いつから終活を始めるべき？やっておくべきことや終活に関わる契約についても解説

終活を行うことで、死に対する不安解消につながるというメリットがあります。死の話題は縁起が悪いことから、考えることで余計に不安な気持ちになるイメージがあります。

しかし終活を行うことでこれまでの人生を振り返り、自分自身の気持ちの整理を行うことで、漠然とした死の不安が解消できたというケースも多いです。いきなり自分が死ぬ時のことを家族に話すと驚かれるため、まずは健康状態などの話題から始めるとよいでしょう。

終活を行うことで、残りの人生をより自分らしく生きられるようになるというメリットがあります。自分の人生の最期をゴールとして考えた場合に、残された人生をどのように生きるのか計画を立てることで、自分のやりたいことが明確になります。

また、やりたいことを実現するために残された時間を有効活用できるようになるため、充実した老後の生活につながるでしょう。

終活を行うことで、残された家族の負担の軽減ができるというメリットがあります。終活を行わずに亡くなった場合、残された家族は葬儀やお墓のことを自分達で考えなければいけなくなります。

故人の意向もわからないまま、すべて決めなければいけないため、遺族の負担は大きいと言えるでしょう。

しかし事前に終活を行い、エンディングノートに葬儀やお墓に関する希望を記載しておけば、遺族はエンディングノートを参考にできるため、負担を軽減することができます。

終活を行うことで、遺産相続のトラブルを避けることができるというメリットがあります。遺産相続の際にはトラブルに発展するケースが多いです。これまで仲の良かった兄弟でも、金銭が絡むことによって関係が悪化するケースがあります。

しかし終活の際に遺産の分配について決めておき、遺言書を残しておけば、自分が死んだ後の相続のトラブルを防ぐことにつながるでしょう。

終活として、趣味や習い事、旅行など、老後にやりたいことを書き出していきましょう。終活は、これからの人生をどのように生きていきたいのか考えるポジティブな活動です。

老後にやりたいことを見つけて、実際に取り組み、老後の人生を充実させましょう。地域のサークルやボランティアなどに積極的に参加してみるのもおすすめです。

終活として、老後の資金計画を立てておきましょう。老後にやりたいことがあっても、お金が足りなくなってしまっては意味がありません。

現在の収入から収支のバランスを計算して、老後の暮らしを支える資金計画を行っておくことが大切です。もしも老後の生活費に不安があるのであれば、自宅を担保にして融資を受けるという方法もあるため、検討してみると良いでしょう。

終活として、自身の葬儀やお墓の準備をしておきましょう。残された家族にとって、悲しみの中葬儀の準備をすることは大きな精神的負担になります。

また、葬儀はどのような規模で行うのかによっても費用が大きく変わってくるため、自分で祭壇の種類や参列者の人数など具体的なことまで決めておけば、遺族の負担も軽減するでしょう。

また、自分の死後、誰がお墓を継承するのかなど、お墓の詳細についても決めておくと安心です。

終活としてエンディングノートを作成しておきましょう。エンディングノートとは、自分がどのように余生を過ごしたいのかや、自分の葬式やお墓などに関する希望を書き残しておくためのノートです。

エンディングノート自体には法的な拘束力はありませんが、今後、判断能力が落ちてきた場合の介護や医療、生前にしてほしいことなどを家族に伝えることができるようになります。エンディングノートを残しておくことで、家族の精神的な負担を軽減できるでしょう。

終活として遺言書を作成しておきましょう。遺言書があれば、自分がこの世を去った後、残された家族が遺産の分割で揉めることを防ぐことが可能になります。

法的に有効な遺言書には、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」などの種類があります。遺言の作成を検討している時点であれば、財産について把握し、遺言書の種類ごとの違いなどを調べておく程度で良いでしょう。

また、遺言を確実に実行するためには、遺言執行者を指定しておくことも有効です。

出典｜参照：日本最大級の相続税申告実績｜税理士法人レガシィ

財産の生前整理を行い、どのような資産がどれだけあるのか把握しておきましょう。預貯金やクレジットカード、有価証券、保険、公的年金、美術品や貴重品など、お金に換算できるものはすべて財産です。

これらがどこにどれだけあるのか整理し、きちんと把握して、自分の老後用の資産と遺族に遺す用の資産に分けて管理すると良いでしょう。また、借金や債務などマイナスの資産についても把握しておくようにしましょう。

