「墓守」にはどういう意味がある？知っておきたい祭祀継承者の役割とは

1つは、墓地や霊園を清掃するなど衛生面を管理する人という意味です。通常、お墓を所有する継承者が管理しますが、お墓が遠くにあることや、お墓の清掃になかなか行けないといった家庭の理由によって、お寺のご僧侶などが代わりとなり墓守を行います。

もう1つは、先祖代々お墓の所有者として継承して管理する人という意味です。多くの場合で、お墓を継承する親族が墓守となることが一般的です。墓守には、先祖代々お墓を継承するという大きな目的があるといえます。

この記事では、主にお墓の祭祀の継承者を墓守として解説します。以下に記した具体的な内容を参考にして下さい。

一番大きな意味は、お墓の清掃など維持管理です。お墓参りの際に行うことができるため、難しいことではありません。

お墓参りは自分のタイミングで行うため、近くに住居がある必要はないでしょう。また、回数も都合に応じて判断することが可能です。住まいが遠方で一年に数回墓守の役割を務める人もいます。

墓守とは、親族間の意見で取り決められるものであり、何をしなければならないという明確なルールはありません。

お墓を利用する際は、お寺や霊園に年間管理費を支払います。墓守を務める人は多くの場合、お墓の名義人です。そのため、お墓の管理費用を支払うという意味もあります。

管理費用には、お墓の清掃や維持するための費用など多くの目的が含まれています。未払いの状態が続くと、墓守として所有者を変更しなければならないケースもあるため注意しましょう。

故人の葬儀が終わると、四十九日法要や一周忌法要などが行われます。その際、親族とともにお寺の法事や法要に参加します。

一周忌法要以降は、三回忌、七回忌と続いて、三十三回忌が最終です。そのほか、お盆やお彼岸など区切りとなる供養にも関わります。

家庭の事情などから、参加を強要しないお寺が増えていますが、墓守であればできるだけ予定を合わせて参加するよう調整しましょう。

まず、押さえておきたいポイントは、相続するお墓は「祭祀財産」にあたるという点です。故人から相続するものには、「祭祀財産」のほかに「相続財産」があります。

「祭祀財産」が誰か1人に決めて受け継ぐことに対して、「相続財産」は、法律で定められた人に分割して相続されます。「相続財産」の相続人が、祭祀財産を自動的に受け継ぐわけではありません。

また、「祭祀財産」には、お墓以外に「系譜」「祭具」「墳墓」などがあります。「系譜」とは家系図、「祭具」とは仏壇や位牌、「墳墓」とは墓地やお墓を指します。

出典：民法｜e-Gov法令検索

祭祀財産はお墓以外に、仏壇や仏具、墓地などがありますが、仏壇を分けることや仏具を分けることは物理的に困難であり、金銭に換えることもできません。

また、お墓や仏壇仏具を1人ずつに分配することは、継承する上で問題になることがあります。そのため、祭祀財産は特定の1人が受け継ぐことが決められています。

出典：No.4108 相続税がかからない財産｜国税庁

祭祀承継者自体は1人でも、実質の墓守の役割は複数人で行うことができます。複数人で行う場合は、あらかじめルールを決めておくことでトラブルを回避できるでしょう。

とくに、金銭的な内容は後からトラブルを生じやすいため、お墓を維持する費用や管理費などのお金については、よく相談して決めておきます。

また、法要の進行やお墓参りの担当なども決めておくと良いでしょう。明確に担当を配分しておくことで、法要を滞らせることやお墓が荒れ地になるなどの事態を防ぐことができます。

年忌法要は誰が進行役となる、お盆やお彼岸には誰がお墓参りをするなど、はっきりとしたルールを定めましょう。

日本では古くから、お墓はその家の長男や長女が継ぐことが一般的という風習があります。しかし、これは法律上定められたことではなく、実際は長男や長女でなければならないということはありません。

