墓じまいについての年間のデータを紹介！増えている理由と進め方や費用について解説

一般墓は、墓石を建てて代々引き継いでいく、一般的なタイプのお墓です。

基本的には墓石工事費、永代使用料と呼ばれる墓地の使用料がかかり、それらを合わせた費用相場は約100～250万円です。

一般的にお墓を引き継ぐのは長男で、本家で使用されていきます。未婚、あるいは子供がいない場合を除き、原則としては娘や次男以降は同じお墓には入りません。

また、現在のお墓の持ち主が承継者を指名できるため、持ち主の意向があれば長男でなくとも承継が可能です。

永代供養墓とは、従来の墓石を建てるお墓と違い、墓地管理者に永代にわたり遺骨を供養してもらうタイプのお墓です。

一般的なお墓との違いは、代々引き継いでいく必要が無いことにあります。

お参りや掃除に行かずともお墓は荒れないため、お墓に関する負担を子供や遺族に残したくない方、跡継ぎのいない方などに適したお墓です。

樹木葬は、緑豊かな環境で眠れる、樹木や草花を墓標とするタイプのお墓です。

跡継ぎがいない方でも使用でき、一般墓よりも少ない費用に抑えられることが特徴です。

現在では、元々の自然に還るイメージから離れた、多種多様な樹木葬があります。注意すべき点としては、遺骨を土に還さず、一定期間経過した後に合葬墓に移動するものも多いことです。

主に里山や森林に造られ、遺骨を土に還すものの多い里山型樹木葬や、都市部に造られ、霊園内に設けられた花壇のような区域に、遺骨を骨壷で埋蔵するものの多い都市型（公園型）樹木葬などがあります。

特に後者の場合は合葬墓に移動することも多いため、自然に還したい方は注意が必要です。

納骨堂は天候にとらわれず納骨やお参りのできる屋内に、遺骨を安置するタイプのお墓です。

納骨堂は、都心でも持ちやすく、墓石を建てるより費用のかからないお墓で、仏壇式、棚式、位牌式、ロッカー式、マンション型など、多様な種類のものがあります。

また、永代供養が付いているものが一般的で、跡継ぎがいない方でも安心して契約できます。

墓石費用は、墓石を建てる際にかかる費用で、費用相場は約60〜200万円と幅があるのが特徴です。

墓石の形や産地などによって費用に大きな開きがあるため、どのようなお墓の材質や形状を選ぶかで料金が大きく変わってきます。

また多くの場合、墓石費用には墓石そのもの以外に、墓石への文字の彫刻、墓石の工事などにかかる費用も含まれます。

一般墓の管理費は、霊園や墓地にお墓がある限りは永続的に支払い続けなければならず、その費用は霊園や墓地の種類により異なります。

管理費の目安としては、寺院墓地で年間約5,000円～10,000円、公営霊園で年間約2,000円～10,000円、民間墓地で年間約5,000円～15,000円となっています。

基本の管理費に関しては、お墓のある施設の管理状態、設備などによって費用が変わります。傾向としては、市街地からの距離などの立地の良さ、お参りの際の設備の利便性などが揃った民間霊園の管理費が高いです。

他に管理費が高くなりやすいものとして、室内にお墓がある室内霊園などがあげられます。

永代使用料は、お墓の土地の使用権利を得るためにかかる費用のことで、主に墓地の管理者である霊園や寺院などに支払います。

永代使用料を支払うと、永代使用承諾書と呼ばれる墓地の使用許可証が発行され、墓地の使用が可能になります。なお、永代使用料は毎年支払うものではなく、基本的に支払いは墓地の契約時の一度だけです。

全国的な費用相場としては約60〜100万円で、地価に比例するため、地域差によっても大きく変動します。

また、マンションやアパート同様、立地や設備、広さなどによっても費用が変動します。

政府の統計データによると、令和2年度（2020年度）の改葬の件数は、全国で合計117,772件にも上ります。

ちなみに20年前にあたる平成12年度（2000年度）のデータでは、改葬の件数は全国で合計66,643件なので、両データを比較すると実に約20年で倍近くまで増加していることがわかります。

