合同葬とは？一般的な式との相違点やメリット・デメリットも解説

一般葬では、喪主や遺族の他に故人の友人や知人が中心となり参列します。生前個人的な付き合いがあった場合や近所の方などが多く見られるでしょう。

これに対して合同葬では社葬を兼ねていることから、企業関係者と一般参列者の両方が中心となり参列することが特徴です。遺族と企業が主催する合同葬だからこそ見られる葬儀の形といえるでしょう。

一般葬では故人の遺族が喪主となり儀式を進行します。これに対して合同葬では、遺族と企業が合同で儀式を監修することが特徴です。

一般葬では通常、喪主が施主を兼務します。施主は葬儀の費用の負担や運営を行う人を指しますが、喪主が施主の役割を兼ねることが一般的です。

これに対して合同葬の場合は、遺族の代表が喪主を務めて、企業の代表が葬儀委員長という立場で施主の役割を務めることが決められています。

故人の逝去後、葬儀実行委員を中心に葬儀準備を始めます。葬儀実行委員と遺族が務めるそれぞれの役割の内容は合同葬によって様々です。費用面も同様でしょう。

葬式委員は、企業から数人が選ばれます。合同葬の場合は、役割や費用を分担するだけに遺族を代表する喪主と葬儀実行委員との話し合いが儀式を進める上で重要なポイントとなるでしょう。

一般的な葬儀と同様に通夜を行います。時間は1～3時間ほどです。合同葬は多くの参列者が予想されるため、儀式が終わるまで時間を要する場合があります。お勤めいただくご僧侶も複数人になる場合があるでしょう。

合同葬には一般葬には見られない特有のルールがあります。挨拶や会場の配置などには注意しましょう。押さえておくべき点を下記で解説いたします。

一般的な葬儀の場合は、通夜の挨拶は喪主が務めます。しかし、合同葬の場合は葬式委員長も挨拶をすることがあるでしょう。この場合、縁起が悪いとされる忌み言葉の使用は控えます。

また、合同葬は大規模な葬儀になりやすいことから事前に一度通夜の予行を行うことがあります。一般葬でも行うケースがありますが、合同葬の方が比較的多い傾向です。儀式を細かく把握しておくことでミスを未然に防ぐ意味があります。

会場の座席には誰がどの位置に座るのか、椅子はどこに配置するのか、という点が重要となります。故人と関係の深い順番で椅子を並べることが一般的です。

また、合同葬で多く見られるのが供物と供花です。一般葬のときと同様で、誰から何が送られたかを細かく把握します。合同葬の場合はどこに配置するのか、という点が問題になりやすいため、話し合う必要があるでしょう。

通夜ぶるまいとは、通夜終了後に参列者を食事に招き故人を弔う法要です。お酒など食事とともに生前の故人の思い出話などをして悼みます。参列者は特別な事情がない限り、誘われた場合は出席することがマナーです。

時間は通夜終了後に開始して概ね1～2時間程度でしょう。参列者はあまり長居することはやめて、早めに切り上げることが最低限の配慮といえます。

通夜を終えると葬儀・告別式を行います。多くの場合で通夜の翌日に行うことが一般的です。基本的な内容は一般的な葬儀と変わりありません。

葬儀・告別式も通夜と同様でお勤めいただくご僧侶の人数が複数人になる場合があるため、お布施の準備を怠らないようにしましょう。

また、告別式は社会的な別れの場であるため、遺族のみで行う場合があります。葬儀会社の方針によっては、全ての参列者で見送る場合もあるため指示に従うことが良いでしょう。時間は1～3時間程度の見込みです。

遺族から特別な希望がない限り、葬儀会社の担当者が故人の棺を霊柩車に移動します。どうしても遺族が希望した場合は、遺族が霊柩車に運ぶこともあるでしょう。

遺族はこのタイミングで挨拶をすることが一般的です。挨拶を終えた遺族が、霊柩車に乗り込むと出棺です。参列者は手を合わせて礼拝します。時間は5～15分程度と時間はかかりません。多くの場合で、出棺を終えると一般の参列者は解散となります。

火葬場で故人を焼骨します。時間は故人の体格や納棺した副葬品にもよりますが、45分～2時間程度で一般的な葬儀と変わらないでしょう。

火葬が終わるまでの待ち時間は控室やロビーで待つことが一般的です。軽食が用意されている場合もあります。

火葬後は収骨として故人の遺骨を骨壷に収めます。火葬から収骨までの流れも一般的な葬儀と同様と考えて良いでしょう。

繰り上げ初七日法要とは、故人が亡くなってから七日目に行う法要を火葬後に繰り上げて行う儀式です。遠方からの参列者への配慮などで、葬儀・告別式と同日に行うことが多い傾向があります。

