遺留分の放棄とは？他の相続との違いや生前の手続き方法と注意点を解説

遺留分の放棄は相続人本人にしか行うことはできません。そもそも遺留分は相続人の生活を守るために保障された権利であるため、本人の意思でなければ、遺留分の放棄を他の人間が強要させることはできません。

実際に、被相続人が生きている間に遺留分の放棄が行われる場合、家庭裁判所は誰かに遺留分の放棄を強要されていないかどうか調べることになります。

仮に他の人に遺留分を放棄してもらいたい場合は、本人に遺留分を放棄してもらいたい理由を伝えて説得するしかないでしょう。

出典｜参照：民法 第九章　遺留分 | e-Gov法令検索

一度家庭裁判所が認めた遺留分放棄は、後から撤回することはできません。たとえば、被相続人の生前に遺留分の放棄を行い、被相続人の死後撤回しようとしても、家庭裁判所は基本的に許可を取り消すことはありません。

生前に遺留分の放棄を申請した時点で遺留分の放棄を申請した理由があるため、特別な事情がなければ、家庭裁判所は許可を取り消さないということです。そのため、遺留分の放棄を行う場合は、よく考えて行う必要があるでしょう。

出典｜参照：生前の遺留分放棄は撤回できない｜税理士法人レガシィ

遺留分を放棄したとしても、相続債務が免除されるわけではありません。遺留分の放棄を行ったとしても、被相続人に負債があった場合は、相続人として相続債務を負担することになります。

そのため、被相続人に借金があると分かっている場合は、遺留分の放棄ではなく相続放棄を行いましょう。

出典｜参照：● 遺留分放棄に債務免除（債権放棄）の効果はない｜ベリーベスト法律事務所

相続のトラブルを避けるために、生前に遺留分の放棄を行ってもらうケースがあります。

たとえば、相続人として事業を継いでいる長男と、障害があり仕事に就けない長女がおり、財産をすべて長女に残したいと考えている場合、長男に遺留分の放棄を行ってもらう必要があります。

また、このようなケースでは遺留分の放棄と遺言書を組み合わせることで長女にすべての財産を残すことが可能になるため、遺言書に相続配分を正しく記載しておきましょう。

被相続人の死後、遺留分の放棄を行う場合、特に手続きを行う必要はありません。被相続人が亡くなった後に遺留分の放棄をするのであれば、他の相続人に対して遺留分を放棄するという意思表示をするだけで問題ありません。

遺留分侵害額請求権を行使可能な相手に対しては、念書などの書面を作成しておきましょう。なお、遺留分侵害額請求権には期限があるため、権利を行使せずに期間が過ぎれば遺留分を放棄したということになります。

出典｜参照：遺留分放棄の死後の手続き |税理士法人レガシィ

被相続人の生前に遺留分の放棄を行う場合、家庭裁判所に申し立てを行い、許可をもらう必要があります。家庭裁判所に遺留分放棄許可の審判の申し立てを行うと、裁判所から遺留分の放棄の意思や、放棄する理由について確認されます。

なお、生前に遺留分の放棄を行う場合には、家事審判申立書や財産目録、戸籍謄本などの必要書類を用意しておきましょう。

出典｜参照：家庭裁判所の許可が必要 | 税理士法人レガシィ

家庭裁判所に遺留分放棄の申し立てを行う申立人は、遺留分を有している相続人本人です。申し立ての期限は相続が開始する前までとなるため、被相続人の存命中ということになります。

また、申し立てを行うためには「申立書」、「被相続人の戸籍謄本（全部事項証明書）」、「申立人の戸籍謄本（全部事項証明書）」が必要です。申し立てに必要な費用は収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手代です。

出典｜参照：遺留分放棄の許可｜裁判所

家庭裁判所に遺留分放棄の申し立てを行った後は、「審問実施」と呼ばれる申立人への聞き取りが行われます。また、その後、「遺留分放棄許可の審判」が行われ、遺留分放棄の許可、もしくは不許可が決定します。

出典｜参照：遺留分放棄とは？相続をトラブルなく進めるために知るべき手続きと注意点｜ランドマーク税理士法人

家庭裁判所から遺留分放棄の許可がもらえる基準は、「他の人から強要されたのではなく自らの意思で遺留分の放棄を行おうとしているか」、「合理的な理由や必要性があるか」、「遺留分の放棄への見返りがあるか」の3点です。

これらの基準によって審査され、遺留分の放棄の許可、不許可が決定されます。

出典｜参照：遺留分放棄とは？相続をトラブルなく進めるために知るべき手続きと注意点｜ランドマーク税理士法人

生命保険に加入しておき、遺留分を放棄した相続人を生命保険の受取人に指定することで、お金を残すことが可能です。生命保険の保険金は相続財産には含まれていないため、相続人同士で分割する必要がありません。

また、相続財産ではないことから、遺留分を放棄したとしても死亡保険金を全額受け取ることが可能です。

出典｜参照：（2）生命保険のお金を残す｜ベリーベスト法律事務所

生前贈与とは、被相続人が存命中に財産を贈与することです。遺留分を放棄した相続人に対して生前贈与を行うことで、財産を残すことが可能です。

生前贈与を行う場合は贈与税がかかりますが、基礎控除額が110万円となるため、1年間のうちの贈与額が110万円以下であれば贈与税もかかりません。

出典｜参照：No.4402 贈与税がかかる場合

遺言書を作成し、遺留分とは別に財産を残すという方法もあります。遺留分を放棄した相続人でも遺言書によって財産を残すことができるため、最低限残したい分の財産を指定しておくことは可能です。

遺言書を作成する場合は、死後遺言が無効になってしまわないように、公正証書遺言にしておくことが大切です。