それだけ、近年において墓じまいの必要性が増加しているといえるでしょう。

出典：衛生行政報告例 / 令和2年度衛生行政報告例 統計表 年度報｜e-Stat 政府統計の総合窓口

出典：衛生行政報告例 / 平成12年度衛生行政報告例 統計表 年度報｜e-Stat 政府統計の総合窓口

改葬の件数は増加傾向にありますが、無縁仏の墓じまい（改葬）の件数はさほど増加しておらず、政府のデータによれば同令和2年度において全国で合計2,718件ほどに留まっています。

20年前の平成12年度（2000年度）のデータでは全国で合計2,096件ほどで、近年と比較してもあまり大きな変化が見られないことがわかります。

その背景としては、無縁仏となったお墓の管理や法要などに、行政が関わっていることが関係しているといえるでしょう。

出典：衛生行政報告例 / 令和2年度衛生行政報告例 統計表 年度報｜e-Stat 政府統計の窓口

出典：衛生行政報告例 / 平成12年度衛生行政報告例 統計表 年度報｜e-Stat 政府統計の窓口

墓じまいする人が増えている大きな理由のひとつとして、現代における核家族化や少子化の影響があげられます。

その影響により現代では、家族あたりの子供の数が減少し、子供のいない家庭などが増えています。それにより、お墓の承継者がいない家庭も珍しくありません。

また、子供がいる家庭でも、何らかの事情によりお墓の承継者が決まらないこともあります。その場合、昔は親戚から家を継ぐための養子をもらうこともありましたが、今ではそのような手段も時代に合わなくなってきています。

そのような背景も、墓じまいをする人が増えるのを後押ししているといえるでしょう。

近年、お墓に対する価値観が変化してきていることも、墓じまいする人が増える理由のひとつといえるでしょう。

これまで、多くの場合お墓を持つ家庭は、お墓のあるお寺とのお付き合いがありましたが、近年はそれが無くなりつつあり、お寺とのお付き合いをやめたいと考える方も増えています。

このようなケースは都会に比べ地方で目立つ傾向があります。時代と共に変化する価値観が、墓じまいを検討するきっかけになっているといえるでしょう。

また、お墓や葬式、法事などにかかる費用的な負担が重荷となってしまう場合もあります。そのような場合にも、永代供養などをはじめとした墓じまいをすることで、経済的な負担を軽減するなど、お墓に対しても個人や家庭によって様々な形や価値観が求められています。

子孫や親族がいないなど、お墓の承継者がいない場合に、お墓は無縁墓になってしまいます。

無縁墓（無縁仏）とは、葬儀や供養をしてくれる親族やお墓の継承者のいない故人、ならびにそのような方々の眠るお墓のことです。

無縁墓になってしまうと、近隣のお寺や墓地、霊園に迷惑がかかってしまったり、ご先祖が浮かばれないことになったりします。

将来、無縁墓になってしまうことを避けるため、墓じまいをする方も増えています。

主に、お寺が管理する墓地にお墓がある方に必要とされるのが離檀費用です。

その費用相場は約3万円〜20万円と言われ、法要1回分くらいの費用をお包みするのが目安とされています。

お寺の管理するお墓を撤去し、檀家をやめる際に、これまでお世話になったことへの感謝を伝えるのが、離檀費用の主な目的です。

離壇料を受け取らないお寺もある一方で、相場を上回る離壇費用を請求されるケースもあります。そのようなトラブルを避けるため、事前に、その土地の費用相場を調べておくことが望ましいでしょう。

