養子縁組は解消できるのか？離縁後についてや方法についてもあわせて紹介

養子縁組を解消した場合、養子は養子縁組前の戸籍に戻ります。また、養子縁組前の戸籍がすでに除かれている場合は、新しい戸籍を編製することになります。

なお、前の戸籍が残っている場合でも、前の戸籍に戻らず新しい戸籍を編製することは可能です。

苗字は原則としては養子縁組前の苗字に戻ることになりますが、一定期間養子縁組を行っていた場合、養子縁組時の苗字を使うことも可能です。

養子縁組後の苗字をそのまま使う場合、離縁が成立してから3か月以内に「離縁の際に称していた氏を称する届」を役場に提出する必要があります。

出典｜参照：離縁の際に称していた氏を称する届（戸籍法73条の2の届）｜加西市ホームページ

養子縁組を解消した場合、養親の養子に対する扶養義務はなくなります。一方、養親と実親が離婚したとしても養親と養子とが離縁していなければ、養親は養子の扶養義務を負うことになります。

そのため養子が未成年の場合、実親は離婚後の養親に対して養育費を請求することが可能です。たとえば、再婚によって養子縁組をした再婚相手の連れ子に対して離婚後の養育費の支払いを逃れるためには、離婚だけでなく養子と離縁する必要があります。

養子縁組を解消した場合、当事者が合意していれば慰謝料の支払いをすることは自由です。たとえば、再婚した連れ子と離婚をきっかけに離縁した場合、連れ子から慰謝料の請求を受け慰謝料を支払うことがあるでしょう。

また、当事者からの合意が得られない場合は裁判で争うことになります。実際に慰謝料の請求が認められるケースとしては、相手方から悪意で遺棄された場合や相手方の生死が何年も不明の場合など、一方の責任が重大であるケースが挙げられます。

養子縁組を解消した場合、当事者が合意していれば財産分与をすることは自由です。ただし、財産分与をする場合は税金を納付しなければならない可能性があります。

また、当事者からの合意がない場合には財産分与の請求をすることになりますが、裁判によって財産分与が認められることは難しいでしょう。

仮に、養親名義の資産が実質的に養親と養子の共有であるケースや、資産形成に養子の寄与が大きく評価できるケースなどであれば、養子の持分が認められる可能性があります。

協議離縁とは、養親と養子が話し合い、協議によって養子縁組を解消する方法です。協議離縁をする場合は、養子離縁届に養親と養子がそれぞれ署名捺印を行い、2名の証人にサインをもらったうえで役所へ提出するという流れになります。

出典｜参照：戸籍届出説明（養子離縁届）｜千葉市ホームページ

審判離縁とは、調停離縁が不成立になった場合に行われる方法です。協議離縁が成立しなかった場合に家庭裁判所に申し立てを行い、離縁するという方法です。

審判離縁をする場合は、自宅に審判書が届いてから2週間が経過すると審判が確定します。確定後に家庭裁判所に確定申告書を申請し、審判書と確定証明書、養子離縁届を役所に提出する流れになります。

出典｜参照：【養子縁組の解消方法】養子縁組によるトラブルや解消時の注意点は？｜グリーン司法書士OnLine

調停離縁とは、協議離縁が不成立になった場合に行われる方法です。調停離縁では、家庭裁判所に調停離婚の申し立てをします。

調停が成立した場合は調停調書を作成し、調停調書の謄本を家庭裁判所に申請後、調停調書の謄本と養子離縁届を役所に提出するという流れです。ただし、養親もしくは養子のいずれかが合意しない場合、調停離縁は不成立になります。

裁判離縁とは、調停で片方が養子縁組の解消を強く要望し、さらに審判では解決できなかった場合に行われる方法です。裁判離縁は、養子縁組を継続しがたい重大な事由がある場合などに認められます。

裁判離縁をする場合、離縁が認められれば判決書が自宅に届くため、控訴がなければ裁判所に確定証明書の申請を行い、判決書と養子離縁届、確定証明書を役所に提出するという流れになります。

死後離縁とは、養親もしくは養子が死亡した後に養子縁組の解消をする方法です。死後離縁をすることで養親と養子との親子関係が解消されるため、養親の死後に養子が養親の親族との縁を切る目的で行われるケースが多いです。