家族葬で参列者はどこまで呼ぶ？規模による決め方や理由など判断基準を紹介

家族葬の費用相場は、およそ400,000円～1,500,000円と言われていますが、規模や葬儀社のプランによって変わります。

葬儀にかかる費用は平均およそ1,000,000円、香典返しや会食などのおもてなし費用や、寺院などへのお礼を含めた平均は、およそ1,100,000円～1,200,000円となっています。

家族葬はリーズナブルであるとも言われていますが、オプションや参加人数によっては、一般的な葬儀と変わらない場合もあるでしょう。

家族葬のメリットとしては、身内だけでの葬儀となるため、故人とゆっくりお別れができるというメリットがあります。そのため参列者の対応に追われるということもありません。また、前述のとおり家族葬にすることで葬儀費用をおさえやすい点もメリットです。

一方、家族葬のデメリットとしては、どこまで葬儀に招けばよいのか選ぶのが難しいという点が挙げられます。葬儀に呼ばれなかった知人や友人が、葬儀の後に自宅へ弔問に来る可能性もあります。

このように家族葬にはメリット、デメリットの両方がありますが、故人と最後の時間をゆっくり過ごしたい人や、故人の遺志を尊重したいという人は、家族葬に向いていると言えるでしょう。

家族葬の流れは、一般的な葬儀の流れとほぼ同じです。

まず、死亡診断がされたら葬儀社に連絡し、遺体を葬儀社の安置場所に移動します。そして、日程や会場、喪主や費用など、どのような葬儀にするのか検討し、打ち合わせていきます。

日程が決まったら、菩提寺や宗教者に連絡し僧侶などを手配すると共に、参列をお願いしたい人への連絡も行いましょう。

そして、湯灌の儀と納棺を終えて通夜、通夜振る舞いに続きます。参列する人数によって受付、喪主の挨拶などが省略される場合もあります。

葬儀・告別式は、通夜の翌日にとり行われるのが一般的です。読経、焼香があり、弔電が読み上げられることもあるでしょう。

参列者によって別れ花が棺に納められ、くぎ打ちの儀へと進みますが、くぎ打ちは遺族の希望で省略される場合もあります。

葬儀が終わると出棺し、霊柩車で火葬場へ運びます。火葬後は収骨し精進落としの会食をしますが、喪主の意向によっては会食せずに解散する場合もあるでしょう。

家族葬を行う場合、2親等以内の親族だけでとり行うケースが多いです。2親等以内の場合、1親等である故人の両親、配偶者、配偶者の父母、子供の家族、2親等である祖父母、孫、孫の配偶者、兄弟、兄弟の配偶者、配偶者の祖父母までとなります。

家族葬でもこのような近しい親族を呼ばなければいけないということはありません。しかし後々のトラブルを避けるためにも、特別な事情がなければ呼んでおいた方が良いでしょう。

家族葬に招くのは一般的には2親等以内の親族となりますが、実際には家族葬の参列者の範囲に明確な決まりはありません。そのため、故人と仲の良かった友人や知人を招くケースもあります。

また、参列者の数も数名となるケースから数10名になるケースまでさまざまです。遺族の考え方によっても呼ぶ範囲は変わりますが、平均的に参列者の数は20人～25人程度になるようです。

家族葬に呼ぶ範囲は、葬儀の規模をどの程度にするのかによって決められます。たとえば葬儀の規模が10名程度であれば遺族のみ、30名程度であれば遺族と親族まで、50名以上となると友人まで呼べると考えられます。

このように、参列者の人数から葬儀の規模や呼ぶ範囲を決める方法があります。また、家族葬を行うホールによって呼べる人数も変わってくるため、葬儀をとり行いたいホールに合わせて参列者を決めるという方法もあるでしょう。

家族葬に呼ぶ範囲は、故人との関係を重視して決める方法があります。関わりがあまりない親族よりも、生前故人と懇意にしていた友人などを呼んだ方が良いケースもあるでしょう。