また、精進落としとはご僧侶や参列者を招いて食事などで故人を供養する法要で、本来は四十九日法要の後に行いますが、繰り上げ初七日と同様に葬儀・告別式と同じ日に行うことが慣習化しています。

合同葬の精進落としでは、企業関係者の参加も予想されます。費用は企業が経費として計上することが可能です。精進落としを終えると、会葬礼状の準備や挨拶を怠らないように注意しましょう。

社葬では宗教色のない葬儀の形を取り入れることがあります。社葬は「お別れ会」などとしてホテルで行われることもあるためです。

合同葬の場合は、企業と遺族が合同で主催することが特徴です。仮に、企業側は無宗教で行う希望があったとしても、遺族や生前の故人から宗教について強い意向があった場合は、遺族の意向に従う傾向があります。

とくに、日本で知られる仏式や神式などの場合は、遺族の意向を尊重するケースが多くあるでしょう。

合同葬は、個人的な葬儀と社葬を合同に行うことを目的とします。そのため、故人の遺族や親族、友人や、企業関係者、取引関係者など幅広い参列範囲が予想されるのです。

どこまでを参列者とするかが曖昧になりやすいため、早めに参列者を定めておくことがポイントとなるでしょう。

合同葬では、葬儀の詳細を決める際によく使われる単語があります。喪主や遺族、企業はお互いに支え合って話を進めていかなければなりません。

一般的な葬儀での単語の使い方と異なるケースもあるため、話の妨げにならないように最低限の単語の意味を理解しておきましょう。下記で詳しく説明いたします。

葬儀の進行役です。理由がない場合は、故人の遺族が喪主を務めることが一般的でしょう。遺族の中でも、血縁関係が濃い配偶者や子どもが務めることが多く見られます。

葬儀で宗教的な面や、親族の参列者範囲などを決めることも、喪主の大切な役割といえるでしょう。一般的な葬儀では、葬儀の形や儀式の細かい内容も決めることがあります。

施主は葬儀の費用を負担する人を指します。費用以外に運営の管理なども役割です。一般的な葬儀では、遺族の代表である喪主が施主を兼任することに対して、合同葬では費用を負担する企業も施主を務めることになります。

葬儀実行委員は、遺族や葬儀会社と話し合いながら葬儀の規模を決めるなど、進行に大きく関わります。内容を決めるだけではなく儀式自体を支える役割もあります。主に企業の経営者など高い立場の人が務めることが一般的です。

葬儀を滞りなく進めるためには、葬儀実行委員と遺族がお互いに協力し合うことがポイントとなるでしょう。

合同葬の場合は、葬儀会社が限られることがあるため費用が割高になる傾向です。そのため、高めの費用に対応できるように準備しておくことをおすすめします。

また、葬儀会社を決めるときは、なるべく複数の会社から見積もりを出してもらいましょう。予算が足りないなど、緊急事態を避けることができます。

合同葬は故人が企業の経営者など社会的地位が高い場合に選択する葬儀の1つです。そのため、職場関連などで幅広い人脈を持つケースが多くあるでしょう。

合同葬は、個人的な葬儀と社葬を合わせた葬儀の形です。そのため、故人と繋がる多くの参列者に見送ってもらうことができます。社会的な立場にある故人にとって、このような場を提供することは意義があることでしょう。

社葬の場合、火葬前に故人との別れの場を設けることができるのは遺族や関係者のみです。一般の参列者が故人と対面できるのは火葬をした後になります。

合同葬では、密葬と社葬のように儀式を分けることがないため、通夜や告別式を通じて直接故人とお別れをしてもらえるでしょう。しっかりと顔を見て偲んでもらうことができます。

社葬の場合は、遺族のみで事前に密葬を行った後で、企業関係者を中心に儀式を行います。しかし、合同葬では、密葬と社葬を兼ね合わせているため、時間的な負担が少なくなるでしょう。

儀式を行うタイミングも、多くの場合故人が亡くなってから約3日以内であるため、一般的な葬儀と変わりありません。時間的な負担だけではなく、身体的への影響も軽減することができるのです。

合同葬には多くの参列者が予想されます。遺族は参列者への対応や企業関係者への挨拶のため、故人とのお別れに時間を割くことが難しい場合があるでしょう。

また、参列者側も別れを惜しむ時間が限られています。中にはゆっくり別れを惜しみたい方もいるはずです。このような場合は、遺族が後日弔問を許可することで、納得してもらうことができるでしょう。

社会的な意義がある合同葬では、会場の座席や供花や供物の配置など、参列者に対して十分な配慮が必要です。また、弔辞を誰に依頼するかという点や、読み上げる弔電についてもよく検討するべきでしょう。

参列者側も、長い時間縛られる傾向があることや、態度が自己評価に直結することから、マナーや礼儀を必要以上に意識しなければなりません。このような点から、遺族はその場に見合う対応力が求められるのです。

