訃報を新聞のお悔やみ欄に掲載する方法!利用リスクや内容について解説
「父親が亡くなったけれど、勤め先とか取引先に1件ずつ知らせないとだめなの?」
「全員の連絡先は分からないから、まとめて知ってもらう方法を知りたい」
身内が亡くなり葬儀を執り行う際、身内や親族には連絡する手段があります。
しかし、会社関係の人や友人、知人など故人の付き合いを知らない場合、どのようにして知らせたら良いか困る人もいるでしょう。
そのときに思い浮かぶのは、新聞のお悔やみ欄に訃報を掲載することではないでしょうか。
この記事では、訃報をお悔やみ欄に掲載する方法と、利用するリスクや内容について解説していきます。新聞のお悔やみ欄に訃報を掲載するのはメリットもありますが、掲載タイミングによっては思わぬリスクに繋がるでしょう。
リスクを軽減するためにも、本記事を参考にしてください。
新聞のお悔やみ欄とは?
新聞のお悔やみ欄とは、新聞のあらかじめ決められたスペースを使用して、名前や葬儀に関する情報を記載する記事のことです。
地域内に住む方への告知や、仕事関係の方に向けて知らせる方法として使用します。
訃報を新聞のお悔やみ欄に掲載する意味
親族など近しい人には直接連絡する手段がありますが、それほど近しい人でないと連絡手段がありません。電話番号を知らなかったり、住所を知らなかったりすると連絡が取れないでしょう。
このような場合、多くの方に知らせるために、新聞のお悔やみ欄を使用します。
訃報を新聞のお悔やみ欄に掲載するのは、どのような意味があるのでしょうか。主な理由を解説します。
広く訃報を知らせるため
新聞のお悔やみ欄に訃報を掲載すると、新聞を読んでいる人に広く知らせることができます。身内であれば連絡できますが、故人との交友関係が不明だと、連絡の取りようのない人も多いでしょう。
お悔やみ欄に訃報を掲載することで、亡くなった故人と交流のあった人が新聞を読み訃報を知ります。
訃報を知る機会を得られない人に伝えるには、お悔やみ欄は便利な告知方法と言えるでしょう。
葬儀を無事終えたことを知らせるため
葬儀を家族葬で行う際、家族以外に訃報を伝える術がありません。葬儀を執り行う前に訃報を掲載してしまうと、葬儀当日に会葬にお越しになる方もいるでしょう。
家族葬を執り行った後、訃報を新聞のお悔やみ欄に掲載することで、葬儀を無事終えたことを連絡できます。
死亡通知を送付する手間を省くため
訃報を知らせるほかの方法には、死亡通知の送付というものがあります。死亡通知の送付は、葬儀前、葬儀後のいずれかで送付します。
お悔やみ欄に記載しなければ、身内など近しい人にしか訃報が知らされないため、故人が勤めていた会社や友人、知人には死亡通知を送付しなくてはなりません。
新聞のお悔やみ欄に訃報を掲載すると、この死亡通知の送付を軽減でき、手間が省けます。
新聞のお悔やみ欄に掲載される内容とは?
