連れ子に義理親の遺産を相続させる4つの方法とは？知っておくべきことも紹介

連れ子で結婚する場合、結婚相手が子どもにとって実親というケースも少なくありません。この場合、親の婚姻によってあらたに親となった者は、子どもを「認知」することで、法律上も実親として認められます。

一般的に、認知届が受理されれば、父と子の間には法律上も血縁上も親子関係が発生し、相続権も認められます。認知届は、父もしくは子の本籍地、または届出人の所在地の市役所に提出可能です。

親が結婚しただけでは、義理親と連れ子の間に法律上の親子関係は発生しません。義理親と連れ子の間で養子縁組をすることにより、法律上でも親子として認められます。法律上の親子となれば、血縁上の親子同様に親子間で相続権や扶養義務、親権なども行使できるようになります。

義理親に実子がいる場合でも、相続開始時には実子と養子は同等に扱われるため、相続割合にも違いはありません。

相続税をなるべく抑えて、連れ子に財産を残す方法として生前贈与も有効です。生前贈与は連れ子だけでなく、実子へ財産を引き継ぐためにも活用できます。

毎年非課税となる範囲内で生前贈与を行っておけば、相続が開始したときに相続対象となる財産の価額を圧縮することができるため、相続税対策にもなります。

遺言書として、相続や遺贈の方法を記しておけば、民法に定められた相続人や相続割合と異なる財産分配をすることが可能です。遺言書は、民法で定められた遺言書の方式に則って作成することが必要です。

遺言書が定められた方式で作成されていないと無効となってしまい、故人の意思がかなえられないこともあります。公正証書遺言として作成しておけば、相続開始後に検認という手続きを必要としないため、確実に意思を伝えることができます。

出典：遺言書の検認｜裁判所

連れ子と養子縁組してあれば、実子同様の扱いとなるため、相続税の基礎控除の対象となります。養子は基礎控除の対象となるためには人数制限が設けられていますが、連れ子が養子の場合は、人数制限なく基礎控除の対象に含めることが可能です。

連れ子と養子縁組をしていない場合は、相続人になり得ないため生前贈与や遺贈により財産を受け渡すことになりますが、贈与の扱いであるため税金の控除対象にはなれません。

出典：相続税法｜e-Gov法令検索

普通養子縁組では、実親との親族関係も維持されるため、実親が亡くなった場合は、連れ子の相続権を主張できます。

たとえば母の連れ子として、義理の父と養子縁組をしている場合は、義理の父の相続人にも、実父の相続人にもなれるということです。もちろん実母である母の相続もできます。

贈与は、贈与する者と受ける者の口約束でも成立しますが、安易に撤回されることがないよう書面契約しておくことをおすすめします。生前贈与の際は、贈与契約書を作成しておきましょう。

贈与契約書として書面にしておけば、撤回されないという利点だけでなく、遺産分割協議でも贈与の事実を証明でき、相続税の税務調査でも贈与の証明として提示できます。

遺贈には、遺贈先が法定相続人のケースもあれば、法定相続人以外に財産を譲渡するケースもあります。遺贈先が法定相続人の場合は、実質的には相続と変わらず、相続税も抑えられますが、法定相続人以外への遺贈は2割増しの相続税が課されることがあります。

連れ子を養子にせず、遺贈として財産を譲ろうと考えている場合は、相続税が2割増しになる点も考慮しておきましょう。

父の連れ子として義理の母とは養子縁組をしていないケースを考えてみましょう。父母はお互いに「配偶者」という地位で相続権を有しています。子どもは母が亡くなっても相続権はありませんが、父が亡くなった場合は実親であるため相続人となります。

このケースで、母が先に亡くなり、遺産分割が終わる前に父が亡くなった場合は、連れ子が父の代わりに遺産分割協議に参加しなければなりません。

父は配偶者であるため、相続分があり、父が相続した財産は実子である連れ子に相続されます。

配偶者の連れ子が長く義理親の介護に携わっていた場合は、「特別寄与料」として遺産の一部を受け取れる可能性があります。基本的に特別の寄与料を受け取れるのは、法定相続人以外の親族であるため、配偶者の連れ子も対象になる可能性があります。

基本的に特別寄与料は、介護の期間や貢献度などの条件を考慮したうえで認められるものであるため、確実に受け取れるとは限りません。