合同葬では、ミスが許されない中、短時間で準備する必要があります。社葬の場合は、故人が亡くなってから2ヶ月以内に行う傾向がありますが、合同葬は一週間以内で全てを決める必要があるのです。

葬儀を進行するために多くの準備が必要であるため、企業と遺族は手分けすることが大切です。企業は費用面や日時場所など運営全般を務めて、遺族は親族など参列者への対応や挨拶、お寺への連絡などを中心に務めることが一般的です。

故人が企業の経営者や創業者だった場合、社員に家族が多く在籍していることがあります。企業の役員ほとんどが家族のケースもあるのです。

家族は遺族でもあるため、社葬のように別で密葬を行う必要がありません。このような場合は、社葬と密葬を合わせて行う合同葬の選択が向いているでしょう。

故人の社会的な立場が高い場合に、企業関係や個人的な交流関係が広いケースがあります。社葬を選択した場合は、身内のみで行う密葬と企業が主催する社葬の組み合わせとなるため、親しい友人や知人、近所の人などが故人とゆっくり別れることができません。

故人の顔が広い場合は、個人的な葬儀と社葬を合わせた意味を持つ合同葬を行うことが向いています。

合同葬は故人の社会的な立場を尊重した葬儀であるため、生前の感謝の気持ちを表すことが大切です。

企業と葬儀の内容を進めるときも、希望ばかりを押しつけるのではなく、相手へ配慮をする必要があるでしょう。遺族と企業はお互いに支え合いながら進めなければならないのです。遺族は周囲が協力者であることを忘れてはいけません。

企業が大切にしなければならないことは、遺族への気持ちです。企業側が合同葬を希望した場合も、遺族が別の葬儀の形を選択した場合は、それに従うことが温情といえます。

合同葬を決めていくときも、宗教的な面についてはなるべく遺族の希望を尊重していく必要があるでしょう。また、社会的な特性が強いため、儀式ではミスのない適切な対応が求められます。

参列者は、仕事を通じて関係がある場合や、企業の代表として選出される場合があります。そのため、儀式での態度は自分の評価になると考えなければなりません。

とくに、会場でのマナーや作法には十分に気をつける必要があるでしょう。忌み言葉の使用を避けることや、待合室での軽微な発言などには注意するべきです。費用や亡くなった理由などを話題にすることはやめましょう。

合同葬は費用を企業と遺族で分担するため、細かく見積書や請求書を出してくれる葬儀会社が良いでしょう。合計額のみでなく、項目別の小計などが記載された見積書・請求書が必要です。

契約をした後で、葬儀会社のシステムと齟齬が生じないように、細かい明細が可能であるかという点を事前に必ず確認しておきましょう。

合同葬の経験があるかどうかは、葬儀会社によって異なります。利用頻度が少ないことも理由にあるでしょう。契約前には合同葬の経験があるかどうかの確認が必要です。

葬儀会社との打ち合わせは葬儀を円滑に進めるために重要な過程です。過去に合同葬の経験がある場合は手引があるため、すぐに契約手続きを行うことができますが、経験がない場合は選定を慎重にするべきでしょう。

合同葬での服装は、一般的な葬儀と変わりありません。礼服の着用が一般的です。男性の場合は、喪服に黒ネクタイ、靴下と靴も黒で揃えます。女性の場合は、喪服に黒のストッキング、靴や小物も黒で統一しましょう。

香典は辞退の記載がない場合、準備することがマナーです。参列代行する場合は、名刺を預かり、右上の方に「弔う」、左下には「代理参列」と記載しましょう。記帳には香典を出す人の名前を書きます。

また、合同葬は企業と遺族で香典の相場金額が変わります。企業で高い立場にある方も参列するため、相場金額は5万～20万円程度でしょう。

企業が関わるという点では、社葬も同様です。しかし社葬は合同葬とは異なり、身内のみの密葬を終えた後に行うことが一般的であるため、故人と対面できるのは火葬の後になります。

そのため、一般の参列者は、骨上げを終えた状態で故人に冥福を祈ります。また、社会的な観点から宗教的な要素を含めないことも儀式の特徴です。

お別れ会は「偲ぶ会」とも呼ばれています。合同葬が公に行う儀式であることに対して、お別れ会は参列者を限定して行うことが特徴です。また、火葬を終えた後で行うことが決められています。

お別れ会は社葬の種類の一部として捉えられる傾向があります。儀式に宗教的な要素を含めないことも共通する点でしょう。

創価学会が1991年ごろ取り入れ始めた葬儀に友人葬があります。友人葬とは、故人の遺族や友人が集まり供養を行うスタイルの葬儀です。

ご僧侶のお勤めがないことが特徴で、お布施や戒名がありません。故人の友人が導師となり冥界へと導きます。