民法897条にもある通り、慣習は優先的な考え方であるため、長男長女以外であっても指定された人がお墓を継ぐことが認められています。

出典：民法｜e-Gov法令検索

祭祀承継者は、法律上親族でなければならないという決まりがありません。例えば、故人が残した遺言に相続人の指定があれば、子孫以外でも祭祀承継者になることが可能です。

指定がない場合は、慣習に従うことが一般的ですが、不明な場合は民事裁判などで決めます。

これらのことから、次男や次女、嫁いだ長女、さらに故人の友人知人なども祭祀承継者を務められるでしょう。

出典：民法｜e-Gov法令検索

前に述べた通り、祭祀承継者は親族でなければならないという決まりがないため、嫁いで姓が変わっても継承できます。

古い時代には、お墓は長男が継ぐものという考え方がありましたが、現在はあくまでも慣習として受け継がれていることが事実です。そのため、姓が異なる女性でも祭祀を継承することが可能です。

お墓を管理するお寺などに、所有者の名義変更手続きを申請します。公営や民営のお墓であれば該当の管理事務所に申請しましょう。

各種手続きについては、申請先の場所によって異なるため、事前に問い合わせておくことが重要です。また、公営のお墓の場合は後の問題を避けるために、親族の同意を証明する必要があるでしょう。

墓守は、お墓の所有者また名義人として年間管理費用の支払いをする必要があります。万が一、未払いの状態が続いて支払いが見込めない場合は、期間経過後にお寺などお墓の管理者によって遺骨が没収されて、お墓も撤去解体されてしまいます。

お墓が更地になったあとは返還しなければならないため、滞納などしないように年間管理費用の取り扱いは十分注意する必要があるでしょう。

お墓の清掃は、墓守にとって大切な役割の1つです。あらかじめ管理者に対して支払う年間管理費には、お寺を経営していく上で施設全体を維持するためのものです。

そのため、1つ1つのお墓の清掃や管理自体は墓守である祭祀承継者が務めます。一般的に、お墓は丁寧に管理すれば150年ほど使用できると言われています。

1年に何度かお墓参りをして綺麗に清掃することや、草むしりをして荒地になることを防ぐなど、整備や確認をして周囲に迷惑をかけないように努めましょう。

一周忌や三周忌などの年忌法要や法事の準備をします。参列する親族や知人友人を招き、故人のためにお寺のご僧侶にお勤めいただきます。

法事や法要は、お墓ではなくお寺や霊園など会場施設を利用することが一般的ですが、準備や手配自体は墓守の務めといえます。具体的には日程の調整や、会食の準備、お布施やお返しの準備などがあるでしょう。

お墓で発生する税金の1つに石材店への消費税があります。お墓に必要な石材の用意や加工、設置などを石材店などの業者に依頼するときは、収益事業とされるため課税対象となります。

なお、お墓の所有で発生する永代使用料は、非課税対象のため消費税は課せられません。

出典：法人税法施行令｜e-Gov法令検索

お墓を構えるときの墓地に対しては、固定資産税は発生しません。これは、墓地を購入するのではなく、お墓を所有するための永代使用料を購入するためです。

出典：個人墓地に関する手続きについて｜雲南市

墓守としてお墓を継いだとき、相続税は発生しません。お墓や仏壇仏具などは祭祀財産にあたるため、課税対象にはなりません。

先祖代々のお墓を継承した場合は相続税の対象外と覚えておきましょう。

出典：No.4108 相続税がかからない財産｜国税庁

墓じまいとは、お墓を解体撤去して遺骨を新しい場所へ移す方法です。更地に戻したあとは、お墓の管理者に返還します。

墓守を子孫に継承できないことや、何らかの理由で墓守を行うことが困難な場合は、墓じまいをすることで、無縁仏を防ぐことができます。

永代供養とは、墓守に代わってお墓の管理をお寺や霊園に依頼できる新しい供養方法です。多くの場合、遺骨を個別で一定期間安置したのち、他の人の遺骨と同じ場所へ合葬されます。

安置期間はお寺や霊園で異なりますが、年忌法要のタイミングが一般的とされていて、三十三回忌などで「弔い上げ」となるケースが多くあります。

墓守の継承者を探す方法です。お墓参りができないなど、清掃管理に困ったら親族などに相談して代わりを探してみましょう。自分1人で抱え込まず、周囲に協力してもらうことで悩みを解消することができます。