、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家が依頼を受けてくれる場合もあるため、まずは相談してみましょう。

公正証書遺言の作成には、公証人手数料令で定められた手数料が必要です。その他にも、証人を依頼する相手によっては、費用がかかる場合があります。

ここでは、証人を依頼する場合の費用の目安を紹介します。

出典：公証人手数料令｜e-Gov法令検索

「公正証書遺言」は、公証人が遺言者の意向を法律的に問題がないように整理して作成する遺言書です。そのため、自筆証書遺言や秘密証書遺言のように無効になってしまう可能性が低い遺言方法と言えるでしょう。

また、原本が公証役場で保管されるため、遺言書の破棄や改ざんの心配がないといったメリットもあります。その公正証書遺言の公平さを証明するために、証人の存在は欠かせません。

公正証書遺言の証人として承認されるための条件を知り、適切な人に証人を依頼できるようにしましょう。