離壇費用がどうにも決まらない場合は、近隣の弁護士や自治体に相談するという手段もあります。

お墓から取り出した遺骨には、多くの場合メンテナンスが必要になるため、遺骨のメンテナンスにも費用がかかります。

その理由としては、骨壷に水がたまっていること、土が混ざっていることなどがあります。また、骨壷が割れてしまっているケースも多いようです。

メンテナンスの方法は様々ですが、主に遺骨の洗浄や乾燥、粉骨などの方法があります。

墓石を解体、撤去し墓地を更地にした後、墓石を所定の場所で処分する際にかかるのが墓石の工事費用です。

費用相場としては、墓石のサイズや撤去する際の方法にもよるものの、基本的には1㎡あたり約10万円とされています。

近隣の石材店に見積もりを依頼するケースが多いですが、民間霊園などにおいては、管理者から指定された石材店に依頼するケースもあります。

お布施等のお礼にかかる費用とは、墓じまいをする故人の遺骨をお墓から取り出すにあたり、必要になる閉眼供養などのお礼として支払うお金です。

この際、読経をしてもらうため、招いた僧侶に対し、お布施代を支払うことが一般的です。

費用相場の目安としては、約3万円〜5万円とされていますが、お寺によって異なるため、この限りではありません。

墓じまいの際には、公的な書類が必要になるため、行政における手続きにもお金がかかります。

主に、現在の墓地の管理者および霊園から受け取る埋葬許可証、改葬先から受け取る受入証明書、役所から受け取る改葬許可証が必要になります。

発行の際の手数料は地域によって異なるため、事前に各所に確認しておくのが望ましいでしょう。

墓じまい終了後にかかる費用として、改装先での納骨及び供養にかかるお金があります。

墓じまいが終わったら、故人の遺骨の新たな納骨先、つまり改葬先を探す必要があります。法律的にも、遺骨のお墓納骨は必須ではなく、親族間での話し合いや、故人の遺言などをもとにして、生活スタイルに合った改葬先を選ぶことができます。

また、改装先によっても費用は異なるため、費用面においても話し合いが欠かせないでしょう。そうして選んだ改装先において、必要になるのが開眼供養です。開眼供養とは、閉眼供養の際に抜いた魂を新たな納骨先に入れることです。

また、閉眼供養と同じく、読経を依頼した僧侶に対する御布施代を支払うことが一般的になります。

仕事や結婚、遠方への引っ越しなどの様々な諸事情、およびライフイベントに伴って、お墓が自宅から遠くなってしまい、お墓の管理や維持が難しくなる場合などに、別の場所の一般墓へ改葬するという選択肢があります。

特に多い方法としては、現在の墓石を撤去し、新しい墓地に新規にお墓を建てる方法です。

そのような方法がとられやすい理由としては、お寺や霊園によって、墓石の大きさや墓地の区画などに制限があるなど、現在の墓石をそのまま移せない場合も多いからです。

また、墓石を建ててから日が浅かったり墓石に思い入れがあったりと、現在の墓石を撤去したくない場合においては、移転先の墓地に墓石を移送し、設置するという方法もあります。

そのような場合には、現在の墓石の大きさや必要な区画に合う、お寺や霊園などを探すことが求められるでしょう。

納骨堂は、個人、夫婦などの多様な単位で遺骨を収蔵できる納骨スペースです。

多くの場合、納骨堂は室内に設けられています。一般墓などの従来のお墓と異なる点は、ひとつの建物内に納骨スペースを多く備える点、遺骨を土に還さずにそのまま骨壺に収蔵する点などがあげられます。

お墓の手入れが簡単なことが特徴で、主にお墓の承継者がいない方や、子孫に迷惑をかけたくない方などに選ばれる方法です。

近年、特に人気の高いものとして、遺骨を草花や樹木の下に埋葬することで、自然に還す樹木葬があります。

土に還りやすい素材の容器の使用や、遺骨を粉状にして撒くなど、自然に還ることを目的としており、植物を墓標とします。

お寺や霊園に永代にわたって遺骨の管理を任せられるのが永代供養です。

通常の一般墓への改葬と異なり、お墓の承継者を考える必要がないというメリットがあり、一般墓や納骨堂、樹木葬などに永代供養がついている場合もあります。

永代供養の主な種類としては、一般墓同様、個別の区画に納骨する個別型、他の方の遺骨と合わせて埋葬や納骨をする合祀型が一般的です。また、一定期間、個別に安置された後に、合祀型に移されるタイプのものも存在します。

