銀行預金の相続に期限はあるの？手続きの手順や必要な書類を解説

日常の仕事や家事に追われて、相続手続きまで手が回らないというケースがあります。銀行預金の相続手続きには、書類が必要だったり銀行まで足を運ばなければならなかったりと、時間も手間も必要になります。

仕事などで忙しい方にとって、平日の日中に役所や銀行の窓口へ行って手続きをするのは難しい場合も多いでしょう。

亡くなった方の預金口座は銀行によって凍結され、その預金を相続するために遺産分割協議書の提出が必要になる場合があります。

しかし、相続人の間で話し合いがまとまらず遺産分割協議に時間がかかるケースでは、遺産分割協議書の作成ができず預金の相続手続きが滞ってしまうでしょう。

また、相続人同士のスケジュールが合わず直接話し合う場を設けられないケースでも、協議が進まず相続手続きができない可能性があります。

出典：預金相続の手続に必要な書類｜一般社団法人　全国銀行協会

相続手続きを進めるためには、相続人同士で遺産分割協議を行って全員の同意を得る必要があります。しかし、相続人の中に認知症の方がいるケースでは、意思表示ができないため協議をすることができません。

認知症になった方に代わって成年後見人を選出すれば遺産分割協議を行うこともできますが、後見人の選任手続きには時間がかかるため、結果として銀行預金の相続が遅れてしまう場合があるでしょう。

出典：民法の相続制度の概要 ｜国税庁

出典：成年後見制度とは｜厚生労働省

休眠預金等活用法では、2009年1月1日以降に行われた取引から10年以上入出金がない場合、その預金口座のお金は「休眠預金」となり、民間公益活動に活用されると定められています。

相続をしないまま期限を迎えると、亡くなった方の口座に入っているお金は休眠預金となってしまうでしょう。ただし休眠預金になったとしても、銀行で手続きを行えば預金を引き出すことは可能です。

出典：長い間、お取引のない預金等はありませんか？｜金融庁

預金を預けている銀行によって期限は異なりますが、預け入れや払い戻しなどの取引が一定期間ない口座は未利用口座として扱われ、「未利用口座管理手数料」が発生する場合があります。

亡くなった方の銀行預金口座を相続せずに放置しておくと、このような費用がかかるため注意しましょう。

出典：普通預金口座の未利用口座管理手数料について｜りそな銀行

相続に関する話がまとまっていない段階で預金口座からお金を引き出してしまうと、相続人の間で揉め事に発展する可能性があります。

遺産分割協議できちんと配分が決まるまでは、勝手に預金を引き出さない方が良いでしょう。

相続の種類には、亡くなった方の権利や債務をすべて受け継ぐ「単純承認」、権利も債務も一切受け継がない「相続放棄」、相続によって得た財産の範囲で債務を受け継ぐ「限定承認」の3つがあります。

相続手続きをする前に亡くなった方の預金を引き出した場合、そのお金の使い道によっては相続放棄や限定承認ができなくなる可能性があるため、注意が必要です。

引き出した預金を葬儀費用に充てた場合は相続放棄が認められるケースもありますが、相続人自身のために使った場合は単純相続をしたと見なされ、相続放棄が認められないのが一般的です。

出典：相続の放棄の申述｜最高裁判所

出典：民法　第五編　相続　第四章　相続の承認及び放棄　第二節　相続の承認　第一款　単純承認（法定単純承認）第九百二十一条｜e-GOV法令検索

遺産分割協議がまとまらず、家庭裁判所で調停や審判を行った場合には、調停調書や審判書が発行されます。家庭裁判所による調停調書や審判書がある場合、相続手続きには以下のような書類が必要です。

・家庭裁判所の調停調書謄本または審判書謄本
・相続人の印鑑証明書

出典：預金相続の手続に必要な書類｜一般社団法人　全国銀行協会

遺言書や遺産分割協議書がない場合、銀行預金の相続手続きには以下の書類が必要となります。

・亡くなった方の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書（出生から死亡までを記録したもの）
・相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書
・相続人全員の印鑑証明書

出典：預金相続の手続に必要な書類｜一般社団法人　全国銀行協会

遺言書がなく遺産分割協議を行うケースでは、相続の割合を話し合って遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書がある場合に相続手続きで必要となる書類は、以下の通りです。

・遺産分割協議書（相続人全員の署名・捺印があるもの）
・亡くなった方の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書（出生から死亡までを記録したもの）
・相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書
・相続人全員の印鑑証明書

出典：預金相続の手続に必要な書類｜一般社団法人　全国銀行協会

遺言書がある場合の相続手続きに必要な書類には、以下のようなものがあります。

・遺言書
・検認調書または検認済証明書（公正証書遺言以外の場合）
・亡くなった方の戸籍謄本または全部事項証明（死亡が確認できるもの）
・相続人の印鑑証明書
・遺言執行者の選任審判書謄本（裁判所で遺言執行者が選任されている場合）

出典：預金相続の手続に必要な書類｜一般社団法人全国銀行協会

まずは被相続人がどこの銀行に預金を預けていたのか確認しましょう。利用していた銀行口座が分からない場合は、自分たちで調べて探すことになります。

被相続人名義の通帳やキャッシュカードがあれば、銀行口座を特定しやすいでしょう。また、銀行から送られてきた郵便物なども口座を見つける糸口になります。

相続手続きには期限がありませんが、休眠口座になる前に口座を特定しましょう。

銀行口座を特定できたら、預金を管理している銀行に名義人が亡くなった旨を連絡しましょう。

亡くなったことを銀行へ知らせる前に預金を引き出すと、前述したようなトラブルに発展する場合があります。相続手続きが済んでから預金を引き出すようにしましょう。

預金口座にどれくらい残高があるか確認するため、銀行に残高証明証の発行を依頼します。残高証明証の発行に必要な書類や手数料については、各銀行に問い合わせてみましょう。

遺産を相続する割合を決める場合は、遺産分割協議によって話し合いをします。遺産分割協議は相続人全員が参加する必要があり、結果がまとまったら遺産分割協議書を作成するのが通例です。

相続手続きに必要な書類が揃ったら、銀行の窓口へ行って提出しましょう。

相続手続きに関する書類は前述したようなものが必要となりますが、銀行によって異なる場合もあるため、事前に問い合わせてみてください。