新聞社により掲載内容や条件は変わる可能性がありますが、基本的お悔やみ欄に掲載されるのは、主に以下の内容です。
・亡くなった方の名前、年齢
・逝去した日
・亡くなった要因
・葬儀や告別式の日取り
・喪主の名前
お悔やみ欄は原則として、無料で掲載可能です。ただ、新聞社では決められたスペースがあるため、必ずしも掲載されるわけではありません。
死亡記事や死亡広告との違い
死亡記事はお悔やみ欄と同じ意味で、亡くなったという事実を掲載する記事です。ただお悔やみ欄への記載と違うのは、死亡記事は新聞社側の選択のもと掲載されます。
死亡広告は、亡くなった人について多くの人に知らせる必要がある場合、関係者が広告掲載料を払って告知する広告になります。お悔やみ広告もしくは黒枠広告という別名で呼ばれています。
死亡広告の掲載料金に関しては、新聞社が全国紙・地方紙など流通部数や配布範囲により異なります。全国紙の場合は流通部数が多いこともあり、費用が数十万円の規模になるため、告知範囲を狭めるなど検討も必要になります。
訃報を新聞のお悔やみ欄に掲載する方法
訃報を新聞のお悔やみ欄に掲載するには次の方法があります。死亡届を出しただけでは新聞のお悔やみ欄には掲載されませんので留意しましょう。
・掲載してほしい新聞社に直接連絡する
・葬儀社が代行して新聞社に連絡する
・新聞社から連絡が来る
新聞社に直接連絡する際は、掲載して欲しい内容に注意しましょう。新聞社には、以下の内容を伝えると安心です。
・亡くなったことだけを伝えたいのか、他にも伝えたいことがあるのか
・亡くなった要因など詳しい情報は必要かどうか
・葬儀の日程・場所を伝えるか
・家族葬のため参列を希望しない
関係者が連絡をせずとも、葬儀社が代わりに連絡してくれる場合もあります。葬儀社にサポートしてもらうのも良いでしょう。
新聞のお悔やみ欄を利用するリスクとは
新聞のお悔やみ欄に訃報を掲載するのは、広く告知をするためには有効だということが分かるでしょう。ただ、広く告知できるからこそ、掲載することで思わぬリスクが生じることもあります。
ここからは、新聞のお悔やみ欄を利用することで生じるリスクについて解説します。
予想よりも参列者が多く来てしまう
葬儀会場はあらかじめ参列者を想定して、葬儀社が手配します。
新聞のお悔やみ欄を見た方が参列に訪れた場合、参列者数を予想できず対応できない可能性があります。香典返しの数が足りないなどといったリスクが想定されるため、事前に対策を考えておきましょう。
個人情報が広く知れ渡ってしまう
お悔やみ欄に掲載する内容にも注意が必要です。
喪主の氏名や住所を記載すると、不特定多数の方に個人情報が伝わります。お悔やみ欄に名前や住所、連絡先など個人情報を掲載することで、勧誘や営業など訪問セールスが来るリスクもあります。
喪主の名前は必要ですが、住所を記載しないだけでもリスクは軽減できるでしょう。
自宅を留守にする時間が知れ渡ってしまう
お悔やみ欄に掲載すると、葬儀や告別式の情報を掲載することになります。
葬儀日程を告知すると、自宅を不在にする時間や日時を公開することになります。空き巣などの被害を防ぐためにも、戸締りなどの盗難予防策を万全にすることが重要です。
新聞に掲載される訃報の種類と掲載料
ここまで、訃報を新聞に掲載する内容や、どのような種類があるのか説明してきました。
訃報を新聞に掲載する形式は3種類あり、それぞれ無料、有料と費用が異なります。ここからは、新聞に掲載される訃報の種類と費用について解説します。
お悔やみ欄の掲載料
お悔やみ欄の掲載料は無料です。お悔やみ欄は、新聞社が任意で作成し掲載するものです。そのため、費用は無料になります。
新聞社に連絡し、新聞社の判断のもと、掲載の可否が決まるため、掲載されるかどうかは確実ではありません。新聞社の判断により掲載されない場合もあります。
不確かなものでなく、確実に訃報を掲載したいのであれば、死亡広告を検討しましょう。
死亡記事の掲載料
死亡記事の掲載料も、お悔やみ欄と同様無料です。
死亡記事は著名人が亡くなった際に、新聞社側が記事を掲載するものです。通常のお悔やみ欄とは異なり、故人の事柄を取り上げたニュースもしくは記事として掲載します。
死亡広告の掲載料
最後に死亡広告の掲載料ですが、こちらは有料です。死亡広告は新聞の紙面の広告欄を使用して、死亡記事を掲載します。
お悔やみ欄、死亡記事の作成者は新聞社なのに対し、死亡広告の作成者は広告代理店です。広告として掲載されるため、確実に掲載されます。
訃報を確実に知らせたい場合は、有料の死亡広告を選択しましょう。
新聞のお悔やみ欄について理解しておきましょう
ここまで、訃報を新聞のお悔やみ欄に掲載する方法やリスクについて解説してきました。新聞における訃報の掲載方法は複数あることをお分かりいただけましたでしょうか。
新聞を使って訃報を知らせることは、より多くの方に訃報を知らせることが可能です。掲載するメリットは数多くありますが、反面、リスクが伴います。
空き巣被害や個人情報の漏洩、思わぬ訪問販売などのリスクもあります。そのため、掲載内容を慎重に見極めることが重要です。
利用するリスクを確認したうえで、多くの方に訃報を知らせるためにお悔やみ欄を有効活用しましょう。
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