被保佐人が1人でできる行為とできない行為とは？申立ての手続きに関しても解説

「被補助人」は、家庭裁判所の審判により開始する制限行為能力者です。サポートする者は「補助人」と呼ばれます。

被補助人も「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者」を対象として申し立てにより審判されますが、補助人の同意を必要とする範囲は「被保佐人」よりも限定されます。つまり、被保佐人よりも多くの法律行為を単独で行えるということです。

家庭裁判所で被保佐人の審判が行われ保佐人を付けられた後は、被保佐人が民法第13条第1項に掲げられている法律行為を行うときは、保佐人の同意が必須となります。

元本の受領や賃貸借契約、借財、贈与など、お金が絡む法律行為にはおおむね保佐人の同意が必要になると覚えておきましょう。保佐人の同意なしで、民法第13条第1項に掲げられている行為をした場合、保佐人によって取り消すことができます。被保佐人からの取消しも可能です。

未成年者も、クレジットカードの契約やアパートの賃貸契約などの法律行為は単独では行えず、保護者の同意が必要になります。民法では「保護者」という呼び名ではなく、未成年者の「法定代理人」の同意を必要とすると定義されています。

法定代理人の同意なしで未成年者が行った法律行為は、取り消すことが可能です。未成年者と取引しても、その法定代理人や未成年者本人から取り消される可能性があるため注意しましょう。

未成年の年齢でも、すでに結婚している者は成年として扱われます。また、営業許可を受けている未成年者も、許可された営業の範囲では成年と同じ扱いになります。

成年被後見人は、一番制限される行為が多い制限行為能力者です。家庭裁判所で成年被後見人の審判がされると、成年後見人が付されます。

成年被後見人は「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」が対象となります。被保佐人や被補助人が「能力が不十分である者」であるのに対し、成年被後見人は「能力を欠く常況にある者」である点を覚えておきましょう。

成年被後見人が行った法律行為は「日用品の購入、その他日常生活に関する行為」以外すべて取り消すことができます。

本人の預貯金を家族に使いこまれても、正常な事理弁識能力がある人は使い込みされないように財産を守ることが可能です。被保佐人相当の判断力になると、自分が使ったのか他の者が使ったのかがあいまいになってしまいます。

保佐人を付けて、保佐人に財産管理してもらえば、財産の持ち主本人の財産を守ることが可能です。被保佐人は保佐人の同意なしで財産の処分ができないため、被保佐人名義の財産は他の家族が処分することもできなくなります。

判断能力が低下していると、不要なものや高額なものの契約をしてしまうというリスクもあります。

クーリングオフのように誰でも一定期間なら解約できるという契約もありますが、解約不可とされる契約も多く、判断能力が低下していることで財産が脅かされることになりかねません。

被保佐人であれば「保佐人の同意がない」ことを理由に契約を取り消せます。不当な契約をしてしまう可能性がある人は、保佐人を付け「同意」という条件に守ってもらう必要があります。

不動産の管理や運用は難しく面倒でもあるため、一般成人にとっても大変です。そのため、判断があやふやな状態では、さらに売ることも買うことも難しくなります。

当事者の判断能力が不安定な場合は、保佐人が正常な判断により「同意」を与えることで安全に取引を行えます。

不動産の管理や運用、処分といった大きな取引では、判断能力が不十分な人には保佐人を付けて、明確な判断を仰ぐことが必要です。

判断能力が欠けていると、同じものを大量に買ってしまったり、残金を考えずにクレジット決済や通販の注文を繰り返してしまったりすることもあります。

被保佐人であれば、借財や保証することに対し保佐人の同意が必要になるため、同意なしで行われた行為に対しては取消権を発動できます。お金の管理ができていないと感じたら、被保佐人の審判申し立てを検討してみましょう。

保佐人には取消権が与えられており、被保佐人が同意なしで行った民法第13条第1項に掲げる法律行為を取り消すことができます。

被保佐人が勝手に高額なものを購入した場合や、保証人になってしまった場合でも、保佐人が「取り消す」ことで売買契約や保証契約を「なかったこと」にできます。

出典：保佐人の仕事と責任 | 大津家庭裁判所
参照：https://www.courts.go.jp/otsu/vc-files/otsu/file/20203002.pdf

被保佐人が保佐人の同意を得ずに行った法律行為でも、保佐人が妥当な行為だと認めて「追認」すれば、同意を与えた行為と同じように有効な法律行為になります。

いわば、法律行為のあとに「同意」し、取引相手にその旨を伝える行為が「追認」であり、保佐人には被保佐人の法律行為を追認する権利が与えられています。

同意権と取消権、追認権は、保佐人であれば必ず与えられている権利ですが、代理権は「代理権の付与」を申し立て、審判がなされると与えられます。代理できる法律行為も審判で定められるため、保佐人によって異なります。

代理権の付与については保佐開始の審判と同時に行うこともできますが、保佐をしていくなかで被保佐人の状態に合わせて申し立てることも可能です。代理権付与の審判については、被保佐人本人の同意が必要になります。

被保佐人が民法第13条第1項に掲げられている法律行為を行うためには、保佐人の同意が必要です。被保佐人の行う法律行為に対して同意を与える権利が「同意権」で、保佐人の主たる役割の1つです。

被保佐人が行おうとしている法律行為を保佐人が見極め、本当に被保佐人にとって有益な行為であれば「同意」を与えます。

保佐開始の審判の申し立てでは、被保佐人となる者の戸籍謄本と住民票、保佐人候補者の住民票を添付しなければなりません。保佐人の候補者が法人の場合は、法人の商業登記の登記事項証明書が必要です。

戸籍謄本と住民票は、発行されてから3カ月以内のものであることを要します。

出典：保佐開始｜裁判所
参照：https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_02/index.html

保佐開始の審判を申し立てるときは、被保佐人となる本人の診断書を添付する必要があります。

被保佐人となる要件である「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である」ことを証明する診断書を医療機関で発行してもらい、添付してください。診断書は、発行から3カ月以内のものであることが必要です。

保佐開始の審判の申立書は、裁判所のホームページからダウンロードして記載します。記載例のダウンロードもできるため、記載例を参考に記載してください。

申立書の最終頁には添付書類を確認できる一覧が用意されているため、漏れがないか確認して提出できます。

保佐開始の審判を申し立てるときは、これから被保佐人となる本人の収支に関する資料を添付しなければなりません。

本人の収入に関する資料としては、確定申告書や給与明細書、年金額決定通知書、家賃や地代の領収書などが該当します。

本人の支出に関する資料としては、納税証明書や国民健康保険料、入院費の決定通知書などが該当します。

保佐開始の審判の申し立てでは、これから被保佐人となる本人の財産に関する資料も添付する必要があります。財産に関する資料とは、預貯金や有価証券の残高がわかる証明書や不動産の登記証明書などが該当します。

被保佐人の場合は保佐人に同意権が与えられますが、代理権は任意であり、必要であれば代理権付与の審判を申し立てなければなりません。

保佐人に代理権を与えるときは、代理権を与える範囲がわかる資料を添付します。代理権を与える旨の契約が完了していれば、契約書が資料に該当します。

被保佐人となる本人が既に制限行為能力者として登記されている場合は、重ねて被保佐人の審判を行うことはできません。被保佐人が現状では制限行為能力者として登記されていないことを証明するため、保佐開始の審判を申し立てる際は資料添付が必要です。

制限行為能力者として登記されていないことの証明は、法務局で発行されてから3カ月以内のものを添付します。