残された家族がマイナスの資産の存在を知らないでいると、相続放棄ができず自分の借金を肩代わりしなければいけなくなる可能性があります。

終活として、自身が保有している不動産をどうするのか決めておきましょう。財産の整理にもつながりますが、不動産の名義や境界線など問題点がある場合は、早めに解決しておくことが大切です。

自分の死後、遺族が不動産の名義変更を行うには手間がかかるため、元気なうちに自分で不動産の名義変更を行っておくのがおすすめです。

終活として、デジタルデータの整理も行っておきましょう。パソコンやスマートフォン、タブレットといったデジタル機器の中にあるデータは、本人しか把握していないケースがほとんどです。

元気なうちに、デジタル機器に保存されているデータやアカウントなどを整理しておきましょう。個人情報やクレジットカード情報などが保存されたままになっていると、悪用される恐れもあるため早めに確認しておくのがおすすめです。

終活として、身の回りの不用品を処分しておきましょう。遺品整理は遺族にとって大きな負担になります。残された家族のためにも、元気なうちに身の回りのものを整理し、不用品を処分しておきましょう。

しかし、これまで集めてきたコレクションなどは簡単に処分できないケースも多いでしょう。そのような場合は、オークションやフリマアプリなどを使って欲しい人に販売するのも一つの方法です。

どうしても自分で処分できなかったものに関しては、エンディングノートに希望を記載しておくと良いでしょう。

終活として、自分の医療や介護に関する方針を決めておきましょう。今後、大きな病気が見つかったり介護が必要になったりした場合に備えて、医療に関する意思表示を行っておきましょう。

将来、突然介護が必要になった時に、自分で判断できるかどうかわかりません。そのため、施設に入る場合はどのような施設がいいのか、どこで誰と過ごしたいのかなど、家族に伝えておきましょう。

また、余命がわずかだと判明した場合、事実を教えてほしいのか、延命治療を希望するのかなども決めておきましょう。

終活として、自分の死後ペットをどうしてほしいのか決めておきましょう。身辺整理の一つとして、ペットをどうするのかも決めておく必要があります。

家族と同居している場合はそのままで問題ありませんが、一人暮らしでペットを家族にしている人もいるでしょう。そのような場合、飼い主が亡くなれば、ペットも行く当てがなくなってしまいます。

元気なうちに引き取り先を見つけておく、ペットを引き受けてくれるNPO団体を探しておくなど、ペットのことも決めておきましょう。

転勤や転職、結婚、出産など、環境や体調に変化があったタイミングで終活を始めるのも良いでしょう。環境や体調の変化は、自分のこれからの人生を考えるきっかけになります。

特に大きな病気をした時や怪我をした際には、家族のことが心配になるケースも多いです。今後の健康面でのリスクを想定して、終活を始めてみてはいかがでしょうか。

終活はいつから始めても問題ありません。そのため、自分が終活を始めようと思い立ったタイミングで始めるのも良いでしょう。

終活は年齢を問わず、いつからでも始めることができます。終活を行うことで老後の人生の不安の解消にもつながるため、思い立った時に終活の一歩を踏み出してみると良いでしょう。

定年退職で仕事を辞めるタイミングは、今後の人生について考えるきっかけになります。そのため、定年退職を迎えた際に、老後の生活資金があるかどうか、老後をどう生きるかなど、終活を始めるタイミングになるでしょう。

子供が独立したタイミングに合わせて終活を初めてみるのも良いでしょう。子供が独立すると時間的な余裕が生まれるため、今後の人生をどのように生きるのか考えるきっかけになります。

自分が老後にしたいことをまとめるだけでなく、夫婦で老後の人生について話し合い、終活を始めてみてはいかがでしょうか。

早い段階から終活に取り組むことで、時間的な余裕がある状態で老後の人生について考えることができます。高齢になってから老後の生活資金が足りないことがわかっても、一から貯める余裕はありません。

しかし、早い段階でそのことがわかれば、前もって貯めておけます。また、周りに医療や介護の希望を伝えておくこともできるでしょう。

早い段階から終活に取り組むことで、体力が十分にある状態で老後の人生について考えることができます。終活には自身の財産の整理や遺産分割、不用品の処分など時間のかかる作業もあるため、気力や体力があるタイミングで行うのがおすすめです。

