死因贈与とは？トラブル回避の方法やメリット・デメリットも紹介

先述した通り、死因贈与は生前に贈与者と受贈者の間で契約をしておく必要があります。それに対し、遺贈は生前契約の必要がありません。

その代わりに、遺贈は生前に遺言書を作成して贈与を受け取る人を記載しておく必要があり、受け取る人のことを「受遺者」と呼びます。

生前契約の必要がないので、受遺者が贈与者の死後に初めて贈与について知らされることもあり得ます。

また、遺産には借金などの負の遺産も含まれます。しかし遺贈は死因贈与と異なり受遺者との合意なしで一方的に贈与が決まってしまっているため、受遺者は贈与を拒否することも可能です。

死因贈与を選択する場合、必ずしも書面を作成する必要はなく、契約を証明できれば口頭のみの約束で死因贈与の契約をしても有効になる可能性があります。

遺贈する際は、民法第967条～984条（遺言の方式）において定められている遺言の方式を守らなければなりません。しかし死因贈与の場合は、契約したことを遺言のように書面にする必要はありません。

ただし、死因贈与を書面にしておく必要がないといっても、何もなければ後からトラブルになる可能性が高くなります。必要はなくても、書面にしておいた方が安心でしょう。

出典｜参照： e-Gov法令検索サイト

遺贈との違いとして、死因贈与は成人でなければ単独で行えないということがあります。

民法第961条（遺言能力）により、遺言能力は15歳から認められています。また遺贈するのではなく贈与を受け取る側になる場合は、未成年でも単独で可能です。

しかし未成年が単独で法律行為を行うことはできません。死因贈与をする際には親権者や法定代理人の同意を得たり、代理をしてもらったりする必要があります。

出典｜参照：e-Gov法令検索サイト

遺贈は遺言書に自分の希望として記載しておくものになるため、後から遺言書を書き直せば、何度でも簡単に撤回できます。死因贈与も、基本的には遺贈の規定が準用される（民法第554条）ために撤回は可能です。

しかし死因贈与の中でも、「負担付き死因贈与」については撤回できない場合があります。

負担付き死因贈与とは、例えば亡くなるまでの生活の面倒を見てもらう代わりに死因贈与する、というように受贈者に対し負担や義務を課している死因贈与のことです。すでに契約通りに負担や義務が発生していた場合、撤回するには特段の理由が必要になるでしょう。

出典｜参照：e-Gov法令検索サイト

遺贈と死因贈与を比較した際に、所有権移転登記については、遺贈よりも死因贈与の方が手間がかかるため少し面倒になります。

遺贈の場合は、遺言執行者が定められていれば遺言執行者と遺贈を受ける受遺者の間で所有権移転登記ができます。

しかし死因贈与の場合は、贈与者である相続人全員と受贈者とで所有権移転登記をしなければなりません。遺贈よりも登記しなければならない人数が多くなりますが、執行者を指定することで面倒を避けることができます。

出典｜参照：遺贈に関する規定の準用～「その性質に反しない限り」｜法律相談ナビ

遺贈の場合は始期付所有権移転仮登記はできませんが、死因贈与であれば「始期付所有権移転仮登記」ができます。

「始期付所有権移転仮登記」とは、被相続人が生存中は被相続人に所有権があるものの、被相続人が没後は相続人に所有権を移転できる登記のことです。

出典｜参照：４　死因贈与の内容を実現させるための方策～仮登記｜本橋総合法律事務所

遺贈と死因贈与では税金面でも違いがあります。

不動産移転に伴う不動産登記にかかる「登録免許税」については、遺贈よりも死因贈与の方が高くなる場合があり、不利になる可能性があります。

出典｜参照：(1)土地の所有権の移転登記｜国税庁

まず大切なことは、口約束ではなく「死因贈与契約書」という書面を作成することです。さらに公証人に依頼して公正証書にしておくことで、死因贈与が無効になるリスクを回避することができます。

死因贈与は法定相続人以外に相続させることができるため、法定相続人との間でトラブルが発生する可能性があります。正式な書面を残しておくことでトラブルを未然に防ぐことが可能です。

公正証書を作成する上で重要なのは、「執行者」を指定しておくことです。

「執行者」とは相続する財産の管理などを行う権利を有する人のことを指します。執行者を指定しておくことで、執行者以外が死因贈与の履行をすることができなくなります。つまり、法定相続人などによる履行の妨害を防ぐことができるのです。

また執行者には弁護士などの法律の専門家を指定するのがいいでしょう。

出典｜参照：民法 | e-Gov法令検索

贈与予定の財産に不動産がある場合、先述した「始期付所有権移転仮登記」をすることをおすすめします。仮登記をすることで、本登記までの所有権取得順位を確保することができるからです。

不動産の取得は登記の先着順で決まります。そのため、仮登記をしておかないと決済までの間に第三者に先を越されてしまう可能性があります。

死因贈与は贈与とついていることから、贈与税の対象かと勘違いする場合がありますが、対象となるのは「相続税」です。死亡した人から財産を相続したり、遺贈されたりする場合は相続税の対象になるためです。死因贈与も、これに含まれます。

特に不動産取得税などが課税されてくるため、不動産評価額などは把握しておいた方がいいでしょう。

出典｜参照：No.4105　相続税がかかる財産｜国税庁

口頭でも契約が可能で、所定の書面を必要としないことはメリットの1つといえるでしょう。複雑な手続きを省略できることは、死因贈与契約を行う精神的なハードルを下げることに繋がります。

