認知症の人の財産を守る成年後見制度の種類とは？利用するメリットや手順を解説

成年後見制度を利用することで、生活していくうえで必要な契約を本人の代わりに締結してもらえます。例えば、1人暮らしをしていたけれど介護施設に入所したいというのであれば、代理で入居手続きをします。

また、自宅にいながら介護を受けたいという場合は、ホームヘルパーを頼むことも可能です。その他にも、リハビリや医療など、本人が必要とする契約の事務手続きを行います。

成年後見制度を利用することで、本人にとって不必要な契約を取り消すなど悪徳商法などから守ってもらうことが可能です。

これにより悪質な通販サイトや訪問販売などから、不要な商品を買ってしまったり、高額な商品を買ってしまったりするという被害を防げます。

成年後見制度を利用することで、判断能力が低下した人の財産や資産を管理してもらえます。不動産屋や預貯金などの財産や資産の管理をしてもらうことで、経済的な破綻や身近な人による使い込みを防ぐことが可能です。

任意後見制度は、現時点では本人に判断能力があるが将来判断能力が著しく低下した時のために、あらかじめ本人が選んだ任意後見人に代理でしてもらいたいことを決めておく制度です。

本人の判断能力が低下した際に、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されてから、初めて任意後見契約の効力が生じます。

この申し立てができるのは、本人・配偶者・4親等以内の親族・任意後見受任者のみです。本人以外の請求で任意後見監督人の選出を行うには、本人が意思表示できない場合を除き、本人の同意が必要になります。

出典：制度の概要・手続の流れ（任意後見）｜裁判所

法定後見制度は、認知症など判断能力が十分でないと見なされた人が利用できる制度です。本人の判断能力に応じて、補助類型・補佐類型・後見類型の3つの種類に分かれています。

家庭裁判所で選出された成年後見人等が、本人に代わって契約などの事務手続きをしたり、本人には不必要な契約を取り消ししたりすることによって、本人を支援・保護することが目的です。

ここからは補助類型・補佐類型・後見類型、それぞれの制度について詳しく紹介します。

出典：法定後見制度とは（手続の流れ、費用）｜厚生労働省

補助類型は重要な手続きや契約をする際など、1人で判断する能力が不十分な人が利用できる制度です。

申し立てにより家庭裁判所が補助開始の審判をし、本人を援助する補助人を選任します。補助人は、本人が日常生活に困らないように配慮をしなければなりません。

また、補助人にどこまで同意権や代理権を与えるかを決め、補助人ができる事柄の範囲を定めるための申し立てを家庭裁判所にする必要があります。

出典：成年後見制度の種類｜厚生労働省

出典：裁判手続 家事事件Q&A｜裁判所

保佐類型は1人で判断する能力が著しく不十分な人が、家庭製番所に申し立てをし、保佐開始の審判をして本人を援助する保佐人を選任する制度のことです。

本人は一定の重要な行為において保佐人の同意が必要になります。また、本人が保佐人の同意を得ないでしてしまった行為を取り消す権限も持っています。

なお、家庭裁判所の審判により、自宅の新築や増築・修繕など本人が望んでいる一定の事柄について、本人に代わって契約を締結することも可能です。

出典：成年後見制度の種類｜厚生労働省

出典：裁判手続 家事事件Q&A｜裁判所

後見類型は判断能力が常に欠けている状態の人が、家庭裁判所に申し立てをし、後見開始の審判をして後見人を選出する制度です。

後見人の権限は幅広く、原則として全ての法律行為が可能で、本人に代わって契約する代理権や、本人の契約を後から取り消せる取り消し権もあります。

出典：法定後見制度とは（手続の流れ、費用）｜厚生労働省

出典：裁判手続 家事事件Q&A｜裁判所

法廷後見人の申し立てができる人は、本人・配偶者・4親等以内の親族・未成年後見人・未成年後見監督人・保佐人・保佐監督人・補助人・補助監督人・検察官です。

民法上での「親族」は、6親等内の血族・配偶者・3親等以内の姻族を指すため、「4親等以内の親族」には4親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族が該当します。

出典：詳細｜法テラス

成年後見制度を利用するには費用がかかりますが、この費用は申し立て人が用意します。具体的な費用は以下の通りです。

・申し立て手数料および後見登記手数料：3400円
・送達・送付費用のための切手代（後見申し立て）：3270円
・送達・送付費用のための切手代（保佐・補助申し立て）：4210円
・鑑定費用：10万～20万円程度
・医師の診断書の作成費用：数千円程度
・住民票・戸籍抄本：数百円程度
・登記されていないことの証明書の発行手数料：300円

鑑定費用は本人の判断能力がどの程度のものか確かめるために、裁判所が医師に依頼する形で行われます。これらの費用は、申し立て時ではなく裁判所が審理を進め、鑑定が必要と判断した場合に納めます。

出典：申立てにかかる費用・後見人等の報酬について｜裁判所

後見人の主な仕事は、身上監護と財産管理です。身上監護とは、本人の生活を維持するための仕事・施設の入所や入院に関する契約などを指します。財産管理は本人の財産を維持・管理するもので、本人の預貯金や収入・支出、不動産の管理などが含まれます。

一方、後見人にできないことは本人が医療行為を受けるにあたって同意・不同意をすることです。また、本人の婚姻・離婚・養子縁組・離縁・遺言などは代理権がありません。

出典：早わかり 成年後見人｜京都家庭裁判所

出典：成年後見 Q&A｜旭川家庭裁判所

後見人になるのであれば本人の代理であることを自覚しなくてはいけませんが、本人と成年後見人の間で利害の対立が起こることも少なくありません。

例えば、本人と後見人の双方が相続人である時の遺産分割など、しばしば利益が相反するケースが見受けられます。しかし、後見人に求められるのは本人の意思を尊重し、本人の利益を最優先に考えることです。後見人は後見人の利益になるような行動をすることができません。

そのため、本人と後見人の間で利害関係が生じた場合は、特別代理人の選任が必要になります。

出典：特別代理人の選任の申立て｜裁判所