体力が落ちてからでは、身の回りのものの処分をする気にもなりにくいです。可能であれば、40代、50代のうちに終活を始めると良いでしょう。

60代になると急速に衰えを感じるようになるため、できるだけ早く終活を始めるようにしましょう。具体的に行動に移す必要があるため、身辺整理などは専門家の力も借りることを検討しましょう。

また、エンディングノートを用意し、遺産相続についても取り決め、遺言書を用意しておくことが大切です。

50代は仕事の定年退職を目前に控えているため、老後の人生について考える良いタイミングです。50代であれば体力も気力もあるため、老後の人生を充実させるために終活を始めましょう。

50代からの終活は、老後の金銭面での不安をなくすことがポイントになります。また、医療や介護、葬儀などの情報収集をしておきましょう。

40代は親の介護などが必要になる可能性があるため、自分自身の終活について考える機会が多くなります。そのため、本格的な終活を始めるのに適したタイミングです。

40代のうちに身辺整理や資産の確認などを進めておくと、50代60代になってから慌てる心配がありません。医療や介護の希望についてエンディングノートにまとめ、葬儀社と生前契約を結ぶのも良いでしょう。

30代では結婚や出産などさまざまな人生の転機を迎えるタイミングとなるため、今後のライフプランを構築することが大切です。そのため、30代で終活を始める場合は、老後の生活の不安をなくすために長期的な資産形成を意識すると良いでしょう。

20代で終活を始めるのは早いように思えますが、きちんとした社会人になるためには将来設計が必要です。貯蓄を始めたり、資産運用を検討したり、具体的な行動に移してみましょう。

また、エンディングノートを用意しておき、基本的な部分から作成してみるのもおすすめです。スマホやパソコンのデジタルデータもきちんと管理しておきましょう。

ペットに関する契約として、ペット信託や負担付死因贈与契約などの契約があります。ペット信託とは動物愛護団体などと信託法に基づいて契約を行うもので、ペットの飼育費を信託財産として、知人や家族などの受託者にペットを託すというものです。

負担付死因贈与契約では、ペットの世話を引き受ける代わりに財産を相続するという契約を結ぶことが可能です。これらの契約について把握しておくことで、自分の死後のペットの扱いについて決めておくことができます。

出典｜参照：負担付死因贈与契約とは？注意点や利用方法などを専門家が詳しく解説！｜東京大阪相続相談所

家族信託とは、自分の財産を親族に管理してもらうというものです。信頼できる家族に自分の預貯金や不動産などを託し、管理や運用、処分などを任せるという仕組みです。

家族信託の場合は元気なうちに遺産相続の分割についても定めておくことができるため、遺言書よりも柔軟な財産管理ができるというメリットがあります。また、家族信託を行っておけば、本人の判断能力が衰えても適切に財産を管理できます。

出典｜参照：家族信託とは？｜家族信託普及協会

財産管理委任契約とは、自分の財産を代理権を与える人に管理してもらうというものです。身体が衰えて車いす生活や寝たきり状態になった場合、たとえ判断能力があったとしても、自分で預貯金の払い戻しや戸籍謄本の取得といった作業を行うことが難しくなります。

このような場合、信頼できる相手と財産管理委任契約を結んでおけば、自分の代わりに財産管理や療法看護に関する業務を代行してもらえるようになります。

見守り契約とは、定期的に電話や訪問などの連絡を取ることで、自身の健康状態の管理をしてもらうというものです。見守り契約で定期的なコミュニケーションを取っておけば、心身に異変が生じた際に気付いてもらえるようになります。

そのため、適切なタイミングで任意後見や成年後見を開始できるようになるでしょう。

任意後見契約とは、判断能力が低下した際に、本人に代わって財産などの管理をしてもらうというものです。任意後見契約を締結しておくことで、財産管理や入院の手続き、保険の手続きなどを代行してもらえるようになります。

なお、任意後見契約を結ぶ際には公正証書を作成する必要があります。

出典｜参照：任意後見制度とは（手続の流れ、費用） | 成年後見はやわかり

死後事務委任契約とは、亡くなった際に必要な手続きを第三者に代行してもらう契約です。本人が亡くなった際に、葬儀や納骨、行政関係の手続き、契約しているサービスの解約などさまざまな死後の手続きを行ってもらえます。