未成年の相続はどう対処すべきか？法定代理人や特別代理人などについて説明

法定相続分とは、共同相続人が得られる相続財産の民法に定められた相続割合です。

割合は次の通りです。必ずこの相続分で遺産を分割しなければならない訳ではないため、注意しましょう。

1.配偶者と子どもが相続人である場合
配偶者1／2　子ども（2人以上のときは全員で）1／2

2.配偶者と直系尊属が相続人である場合
配偶者2／3　直系尊属（2人以上のときは全員で）1／3

3.配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
配偶者3／4　兄弟姉妹（2人以上のときは全員で）1／4

出典：No.4132 相続人の範囲と法定相続分｜国税庁

法定相続分よりも優先されるのが、有効な遺言書です。有効な遺言書とは、最新の日付と署名があることなど、いくつか決まりがあります。事前に確認しておきましょう。

遺言書があることで、兄弟それぞれに分割する割合を指定するなど、民法の法定相続分とは異なる相続分を指定できます。また、土地の分割方法など、具体的な遺産の分割方法を指定できます。

出典：遺言・遺言書の一般的な決まり｜税理士法人レガシィ

相続人全員が合意できれば、遺言の内容や法定相続分とは異なる割合で遺産を分けられます。この話し合いを「遺産分割協議」と言います。

遺産分割協議は、相続人全員が合意しなければならないため、行方不明の相続人を除外したり、隠し子が存在することを知らずにその子を含めなかったりした場合は無効です。

遺産分割協議がまとまらないときに行うのが、家庭裁判所での調停や審判の手続きです。調停委員が、各相続人の間に入り意見を聞き、裁判官から具体的な解決策が提案されながら、話し合いが進みます。

出典：遺産分割協議とは？｜松谷司法書士事務所

未成年の子とその親が共に相続人である場合、相続においては利益相反行為にあたるために、親は代理人を務められません。家庭裁判所で特別代理人を立ててもらうか、相続人以外の立場の人が特別代理人となる必要があります。

出典：共同相続人に該当しない親権者が未成年者である子に代理して遺産分割協議書を作成する場合｜国税庁

特別代理人は、親が未成年者の代理人を務められないときに選任します。

特別代理人は、遺産継承権がないという条件が必要です。また、参加する遺産相続協議に対して公平でなければなりません。特別代理人になり得る人は、これらを満たしている親戚、あるいは家庭裁判所で選出してもらう弁護士などの専門家です。

特別代理人が選任されて遺産分割協議書を作成する場合、特別代理人の印鑑証明書が必要になります。

出典：相続人の中に未成年者がいらっしゃる場合｜松谷司法書士事務所

親権者が家庭裁判所で申請することで、特別代理人を選出する手続きができます。公平さを加味すると、専門家に任せるのが良いでしょう。

また、未成年の相続人がもうすぐ成人になるという場合は、成人を迎えてから遺産分割協議を始めるという方法があります。

未成年の相続人が複数いる場合は、それぞれに特別代理人を立てる必要があります。例えば、相続人が父親と未成年の子2人という構成の場合、話し合いは父親と特別代理人2人で進めます。

子どもが不利益にならないように話を進めるためにも、この特別代理人には弁護士などの専門家を選ぶことが多いでしょう。