遺言代用信託のメリットとは？注意点や手続きの流れについても解説

本来であれば、被相続人が子（娘または息子）へ相続した遺産を、さらにその子（孫）へ相続する場合は、子が遺言書を作成しなければいけません。つまり、被相続人の遺言書では孫の代まで相続内容を決められないのです。

しかし、遺言代用信託は、被相続人の遺産を受け取った子（相続人）が亡くなった際の、孫への分配についても決められます。

遺言代用信託は、遺産分配をしっかり孫の代まで決めておきたい場合にとても役立つでしょう。

通常であれば、被相続人が亡くなると預金口座は凍結され、遺産が誰に相続されるか確定する「遺産分割協議」が終わるまでお金は引き出せません。たとえ、配偶者や子どもであってもです。

しかし、遺言代用信託であれば簡単な手続きを済ませるだけでお金を引き出せます。もちろん、遺産分割協議が終わるのを待つ必要はありません。

時間をあけずにお金が引き出せれば、葬儀費や生活費などに困らなくて済むでしょう。

遺言代用信託では、相続人が定期的な給付を受けられます。受け取り方法は、まとめて受け取る「一時金型」と定期的に一定額を受け取る「年金型」の2つがあります。

「一時金型」は預けていた信託財産を一括で受け取る方法です。「年金型」は、年金のように毎月または隔月ごとに、一定額を振り込んでもらえます。

遺言書では受け取り方法を決められませんが、遺言代用信託は配偶者や家族の使い道に合わせて方法を選べるのです。

財産と同じく、中小企業のオーナーで自社株を持っている場合、あらかじめ後継者を指定し相続させることもできます。

もし、自社株の相続手続きがうまく進まなければ、経営に穴を開けてしまう可能性があります。また、必要書類の確認や重要事項の決定ができず、経営に影響が出る可能性もあるでしょう。

そのような時、遺言代用信託を利用すれば、後継者が自社株を滞りなく相続できます。後継者としても、あらかじめ相続が決まっていると手間がなく楽でしょう。

まずは、委託者（被相続人）と受託者（信託銀行）が信託契約を締結し、受託者に金銭（財産）を信託します。

委託者が存命中の間は、受託者が財産の管理・運用をする仕組みです。金銭の支払い等もできます。

続いて、財産を受け取る受益者を指定します。

信託契約の際、委託者が亡くなった後、誰に財産を受け取ってもらうか決めるのです。また、受益者以外にも、受取開始時期や受取方法なども決められ、一般的には近親者に限られています。

委託者が亡くなった後、指定された受益者に財産が給付されます。

メリットの部分で述べたように、一時金型か年金型かを選べるようになっており、お金を引き出すのに面倒な手続きは必要ありません。

ただし、遺言代用信託を契約するにあたり、いくつかの注意点があります。

遺留分とは、被相続人の父母や配偶者、子が有しているもので、遺言によっても奪うことのできない最低限の遺産取得割合のことです。ただし、兄弟姉妹はこの権利を有していません。

もし、相続人が遺留分を侵害された場合、侵害した者が遺留分を支払わなければならず、支払額によってはトラブルや訴訟になる可能性があります。

つまり、遺留分を侵害するような信託設定は実質できないということです。

出典：詳細｜法テラス

遺言代用信託の契約を締結する際は、費用や契約内容をしっかり把握しておきましょう。

信託できる金額の上限および下限は金融機関によって異なります。また、信託できる期間や指定できる内容、手数料もさまざまなため、あらかじめ確認しておくことが重要です。

加えて、原則的に信託期間で中途解約はできません。やむを得ない場合でも、解約手数料が発生する可能性があるためしっかり覚えておいてください。