あまり法律に詳しくない方にとっても取り組みやすい制度です。

死因贈与の中でも負担付き死因贈与を選択すれば、相続人に自分の希望を聞いてもらうことを条件にできる、というメリットがあります。

例えば、介護を頼むことと引き換えに死因贈与を契約するといったことがあるでしょう。この場合は相手に介護という負担をかけてしまうため、負担付き死因贈与となります。

死因贈与は、贈与者が生存中に受贈者と契約を結びます。受贈者は、贈与者が亡くなった後に生前に契約した内容を破棄することはできません。

言うまでもなく、贈与者は契約の履行を見届けることはできません。しかし、この制度によって自分の死後に契約が履行されるかを心配する必要がなくなります。

死因贈与の中でも負担付死因贈与を選択することにより、受贈者の権利がしっかり守られるというメリットがあります。

負担付死因贈与ですでに受贈者が契約通りの負担をしている場合、贈与者からの一方的な撤回は認められないことになります。

これは、受贈者に負担や義務を課しておいて、心変わりしたからと勝手に撤回するようなことをできなくするためです。このことが、受贈者の権利を守ることに繋がるでしょう。

遺贈とは違い、死因贈与の場合は遺言書の記載や、死因贈与する旨を書面にして残す必要はなく、口約束でも可能となっています。そのため口約束だけで死因贈与していた場合、相続発生時に相続人とトラブルになる可能性が高くなります。

相続人からしてみれば、口約束だけで契約したと言われても、証拠がなければなかなか信じられないでしょう。このように、口約束だけでは本当に死因贈与したのかどうかを証明することが難しくなる点がデメリットといえます。

死因贈与されることにより、場合によっては通常よりも税金が高くなってしまうことがデメリットでしょう。被相続人が法定相続者かどうかによって変わってくることもあるので注意が必要です。

被相続人が没後に不動産を相続人やそれ以外の人に移転する際には、登録免許税がかかります。この登録免許税は遺贈で相手が相続人であれば税率が優遇されますが、死因贈与の場合は、相手が相続人でも高い税率の方が適用されてしまい税金が高くなってしまいます。

また、死因贈与で法定相続人以外に不動産を移転した場合は、不動産取得税も発生するため注意しましょう。

出典｜参照：No.7191 登録免許税の税額表｜国税庁

先述した通り、負担付死因贈与を契約した場合は途中で気が変わったとしても撤回することは難しくなります。

負担付死因贈与は、受贈者に義務や負担をかけるものです。そのため、受贈者がすでにその義務や負担を実行している場合、贈与者が後から取り消すことはできなくなります。相手に負担や義務だけ負わせて、一方的に契約を切ることはできないということです。

受贈者の権利は守られますが、贈与者の気が変わっても変更や撤回できないということはデメリットといえるでしょう。

仮登記は必ずしも必要ではありません。しかし他の相続人に先に登記されてしまった場合は、死因贈与の対象となっていた不動産でも取得できなくなる可能性があります。

先を越されないためには、「始期付所有権移転仮登記」を行い自分の優先順位を確保しておいた方が確実でしょう。

執行者は決めておいた方がいいでしょう。

財産の贈与では、他の相続人（たとえば法定相続人）とトラブルになる可能性もあります。死因贈与執行者を決めておくことで財産の管理を執行者以外が行えなくなるため、受贈者が法定相続人などと直接交渉することなく手続きを行うことが可能になります。

出典｜参照：民法 | e-Gov法令検索

公正証書を作成しておくことをおすすめします。

公正証書として作成することで、公正役所に書類が保管されるようになります。また、登記を行う場合の手続きを円滑にすることも可能です。

贈与者が生存している場合、基本的には死因贈与撤回が可能です。

しかし「負担付き死因贈与契約」を結んでいる場合は撤回できない可能性があります。負担付き死因贈与契約は受贈者が負担を負うことを条件に贈与を認める契約です。したがって、受贈者がすでに義務を遂行している場合には撤回ができない可能性があります。

死因贈与は相続税の対象です。したがって相続税申告書を提出し、相続税を納める必要があります。また受贈者が法定相続者以外の場合、相続税額が2割高くなるケースがあることに注意が必要です。

出典｜参照：亡くなったタイミングに贈与する、死因贈与とは？｜相続税コラム

出典｜参照：相続税の2割加算に注意！知っておきたい2割加算の対象者と計算方法 | 相続税申告相談プラザ｜ランドマーク税理士法人

死因贈与は遺留分減殺請求の対象になります。ただし減殺される順序が決まっており、遺贈、死因贈与の順です。

遺贈が贈与者の一方的な意思で決まるのに対し、死因贈与は贈与者と受贈者双方の契約に基づいています。このことから、遺贈の優先順位が高いといわれています。

出典｜参照：民法第千四十七条 | e-Gov法令検索

出典｜参照：遺留分減殺請求の対象と順序 | 尼崎・西宮の弁護士による相続相談

基本的には、「日付の新しい方」になります。

ただ前提として、口頭における約束を事実であると証明できる場合に限られます。もし口頭での約束の方が直近であったとしても、そのような約束が事実であったことを証明できなければ、書面の方が優先される可能性が高いでしょう。