デメリットとしては、合祀型を選択した場合、遺骨が取り出せなくなることです。

遺骨を粉末状にし、山や海などに撒くことで供養するのが散骨です。

市区町村によって、散骨についての制約があったり、あるいは禁止されていたりするケースもあるため、散骨を行う際にはそれぞれの市区町村のルールや条例を調べた上で行うことが望ましいでしょう。

遺骨をお墓などに埋葬せず、自宅などに安置する方法が手元供養です。

近年は、遺骨を指輪やペンダントなどのアクセサリーに変え、常に身につけるなどの方法も可能となっています。

ただし、そのような方法を取った際に、手元供養をしていた方が亡くなった場合などには、家族や親類者が遺骨を引き取るなどの対処が必要になってくることがあります。

墓じまいを検討する際には、親族や家族に相談し、同意を得ることが大切です。

墓じまいに関するトラブルの多くは、親族間でのトラブルと言われています。

親族の中には、墓じまいをすることに良い顔をしない方がいる場合もあり、そのような方がいる場合には説得が必要になります。

家族や親族間でトラブルを起こさないために、事前に家族や親族に墓じまいの同意を得ることが望ましいでしょう。

次に、現在の墓地の管理者へ墓じまいを行うことを伝えましょう。

墓じまいは、日ごろ檀家の供養を行うお寺にとって、あまり気持ちの良いものではありません。そのため、伝え方には十分に注意する必要があります。

墓じまいを検討している理由や事情などを相談し、管理や維持が難しいことを丁寧に伝えることが望ましいでしょう。

墓地の管理者との話がついた後は、遺骨の受け入れ先を探す必要があります。

家族や親族と、どのような手法を取るか話し合った上で、遺骨の受け入れ先をみつけましょう。この際の選択肢として、納骨堂や樹木葬など、遺骨の受け入れ先を探す他に、散骨や手元供養を行うという選択肢もあります。

遺骨の受け入れ先を探す場合、受け入れ先が決まったら、その墓地の管理者や事務所に、受入証明書を発行してもらいます。

この書類は、改葬許可証を役所から発行してもらう際に必要になるため、くれぐれも紛失しないように気をつけましょう。

散骨を選択した場合は、基本的に業者に依頼することになるのですが、その際の必要書類として、改葬許可証、及びそれを発行するために必要な納骨証明書、遺骨引渡証などを現在の墓地管理者から発行してもらいましょう。

また、地域によっては散骨を改葬として扱っていないため、改葬許可証を発行してもらえないケースもありますが、そのような場合には納骨証明書や遺骨引渡証でも対応してもらえるようです。

なお、手元供養を選択した場合には、公的な手続きは不要です。

遺骨の受け入れ先がみつかったら、墓じまいの際に墓石の撤去などを依頼する石材店を決めます。

管理の面などの諸事情により、墓地によっては作業を依頼する石材店などが指定されるケースもあるため、事前に確認することが大切です。

現在、お墓のある地域の役所から改葬許可申請書、現在の墓地から埋葬証明書を受け取った後、それらを遺骨の受け入れ先から受け取った受入証明書と合わせて、現在のお墓がある地域の役所に提出し、改葬許可証を発行してもらう必要があります。

遺骨の死亡年月日や、申請者と遺骨の間柄がわかる戸籍謄本が必要な地域もあるため、事前に確かめておきましょう。

改葬許可証を受け取ったら、現在のお墓から遺骨の取り出しをします。

遺骨の取り出しをするにあたり、寺院の墓地などにお墓がある場合には、一度閉眼供養を行う必要があることが多いです。閉眼供養の際は、読経のために僧侶を招き、家族や親類者で焼香をします。また、花や供え物、お墓の掃除などの用意も必要です。

この際の作法として適切な服装は、喪服や黒のスーツ、ワンピースなどです。

遺骨の取り出しが完了したら、お墓があった場所を更地にし、管理者に返還します。

依頼した石材店に、墓石の撤去や処分、区画整理などの工事を行ってもらい、その土地の永代使用権を管理者に返還したら、墓じまいは終了します。