また、故人との関係で呼ぶか迷った場合は、後々のトラブルを避けるためにも呼んだ方が無難だと言えます。故人と親しかった友人や知人も、故人と最後の別れをしたいと思うでしょう。そのため、相手の意向を組んで葬儀に呼ぶのも良いでしょう。

家族葬に呼ぶ範囲は、故人の遺志を尊重して決めるという方法もあります。たとえば故人が仲良くしていた学生時代の友人や職場の同僚などを招くのも良いでしょう。

葬儀には呼ばなかったとしても、故人と親しくしていた人に対しては、葬儀の後に訃報と家族葬をとり行ったことを知らせておくようにしましょう。

家族葬に故人の知人や友人を呼ぶ場合、事前に案内状やお知らせを送っておくのがおすすめです。逆に、家族葬に呼ばない人に対しては事前の連絡はせず、葬儀の後に訃報の連絡と家族葬をとり行った旨を連絡すると良いでしょう。

呼ぶ予定のない人にも事前に連絡してしまうと、たとえ案内に家族葬だと記載していても、葬儀場に来てしまう人がいる可能性があります。葬儀の案内と訃報は明確に分けておくことが大切です。

事前に訃報をお知らせする場合は、家族葬であるため参列や香典は不要である旨を記載しておきましょう。訃報のお知らせに「参列辞退」「香典不要」と明記してあれば、お知らせを受け取った人は参列するかどうか迷う必要がなくなります。

また、遺族としても想定外の参列者が来てしまうリスクを回避できます。

参列辞退と明記していても「弔問したい」と言われた場合、「四十九日を過ぎた頃にお願いします」など、具体的に弔問可能な時期を伝えておくと良いでしょう。

家族葬の参列者の選定で後々のトラブルを避けるためにも、どのような基準で参列者を選んだのかという理由をはっきりさせておくことが大切です。また、呼ぶかどうか迷うような人がいる場合は、呼んでおいた方が良いでしょう。

葬儀のお知らせをしなかった人にも不満に思われないように、家族葬を選んだ理由や、どのような基準で呼ばなかったのかがわかるように伝えておきましょう。

葬儀・告別式のお知らせに、葬儀会場や日程といった情報が記載されている場合は参列して問題ありません。葬儀場や葬儀の日時が明記されていれば、参列して良いという意味になります。

逆に、葬儀会場や日程などの情報が一切ない場合は参列してはいけませんが、どうしても弔問したい場合は、葬儀が済んだ後で遺族に弔問したい旨を連絡するようにしましょう。

葬儀・告別式のお知らせに、参列辞退や参列不要といった記載がある場合は参列してはいけません。家族葬は、遺族から参列してほしいという連絡がない限り参列しないのが基本となります。

訃報が届いても葬儀の案内に参列辞退、参列不要と記載されている場合は、参列するのは控えましょう。

遺族から直接家族葬への参列をお願いされた場合は参列可能です。逆に、親族であっても遺族から訃報連絡を受けていない場合は参列できません。訃報を連絡することで相手に参列するかどうか迷わせてしまう可能性があるため、気を遣って連絡しないケースもあります。

訃報を人づてに聞いたとしても参列せず、無暗に詮索もしないようにしましょう。

服装や香典などは、遺族から何らかの意思を示されない限り、一般的な葬儀と変わりありません。服装は準喪服もしくは略喪服を着用し、身だしなみにも気を付けましょう。

また、家族葬でも焼香は行いますが、宗派により作法が違うため、事前に故人の宗派を確認しておくと良いでしょう。

家族葬の場合は参列者が少ないため、受付を設置しないケースもあります。遺族にお悔やみの言葉をかけたい場合は、遺族へ直接声をかけるようにしましょう。

ただし、遺族は多忙なため、短い言葉でお悔やみを伝えることが大切です。香典を渡す場合も遺族に直接渡しましょう。