散骨とは？誰でもできる？日本では違法？費用目安やメリット・デメリット、進め方を解説

◇散骨は法的に禁止する規定はありません
 
遺骨の扱いに関する法律は「墓地・埋葬等に関する法律」略して「墓埋法(ぼまいほう)」で定められています。
 
墓埋葬法で遺骨は「都道府県知事が認めた、墓地以外に埋葬してはならない」とされますが、散骨についてはグレーゾーンで、禁止する規定は盛り込まれていません。
 
そこで散骨については、1991年に法務省が見解を示しています。
 

 
つまり故人を弔うセレモニーとして散骨を取り粉う限り、罪に問われることはない、とする見解です。
 
遺体遺棄罪は刑法190条にあたり、指定された「墓地」以外で人骨を埋葬、捨てるなどの行為があった場合、遺体遺棄罪に問われます。
 

◇散骨を自分達で勝手に行うことは、トラブルの原因です
 
散骨は法的に禁止する規定はありませんが、自治体が散骨禁止条例を施行する海域も多くあります。
 
散骨はグレーゾーンと言うように、散骨のための行政手続きの義務はありませんが、人骨を撒くため、地域住民の反発を受けることもあるためです。
地域住民とのトラブルを避けるためには、一定のルールを守ります。
 

 
けれども、よほど地域に精通していなければ、漁業海域や水源地へ続く海の海流も分かりません。
そこで散骨は一般的に、専門的な散骨業者に依頼するものとなっています。
 

 
一般的に海洋散骨は沿岸で行うことはほとんどなく、住民に迷惑が掛からない沖合までチャーター船を出して撒くことになるでしょう。
山林散骨では業者が所有する里山などで、決められたエリアに撒きます。
 
魚や水源地など衛生面ばかりではなく、海水浴場では風評被害も問題です。
また沖合まで出航できる船を所有する個人は、そう多くはありません。
さまざまな理由から、散骨業者に依頼する流れが基本です。
 

◇遺骨は粉骨することで、散骨セレモニーであることが証明できます
 
散骨は法的に禁止する規定はなく、法務省でもセレモニーとして執り行う限りは、遺体行きたいとして罰せれらないと見解を示しました。
 
けれども遺骨を駅構内に放置するなどの行為は、罰せられる行為です。
そのため遺骨を散骨する際は粉骨して、散骨セレモニーであることを証明します。
 

 
2017年には妻の死後、後妻を迎えた夫が、JR東京駅構内のコインロッカーに妻の遺骨を放置したとして、遺骨遺棄で逮捕されました。
 
遺体遺棄罪として罪に問われることのないよう、粉骨業者に依頼して、欧米に倣った2mm以下まで粉骨しましょう。
 

◇山林や里山散骨は、約1万5千円～30万円ほどが目安です
 
山林散骨も海と同じく、2mm以下の粉状に粉骨した遺骨を撒きますが、どこでも撒いて良い訳ではありません。
 
自治体の条例はもちろん、例え私有地であっても周辺住民への配慮が必要です。
また散骨を行った後は、環境整備を行って迷惑を掛けないようにしましょう。
 

 
前述した墓埋法では、都道府県知事が認めた墓地以外に「埋葬」してはいけないとされますが、散骨は「埋葬」ではないので、その限りではありません。
 

 
そのため自分が所有する山など、私有地であれば散骨はできるのですが、充分な粉骨や住民への配慮、自治体の条例確認などが整っていなければ、遺棄罪とされるリスクもあるでしょう。
 
そのため山林であっても散骨業者に依頼すると安心です。
 

◇散骨の最大のデメリットは、遺骨が残らないことです
 
散骨に限らず樹木葬など、遺骨を自然に還す自然葬全般に言えることですが、遺骨を自然に撒くため、セレモニー後は遺骨が残りません。
 
また新しい供養の形として認知されつつあるものの、高齢の親族のなかには反対する人もいるでしょう。
 

 
散骨や樹木葬などの自然葬など、遺骨が残らない0葬を選ぶ際、後々遺骨が残らないことを不安に思うならば、分骨をしておく方法もあります。
 
分骨は火葬場で骨上げの時に行うことが可能です。
火葬場では分骨証明書を発行してくれるので、後々埋葬もできるでしょう。
また分骨をした残りを手元供養にする人も増えています。