永代供養料は相続税の課税対象なの？納骨できるところや控除対象を解説

樹木葬とは、通常のお墓のように墓石を置くのではなく、樹木を墓標として使用する新しいスタイルのお墓です。シンボルツリーを植え、その根元に遺骨を埋葬します。

樹木葬は多くの場合、永代供養で納骨することができるため、従来のお墓のように継承者を用意する必要がありません。そのため、少子化の影響もあり、近年注目が集まっている埋葬方法となっています。

また、樹木葬は土に還ることができるというイメージが強いため、自然が好きな人からの支持が高い埋葬方法だと言えるでしょう。

納骨堂とは、遺骨を収納するスペースを設けている施設のことです。従来の納骨堂は遺骨を一時的に保管する施設を指していましたが、近年では永年にわたって遺骨を祭祀するという役割を持つケースが増えています。

そのため、納骨堂も永代供養墓の一つだと言えるでしょう。なお、永代供養付きの納骨堂の場合、最初は個別に収納される場合であっても、契約時に取り決められた期間を過ぎると他の遺骨と一緒にまとめて供養されるケースが多いです。

一般的な永代供養墓とは、墓地の管理者が遺族に代わって供養を代行してくれるお墓を指します。前述のような永代供養付きの樹木葬や納骨堂なども、永代供養墓の一つです。

また、永代供養付きの個別墓の場合、最初は一般的なお墓のように遺骨を収納して供養を行います。その後、継承者がいなくなった場合には、追加の費用をかけることなく永代供養墓に改葬することができます。

葬式費用は相続税の対象から控除することが可能です。葬式費用とされる項目としては、葬式や葬送の際にかかった費用、遺体の回送にかかった費用、通常の葬式にかかせない費用、葬式のためにお寺などに支払った費用などが挙げられます。

具体的には、通夜や告別式の費用や会食代、お布施や戒名料、火葬や納骨の費用などです。このような葬式にかかる費用は相続財産から支払われるケースが多いため、必要経費として控除の対象となります。

出典｜参照：No.4129 相続財産から控除できる葬式費用｜国税庁

故人が残した債務は相続税の控除対象となります。相続税の控除対象となるのは、被相続人が死亡した際に確実にあった債務です。

なお、被相続人の死亡後に徴収されることになった所得税などの税金も、債務として相続税から差し引くことが可能です。ただし、被相続人が生前に購入した墓の未払い金などは相続税の控除対象になりません。

出典｜参照：No.4126 相続財産から控除できる債務｜国税庁

債務や葬式費用以外にも、「未成年者控除」「相次相続控除」「居住者に係る外国税額控除」などが相続税の控除対象となります。未成年者控除とは、未成年者が相続人となった場合、相続人が成人するまで1年あたり10万円まで控除されるというものです。

また、相次相続控除は相次いで相続があった場合に相続税が軽減される制度、居住者に係る外国税額控除は外国の財産を取得した場合に外国所得税額を所得税額から差し引くことができる制度です。

出典｜参照：No.4126 相続財産から控除できる債務｜国税庁

相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。そのため、相続人が一人だけの場合、3,600万円までは全額控除対象となります。

また、相続税の申告期限は被相続人が死亡した日の翌日から10カ月以内となっているため、基礎控除を越える場合は申告を行うようにしましょう。

出典｜参照：No.4205 相続税の申告と納税｜国税庁

生命保険金や死亡退職金など、被相続人が死亡した場合に受け取ることができるお金のうち、「500万円×法定相続人の数」までは非課税となります。たとえば相続人が3人いる場合は、生命保険金、死亡退職金それぞれ1,500万円までは非課税枠になります。

出典｜参照：死亡保険金の非課税金額｜公益財団法人 生命保険文化センター

相続税は、取得した財産に直接税率をかけるわけではありません。取得した遺産から控除などを差し引き、残った金額に対して相続分であん分した税率をかけることになります。

税率は、取得金額が1,000万円以下であれば10％、3,000万円以下であれば15％、5,000万円以下であれば20％など取得金額によって異なるため、税率が何パーセントになるのか確認しておきましょう。

出典｜参照：No.4155 相続税の税率｜国税庁

相続税の申告をするためには、まずは相続人の確認を行い、遺言や債務の確認、遺産の評価、分割などの事前準備を行う必要があります。このような手続きを行うことで、いくら相続税がかかるのか判断ができるようになります。

出典｜参照：No.4155 相続税の税率｜国税庁